福岡県の補助金・助成金・融資・出資一覧

福岡市内の中小企業等が従業員に対して奨学金返還支援を行う制度を設け、実施した場合、その経費の一部を福岡市が補助します。企業の人材確保・定着と就労促進が目的です。 補助率は企業負担額の1/2、上限は1企業年間50万円です（市予算の範囲内で実施）。 申請はオンラインで受け付けており、手引きや交付要綱も公開されています。

福岡市内で住宅宿泊事業（民泊）を営む事業者を対象に、インバウンド対応強化、災害対応強化、生産性向上に向けたデジタル化及び業務改善にかかる費用を補助します。 インバウンド対応強化（多言語化対応、翻訳機の購入など） 災害対応強化（ポータブル電源、懐中電灯、ヘルメット等の購入など） 業務改善・デジタル化（デジタルキー・スマートロック・セルフチェックイン導入、スタッフ用マニュアル制作など） 補助対象は補助金交付決定日以後に実施・購入されたものに限られます。予算額に達し次第受付終了。

大牟田市内の介護・障害サービス事業所等に勤める方を対象に、介護職員等の資格取得や研修受講等に要する経費の1/2（上限あり）を補助します。 対象経費例 介護福祉士・介護支援専門員等の資格取得に要する講座受講料、模擬試験費用、受験手数料、登録および証交付に必要な手数料 介護・障害事業所等職員向けの各種研修の受講費、教材費、更新等の登録および証交付に必要な手数料 補助額（主な上限例） 介護福祉士・介護支援専門員の資格取得：上限2万円（経費の1/2） 介護職員初任者研修：上限3万円 介護福祉士実務者研修：上限7万5千円 その他各研修・資格に応じて上限設定 ※補助は令和7年度以降の受講料等が対象。申請は交付要件を満たした日から1年以内。入学金、交通費、振込手数料等は対象外です。 詳細はチラシ、Q&A、要綱等の資料を確認してください。

市内商工業者による、糸島市内経済の活性化を目的としたキャンペーンやイベント等の事業に対し、補助金が交付されます。 対象経費は事業に直接要するもので、謝金・消耗品・印刷・広告・保険・賃借料・リース料・委託費など多岐に渡ります。 参加する市内商工業者の数によって補助上限額が異なります。 補助は1団体につき1回限り、他の補助金との併用は不可です。 申請受付は4月1日から、予算の範囲内で交付決定順です。 事業は交付決定日以降に開始してください。

脱炭素推進重点対策加速化事業の一環として、事業所用太陽光発電設備および蓄電池設備のPPAまたはリース設置に対する補助金を交付します。事業所から排出されるCO2削減のため、事業所屋根置き型太陽光発電設備および業務用蓄電池（それぞれ条件あり）が補助対象です。 FIT/FIP制度認定設備、補助決定前着手、蓄電池単独設置は対象外 補助対象設備導入事業者（PPA・リース事業者）向け 太陽光発電の発電量50％以上は自家消費必須 国や市の他補助金と併用不可 補助申請は原則申請者自身で（行政書士以外不可） 詳しくは『申請の手引き』『交付要綱』等参照のこと

経営基盤の強化、経営革新および持続的な発展を目指す市内商工業者に対して、専門家のサポート等にかかる経費の一部を補助する制度です。 主な事業区分： 補助金・助成金等の申請支援事業（専門家報酬等） BCP（事業継続）計画作成支援事業（専門家報酬等） プロフェッショナル人材活用支援事業（マッチング料・コンサル費） クラウドファンディング実施支援事業（クラファン手数料・広告費等） 補助金は1事業者につき1事業1回のみ、予算範囲内で決定順に支給。

宗像市内の中小企業や特定非営利活動法人等が、新事業や販路開拓、生産性向上、人材不足・インバウンド観光客対応のために行う事業活動の経費の一部を補助します。 新規事業、販路開拓、市外展示会出展、生産性向上（自動化・省力化・デジタル導入）や人材への投資等が対象。 対象経費例：広報費、工事費、委託料、備品購入、ソフトウェア利用料、展示会等出展費、人材活用経費等。 補助申請受付：令和8年6月1日〜令和8年12月25日（先着順、予算上限で終了） 補助率や上限額は枠や事業内容による（主に1/2、市内事業者への発注は2/3）

直方市内の中小企業や個人事業主が省エネルギー対策のために設備更新を行う際、機器・設備の購入や設置、ならびに省エネルギー診断費用について、最大100万円の補助が受けられます。 対象設備はLED照明・調光制御設備、高効率空調設備・換気設備、業務用給湯設備、変圧器、冷凍冷蔵機器、高効率ボイラ、エネルギーマネジメントシステム（他設備と同時導入時のみ）、高効率コージェネレーション、産業用モーターです。省エネルギー診断は事前に必要です。 設備費と工事費は経費の1/3、省エネ診断費用は全額を補助。申請は先着順で、他の補助金と併用した場合も総額が設備導入費を超えないことが必要となります。

昭和56年５月31日以前に建築された建築物の耐震診断に要する費用の一部に補助金を交付します。 申請期日 ・診断着手の概ね1ヶ月前まで

電気自動車（EV）および燃料電池自動車（FCV）の普及促進のため、福岡市内における新規購入費用の一部を助成する事業です。 対象は新車のEV/FCV購入のみ（中古車・PHEVは対象外） 電気自動車：10万円（再エネ電力利用実績等で5万円加算の可能性あり） 燃料電池自動車：60万円 購入台数は、個人は1台まで、事業者（FCVのみ）は台数制限なし 申請は初度登録日から2か月以内、または2027年3月1日まで 交付後4年間は車両処分制限あり J-クレジット活用事業「EVラボ」との連携あり（個人 EV購入） 申請はメールまたは郵送でのみ受付 国のCEV補助金等との併用も可

福岡市内のホテル・旅館・簡易宿所等の宿泊事業者が、「インバウンド対応強化」、「災害対応強化」、「生産性向上に向けたデジタル化・業務改善」、「ユニバーサル対応」、「人材確保・育成」、「アート・伝統工芸品の活用」等を行う際に必要となる費用の一部を補助します。補助対象となるのは交付決定日以後に購入・実施されたもので、客室数に応じた上限額が設定されます。 【補助対象事業例（一部）】 多言語化（ホームページ、館内案内等）、Wi-Fi設備導入、翻訳機購入 災害対策設備、非常用電源・備品 デジタルチェックイン機、ロボット等の導入 ユニバーサル対応設備、スロープ設置、車いす購入 人材募集イベント・求人広告・研修 長期滞在促進改修、アート・伝統工芸品活用 など

糸島市内の中小企業者が新たな事業活動（新商品・サービスの開発、新たな販売・提供方式導入等）を行い、経営革新に取り組む場合、その経費の一部を市が補助します。 経営革新計画に従う場合は補助率2/3・最大40万円（市内農林水産物を50％以上使う場合は60万円） 市長が認めるその他の事業は補助率1/3・最大10万円（同上15万円） 店舗改装費、広告費、調査費、備品購入費などが経費対象 交付は予算枠内・交付決定順。応募は4月1日から、締切は翌年1月29日 事業後3年以内に経常利益を一定率以上向上させる目標必須

物価やエネルギー価格の高騰を受け、中小企業従業員の賃上げと生産性向上を目指すため、市が独自に国の「業務改善助成金」と連動した上乗せ補助金・奨励金を実施。 「応援補助金」：国の「業務改善助成金」を受けた市内事業場に対し、設備投資等の経費の一部（上限20％）を補助。 「奨励金」：上記国助成金を受け、かつ事業場内最低賃金を70円以上引き上げる事業場へ、引き上げる労働者1人あたり10万円（上限50万円）を支給。 両制度とも予算の範囲内・期日までに申請必要。

朝倉市内での創業や、市外からの移住・定住による創業を促進し、地域経済の活性化を目的とした補助金です。市内で新たに創業する個人・法人を対象に、創業に必要な経費の一部を補助します。 補助率は補助対象経費の2分の1以内、上限50万円です。 申請は通年受付、予算枠に達し次第締切。 補助事業期間は交付決定日から申請年度の3月31日までです。 ※補助対象や対象経費など、詳細は募集要項（PDF）をご参照ください。

賃借型：賃料と雇用への助成が受けられます。 所有型：土地・建物取得額と雇用への交付金が受けられます。 【申請時期】 賃借型の場合はオフィス等の賃貸借契約の前日までに、所有型の場合は土地の売買契約（土地に対する助成を受ける場合のみ）、建物の売買契約または工事請負契約のいずれか早い日の前日までに認定申請が必要です。