本事業は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和6年11月22日閣議決定)にもとづき、介護職員の賃上げや職場環境の改善、生産性向上に取り組む介護事業所への支援を行うものです。 介護職員等処遇改善加算(1~4)を取得し、生産性向上に関する取組を実施(または計画)している介護サービス事業所が対象。 補助額は「基準月(原則令和6年12月)の介護報酬×交付率(サービスごとに設定)」で算定。 補助金は主に職員の賃上げ(人件費)、および職場環境改善経費(職場改善に資する研修費、介護助手等の募集経費、業務改善に関する会議費やコンサル費用など)に活用可。 機器(PC・タブレット・介護ロボット等)の購入費用には充当不可。