福岡県の補助金・助成金・融資・出資一覧

福津市内で新たに創業する個人または会社を対象に、創業に要する費用の一部を補助します。 対象経費は、補助金の交付決定日以降に実施または開始し、令和9年1月29日までに完了するもの。 補助対象経費には、改装費（外装・内装・設備工事等）、設備費（機械装置・備品等）、広告宣伝費（パンフレット印刷・展示会出展料・ホームページ作成等）、事務所の賃借料が含まれます。 申請には、福津市特定創業支援等事業に係る証明書の交付や、市商工会での個別相談支援（1カ月以上・4回以上）が必要です。 予算額に達した時点で受付終了となります。 申請受付は以下の通りです。 第1回：2026年4月15日～2026年5月15日 第2回：2026年7月15日～2026年8月14日 第3回：2026年8月17日～2026年9月11日 第4回：2026年9月14日～2026年10月13日

福津市内でこどもの居場所づくり（こども食堂、学習支援、交流・体験活動等）に取り組む団体に対し、開設費または運営費の一部を補助します。 補助対象事業は、18歳未満のこどもを対象とした食事提供、学習支援、交流・体験活動、その他市長が認める活動。 補助金の種類は「運営費補助金」と「開設準備費補助金」。 運営費補助金は年6回以上（6万円）、年12回以上（12万円）、年18回以上（18万円）で上限額が異なります。 開設準備費補助金は上限10万円。 補助率は1/2（補助対象経費の実支出額×1/2と上限額のいずれか低い方）。 予算がなくなり次第受付終了。 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。

行橋市内をロケ地として撮影を行う映像制作者を支援する補助金です。映画、ドラマ、CM（WEB含む）、ミュージックビデオなど広く公開され、本市の魅力発信につながる作品が対象です。 【対象外】 テレビ等のご当地特集やSNSの一般投稿動画 法令・公序良俗に反するもの、市のイメージを損なうもの、特定の政治・宗教活動、人権侵害のおそれがあるもの 【補助対象経費】 交通費（事業所から本市まで） 宿泊費、飲食費、賃借料、役務費、警備代（いずれも市内での利用・調達分） 【申請受付】 令和8年9月1日（2026年9月1日）より申請受付開始。

宮若市の魅力を全国に発信し、地域産業の活性化を図るため、市内事業者による商品の開発・改良および販売促進を支援する補助金です。 補助対象事業 新商品の開発・商品化 既存商品の改良 開発・改良した商品の販売促進 補助対象経費（主なもの） アドバイザー費 デザイン・印刷費 販売促進資材作成費 品質検査費 商標登録等に係る経費 商品識別バーコード登録費 その他市長が認める経費 ※交付決定前に着手した場合は補助対象外となります。

柳川市では、産業振興や商店街の活性化、地域経済の発展を目的に、新たに起業を目指す創業者や法人を対象として、創業にかかる経費の一部を補助します。 市内で新規創業の場合は補助対象経費の1/2（上限50万円）、商店街で新規創業の場合は1/2（上限75万円）を補助。 補助対象経費は、建築費・改修費、設備費、委託費、広報費など。 交付決定者は、事業開始から1年以内に市が行う起業支援アドバイザー事業等の専門家による経営指導を受ける必要があります。

柳川市内の中小企業者または商工会・商工会議所が主体となり、来訪者に対して市内事業所での職場見学や職業体験の機会を提供する「オープンカンパニー」等の実施経費の一部を補助します。市内中小企業への関心向上や人材育成・確保の促進を目的としています。 1事業者あたり上限10万円（商工会・商工会議所は上限20万円）まで、年度内に複数回申請可能（上限額を超えない範囲） 予算の範囲内で先着順受付 人件費は補助対象外 事前申請・事後支払い 令和9年3月31日までに事業完了が必要

久留米市では、地域商業の活性化や商業機能の維持を目的として、不特定多数の集客が見込める業種による補助対象エリアへの新規出店を支援します。 対象エリアは、都市機能誘導区域（中心拠点を除く）、特定駅周辺（JR荒木・御井・善導寺・筑後草野駅、西鉄宮の陣・津福・安武・大善寺・五郎丸・学校前・古賀茶屋駅の半径約500m）、その他地域商業集積エリアです。 空き店舗や空き家への入居時の店舗改装または新設にかかる建築工事費・設備工事費が補助対象です（設計費や家具・備品購入費は対象外）。 申請から補助金交付までには、事前相談、事業計画認定申請、審査会、交付申請、工事、実績報告、現地確認などの手続きが必要です。 交付決定前に工事契約・着工した場合は補助対象外となります。 1年以上の営業継続や地域活動への協力、関係書類の保管等が求められます。 事業計画認定申請書の受付期間は、令和8年4月1日（水曜日）から令和8年12月28日（火曜日）までです。

飯塚市内の中小企業者が海外での事業展開や販路開拓を行う際に、その活動に要する費用の一部または全部を補助する制度です。自社独自の活動や公的支援機関を活用した活動が対象となり、旅費や展示会出展料、通訳・翻訳料、広告宣伝費、委託費など幅広い経費が補助対象です。 自社製品だけでなく、他社製品の海外販路開拓も対象 申請はメール・郵送・持参で受付 申請後、交付決定までに2週間程度かかります

技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人材が、飯塚市での就業および生活の満足度を高めるための環境整備を行う事業に対して補助を行います。対象となる事業は、外国人材の就業環境や生活環境の改善、多文化共生の推進（文化・伝統行事の体験や地域住民との交流等）を目的とした取組です。 補助対象経費には、講師等への謝金、交通費、会場・機材・車両等の借上げ料、翻訳料、消耗品費、教材・資料購入費、備品購入費、資格取得の講習費用などが含まれます。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の2月末日までです。

宗像市内の地域資源を活用した地域特産品の開発や、地元食材・伝統料理に関するイベント等の実施に係る経費を補助する制度です。 補助対象事業 地域特産品開発支援事業（新商品開発・既存商品の改良やパッケージ変更等） 食を生かした賑わいづくり事業（3者以上の事業者連携による料理提供・販売イベント等） 対象経費例 アドバイザー・講師の謝金・旅費 成分分析・検査、商品加工やホームページ制作等の委託費 原材料費（販売用製造分は除く）、イベント物品購入費 機器リース料、会場使用料、車両借上料 パッケージ・ラベル・チラシ等の制作費 ※消費税・地方消費税は対象外。事業終了後も利用できる汎用物品等は対象外。 補助対象期間 交付決定日から令和9年3月31日まで

みやま市は、子育て世帯、若者夫婦世帯およびペット飼育世帯の居住の選択肢を広げ、移住・定住による人口増加を図るため、民間集合賃貸住宅等の改修工事に対して補助金を交付します。 対象となる住宅は、昭和56年6月1日以降に着工した建物（または耐震改修済み等）、台所・水洗便所・収納・洗面設備・浴室・三点給湯を備え、建築基準法に適合し、過去に本補助金を受けていない住戸などの条件があります。 対象工事は、間取り変更、窓の断熱改修、床・壁・天井の断熱・防音改修、水回り設備の新設・改修など。子育て世帯・若者夫婦世帯向けには安全対策、ペット飼育用には専用措置が必要です。 補助金の交付を受けた住戸は、10年間子育て世帯等に限定して募集・維持管理する必要があります。 補助金の交付申請は、令和11年3月31日までに限定されています。

経営者の高齢化や後継者不在に悩む中小企業の円滑な事業承継を促進するため、北九州市内の中小企業が事業承継に向けた企業価値の算定やM＆Aの仲介委託等に必要な経費の一部を助成します。 助成対象は、事業承継計画の策定やM&A仲介等にかかるコンサルティング委託料、企業価値算定委託料、M&A仲介手数料等。 申請は専門事業者との委託契約締結前に行う必要があります。 予算の都合により、年度途中で受付を終了する場合があります。