愛媛県の補助金・助成金・融資・出資一覧

■目的・概要今治市内における企業の立地をサポートするため、事業所の新設、増設、または移転を行う企業を対象に、立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額を交付する制度です。■応募資格指定された対象業種に属する事業を行い、市長から適用事業者の指定を受けた企業で、以下の要件を満たす必要があります。・新設：投下固定資産総額1億円（中小企業は5千万円）以上・増設・移転：投下固定資産総額3億円（中小企業は1億円）以上かつ新規雇用従業員10人（中小企業は3人）以上■地理条件愛媛県今治市内■備考・補助上限額：なし・カーボンニュートラル実現に資する企業の場合は、交付対象期間に2年度が加算されます。・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」（新規雇用従業員1人につき50万円、限度額1億円）の交付対象になります。・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。・卸売業、小売業については、卸売業に限ります。・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。・医療、福祉については、産科、小児科に限ります。■問合せ先今治市 産業部 産業政策局 産業振興課 TEL：（0898）36－1540 ■参照URLhttps://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html

東京23区（在住者または通勤者）から愛媛県内6市（今治市、宇和島市、新居浜市、西条市、大洲市、四国中央市）のいずれかに移住し、以下のいずれかの条件を満たす方に移住支援金を支給する事業です。 移住支援事業の対象求人への就業 プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用しての就業 テレワークで移住後も移住元での業務を継続する方 各市が別途定める「関係人口」に関する要件を満たす方 起業支援金の交付決定を受けた方 詳細・最新の条件は各市ごとに異なります。申請・支給方法等も市により異なるため、移住先の市へお問い合わせください。