愛媛県の補助金・助成金・融資・出資一覧

全国的に業況の悪化している業種に属し、経営の安定に支障を生じている中小企業者を対象とした信用保証制度です。大洲市の認定を受けることで、愛媛県信用保証協会から一般保証とは別枠で融資額の80％保証を受けることができます。 【主な認定要件】 指定業種に属し、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少 指定業種に属し、原油等の仕入価格が20％以上上昇し、価格転嫁が困難 指定業種に属し、最近3か月間の月平均営業利益率が前年同期比20％以上減少 保証限度額は2億8,000万円（一般保証とは別枠）。 申請には、売上高や仕入価格等を証明する書類の提出が必要です。 認定を受けた日から30日以内に金融機関等へ申し込みが必要です。 指定業種は経済産業省が公表し、令和8年10月1日から令和8年12月31日までの期間の指定業種が公開されています。

愛南町では、若い就農者の就農意欲の喚起と定着を図るため、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して、経営開始資金を給付します。最大3年間、生活費の確保などを支援する制度です。 1年目から3年目まで、1人当たり年165万円を給付 夫婦で規定要件を満たす場合は1.5倍給付 複数の青年就農者で農業法人を設立した場合も給付対象 支援の対象は認定新規就農者であり、厳格な要件があります。

市内事業者の資金繰り支援のため、(株)日本政策金融公庫の対象融資（生活衛生改善貸付、小規模事業者経営改善資金（マル経））に係る支払利子の一部を補助します。 令和8年1月1日以降に実行された融資が対象 利子補給の対象となる借入額は1,000万円まで 利子補給期間は融資日から3年間 毎年1月～2月末日に、前年中に実際に支払った利子分を申請 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の1月～2月末日です。

愛媛県が実施する「愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度（IT人材確保枠含む）」に登録している松山市内の事業者に対し、県基金への出捐金の一部を松山市が補助する制度です。 補助率は出捐金額の1/2（1,000円未満切り捨て）、上限は通常枠42,000円、IT人材確保枠50,400円です。 申請は、県基金に出捐した後、当該出捐の日の属する年度の末日までに必要書類を窓口または郵送で提出してください。 補助金の交付申請時期は、県基金に出捐した後、当該出捐の日の属する年度の末日までです。

地元企業等の人手不足の改善や生産性向上、新たなビジネスモデルへの転換等に寄与する人材を育成するため、従業員がG検定の資格を取得した中小企業等に対し、補助金を交付します。 県補助金（愛媛県地域産業リスキリング実践支援補助金）の交付決定を受けていることが必要です。 補助金の額は、県補助金の額の1/2（千円未満切り捨て）、上限5万円です。

松山市内企業の脱炭素経営を促進するため、サステナブルファイナンス（グリーンローン、グリーンボンド、ソーシャルローン、ソーシャルボンド、サステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、ブルーローン等）を利用した際に、外部評価機関へ支払う手数料の一部を補助します。 補助対象経費は、契約したサステナブルファイナンスが別表に掲げるガイドラインに準拠している旨の評価を受けた際の評価機関への手数料です。 補助対象期間は金融機関の融資契約日から1年間です（予算により締切る場合あり）。