福岡県の補助金・助成金・融資・出資一覧

北九州市内の中小企業等（個人事業主含む）が、事業活動に伴い排出する事業系一般廃棄物の減量およびリサイクル促進のため、分別・保管場所の整備や備品の購入等に要する経費の一部を補助します。 補助対象は、 分別用ごみ箱・コンテナ、資源ごみ保管容器、シュレッダー、生ごみ減量機器等の購入 ごみ置き場の区画整理、床面表示工事、分別スペース確保のための軽微な改修工事等 「分別環境を整えるための商品等の購入」と「分別環境を整えるための事業所の整備」の併用はできません。 補助金の交付申請期間は、令和8年6月1日から令和9年1月29日までです。

宗像市内で創業する方や創業後間もない方を対象に、創業にかかる費用の一部を補助する制度です。 通常枠（上限30万円）とSDGs推進枠（上限40万円）があり、補助率は2分の1です。 申請には「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」が必要で、fabbit宗像または宗像市商工会による創業支援を1ヵ月以上・4回以上受講する必要があります。 補助対象経費は、委託費（司法書士・行政書士等への書類作成委託、試作品製造委託など）、工事費（内外装・水道・電気工事など）、備品購入費（機械設備・備品など）、広報費（チラシ・HP作成費等）、事務所等賃貸料（駐車場・共益費・管理費含む）です。 補助対象経費は交付決定後に発生し、令和9年3月31日までに支払いが完了するものに限ります。 PCや周辺機器、リース料、消耗品費（1万円以下）、保険料、税金等は対象外です。 通常枠・SDGs推進枠の同時申請は不可、交付は1回限りです。 申請受付期間は令和8年6月1日から12月25日までです。

糸島市では、事業所の屋根置き型太陽光発電設備および蓄電池設備（自己所有設置）に対し、設置費用の一部を補助します。対象は、FIT・FIP認定を受けていない設備で、発電電力量の50％以上を自家消費することが条件です。蓄電池のみの導入は対象外です。補助金交付決定前の着手（契約・発注）は不可、国や市の他の補助金との併用もできません。申請は原則として申請者自身が行い、行政書士または同居親族（無償）のみ代理申請が可能です。先着順で受付、予算額に達し次第終了します。

大雨等による浸水被害の防止・軽減を目的として、市内の店舗、事務所、工場等への止水板の設置やその他の浸水対策工事に要する費用の一部を助成します。 申請には「事業継続力強化計画」の認定が必要です（実績報告時までに認定見込みでも可）。 補助対象工事例 止水板の設置工事および附帯工事（止水性・耐水性を備えた止水板の設置、防水工事等） 浸水被害の防止・軽減に資する関連工事（排水設備の逆流防止、設備のかさ上げ、止水壁設置等） 対象外となる事業例 工事や調整・加工を伴わないもの（止水シート、土のう等の購入） 浸水被害の防止・軽減に直接該当しないもの（非常用自家発電設備等） 消防法・建築基準法で設置義務のある設備 他の制度と重複する場合、住宅部分が主な工事の場合、交付決定前に着手した事業等 申請方法 郵送または持参、電子申請（jGrants、準備中） 詳細は申請の手引きや交付要綱等をご確認ください。

福岡市内における電気自動車等の普及促進を目的とし、充電設備（急速充電設備、普通充電設備、充電用コンセント等）の設置経費の一部を助成します。 急速充電設備（30kW以上）：上限100万円 普通充電設備等：上限100万円（1基あたり上限20万円） 補助額＝（設備本体価格＋設置工事費－国等からの補助金）×1/2 集合住宅、中小企業、公共利用の各駐車場等が対象となります。補助枠は公共等1,800万円、業務用260万円。 申請書はメールまたは郵送で提出、設置工事開始前の申請が必須です。

事業所の温室効果ガス排出量削減と再生可能エネルギー導入促進のため、福岡市内の民間事業者等による太陽光発電設備の設置経費の一部を助成します。 発電出力1kWあたり5万円、1施設あたり500万円を上限に補助金を交付。 設備は未使用品で、停電時に自立運転機能が必要、電力量の50%以上を自家消費する必要があります。 契約・発注前に申請が必要で、2社以上から見積取得、うち1社は福岡市内に拠点を持つ必要があります。 申請は電子メールまたは郵送（持参不可、郵送の場合は必着） 予算枠に達し次第募集終了となります。 設備の管理期間は原則17年、処分や譲渡等には別途手続きが必要です。

事業所の温室効果ガス排出量削減と再生可能エネルギーの導入を推進するため、太陽光発電設備の設置経費をPPA事業者に対して助成する事業です。 補助対象設備はオンサイトPPA方式による太陽光発電設備 発電出力1kWあたり5万円の補助（上限1,000万円／施設） 申請受付は予算枠に達し次第終了 設備や申請者には所定の要件あり（契約・発注前の申請必須）

小倉北区の繁華街エリアで、エンターテインメント性の高い店舗の新規開業や既存店舗のリニューアルを行う事業者に対し、改装費等の一部を補助します。 通常枠の補助上限額は75万円、特別枠（非日常的・没入型エンタメ店舗等）は150万円。 改装費の1/2を補助。 申請は事前相談が必要。 申請締切は毎月末、翌月に審査、交付決定。 開業から3年未満で事業を中止した場合は、補助金の返還が必要。

直方市中心拠点（直方駅周辺地区）への新規事業所開設を支援する補助金制度です。空き店舗の拡大抑制と中心街の賑わい創出を目的としています。 補助対象は、事業所の新規開設者で、十分な事業計画を有し、一定の条件を満たした場合 補助対象経費は、事業を営むための必要な改修工事費、備品購入費（1品1万円以上）、印刷製本費 対象区域は都市機能誘導区域内の直方駅周辺地区 申請受付は随時（予算がなくなり次第終了）

物価高騰等の影響を受ける市内中小事業者に対して、生産性向上や業務効率化に資する設備やソフトウェアの導入費用の一部を補助することで、経営基盤の強化と地域経済の持続的発展を支援する補助金です。 生産性向上や業務効率化に資する機械設備やソフトウェアの新規導入が対象 補助率は対象経費の2分の1以内、上限25万円 対象例: 工作機械、業務用設備、キャッシュレス券売機、AIツール、POS・設計・経理・会計ソフト、労務ソフト導入・月額利用料 うきは市商工観光振興課 窓口で申請

うきは市では、物価高騰の影響を受ける農家の経営負担軽減および営農継続を支援するため、市内農地の農業用ハウス・ビニールトンネル・果樹雨よけ施設等の外張り被覆資材更新費用の一部を補助します。 補助は、被覆資材の購入費、張替え・設置工賃、フィルム固定用資材などの関連部材費が対象です（消費税抜き10万円以上の経費がある場合に申請可）。補助率は1/2以内、1経営体あたりの補助上限額は20万円、下限額は5万円です。 申請受付は令和8年（2026年）12月28日までですが、予算が上限に達し次第終了します。

八女市内の事業者が、海外市場における新たな販売先や取引先の獲得を目的として、海外で開催される販売を伴わない商談会・展示会等に出展する際の経費の一部を補助します。 ※事業実施前に補助金の交付申請および決定が必要です。

市内の中小企業者がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための事業費を補助します。業務効率化や生産性向上を目的としたITツール（ソフトウェア・クラウドサービス等）導入またはDX計画策定の取り組みに活用できます。 DXの推進や業務プロセス変革による競争力強化が対象 上限50万円、補助率2/3

エネルギー価格の高騰を受け、省エネルギー効果の高い設備を導入する市内中小企業者向けの設備更新費用の一部を補助。 【概要】 サービス業・小売業等向け（区分1）では、省エネ法基準達成製品への更新を補助。 補助対象例：エアコン、LED照明機器（電球交換は除く）、冷凍冷蔵庫、温水機器、エコキュートなど。 製造業向け（区分2）は、経済産業省登録の省エネ設備導入を補助。 補助対象例：高効率空調、産業ヒートポンプ、ボイラ、コージェネ、変圧器、工作機械等。 他の補助制度の活用と重複は不可。 申請は1事業者1回限り。 予算上限に達した場合は受付終了。

筑紫野市内のイノシシ、シカ、アライグマなど野生鳥獣による農作物被害の防除と、農林業振興・経営安定を図るため、次の2種類の補助金を交付します。 防護柵等設置補助金：電気柵やワイヤーメッシュ、防護ネットなどの設置にかかる費用を補助。 わな猟免許取得等補助金：わな猟免許の新規取得・更新にかかる費用の一部（講習会の受講料、試験手数料、診断書料、交付手数料、狩猟者保険料など）を補助。 いずれも事前申請が必要で、受付は随時（予算枠に達し次第終了）です。