愛媛県の補助金・助成金・融資・出資一覧

愛媛県内の介護事業所・介護施設等がサービスを継続できるよう支援するための補助金です。サービス提供を安定して継続するための経費の一部を支援します。具体的な補助内容や対象経費、申請方法等は別途案内されます。

■補助金名令和8年度松山港利用促進インセンティブ補助金（荷主向け）■目的松山港における集荷を促進し、国際定期貨物航路網の維持及び拡充を図ることにより、本県産業の国際化と地域経済の活性化に資するため、松山港を利用する荷主に対してインセンティブ補助金（松山港利用促進インセンティブ補助金）を交付します。■概要昨年度より貨物量を増加させた荷主様及び新規利用の荷主様を対象に、松山港を利用した輸出入貨物量の前年度比増加量に応じて補助金を交付します。予算の範囲内で交付され、受付は先着順です。■募集終了日時令和9年2月28日※申請期間内で合っても、予算が上限に達した時点で中止する場合がございます。 ■参照ホームページhttps://www.pref.ehime.jp/site/port-of-matsuyama/■補助対象者交付要綱第5条に基づき、補助対象事業を行った荷主のうち、次の各号に掲げる要件を満たす者とします。(1)日本国内に事業所を有し、継続的に事業活動を行う者。(2)松山港において、補助対象期間の補助対象コンテナ貨物数量を、前年度（令和7年3月1日から令和8年2月28日までの期間をいう。以下同じ。）同期間の補助対象コンテナ貨物数量と輸出入別に比較し、増加させた者。■補助対象事業交付要綱第4条に基づき、補助対象期間内に国際定期貨物航路を利用して、コンテナ貨物（以下、当該貨物を「補助対象コンテナ貨物」という。）を松山港で陸揚げ又は船積みする事業とします。■補助上限額交付要綱第6条及び別表第1に基づき、以下のとおりとします。輸出貨物拡大支援事業 貨物: コンテナ補助対象: 松山港利用輸出貨物量の前年度比増加量補助額: 増加1TEUにつき15,000円 【加算項目】新規利用の場合（※）： 1TEUにつき15,000円加算リーファーコンテナ利用の場合： 1TEUにつき20,000円加算※新規利用は下記条件を全て満たす場合 (1)前年度に松山港での取扱貨物利用がないこと(2)過去に本補助金の交付実績がないこと補助上限: 一荷主当たり50TEU（リーファー加算10TEU）輸入貨物拡大支援事業 貨物: コンテナ補助対象: 松山港利用輸入貨物量の前年度比増加量補助額: 増加1TEUにつき10,000円 【加算項目】新規利用の場合（※） ：1TEUにつき15,000円加算リーファーコンテナ利用の場合 ：1TEUにつき20,000円加算※新規利用は下記条件を全て満たす場合 (1)前年度に松山港での取扱貨物利用がないこと(2)過去に本補助金の交付実績がないこと補助上限: 一荷主当たり50TEU（リーファー加算10TEU） ※1、2は選択制（併用不可）■申請方法 交付要綱第7条に基づき、補助金の交付を受けようとするときは、令和8年度松山港利用促進インセンティブ補助金（荷主向け）交付申請書（様式第1号）に会長が必要と認める書類を添えて、令和9年2月28日までに会長に提出しなければならないこととします。なお、添付書類として下記を添えて提出してください。・添付書類：貨物の取扱い実績が確認できる船荷証券等の写し※添付書類について枚数が非常に多いなどの理由により船荷証券等の写しの添付が困難な場合は、「利用実績一覧表（別紙２） [Excelファイル／13KB]」の提出に代えることができます。なお、「利用実績一覧表」の提出に代えた場合は、記載された内容と船荷証券が一致しているか、申請者に対し実地確認を行う場合がありますので、ご留意ください。以下のいずれかの方法により提出してください。(1)郵送以下の宛先に郵送してください。住所：〒790-8570愛媛県松山市一番町4丁目4番地2（愛媛県企業立地課内）宛先：松山港利用促進協議会事務局 宛(2)電子メール様式中の押印省略の注意事項を確認の上、記載例に載せてあるメールアドレスあてに提出してください。※提出後は必ず提出した旨の一報を電話連絡願います。■請求方法交付決定の通知を受けた後、交付要綱第9条に基づき、令和8年度松山港利用促進インセンティブ補助金（荷主向け）請求書（様式第2号）を提出する必要があります。■お問合わせ先松山港利用促進協議会事務局住所：〒790-8570愛媛県松山市一番町4丁目4番地2（愛媛県企業立地課内）電話番号：089-912-2260

愛媛県は中東情勢の影響による物価・エネルギー価格高騰を受け、県内の住民・事業者を対象に、以下の支援を実施します。 【LPガス料金支援】 県内LPガス販売事業者を通じて、LPガス料金の値引きを実施し、家庭・事業者の負担軽減を図ります。 【特別高圧電気料金支援】 特別高圧電力を使用する事業者・工業団地・ショッピングモール等へ、使用量に応じた支援金を交付します。 【金融支援】 低利融資・信用保証料軽減を含む「緊急経済対策特別支援資金（協調支援枠）」を創設し、資金繰りを支援します。 その他、中東情勢影響対策チームを設置し、相談窓口・情報提供体制を強化しています。詳細な支援内容はリンク・PDF資料にてご確認ください。

愛媛県内で6次産業化にチャレンジする農林水産業者等を対象とした支援事業です。 第1次産業（農林水産業）と第2次産業（加工等）、第3次産業（販売等）を組み合わせた事業（6次産業化）に取り組む際の商品や新サービスの開発等にかかる費用を補助します。 詳細・募集状況はこちらをご確認ください。

混迷の続く中東情勢や物価高騰など、様々な経営課題に直面する県内中小企業者を対象に、資金繰りを強化するための低利融資制度です。「協調支援枠」では信用保証料の負担も軽減されます。 令和8年7月6日から取扱開始 信用保証料負担の軽減 低利の県融資制度

愛媛県が認証する「ひめボス宣言事業所」は、女性活躍推進や仕事と家庭の両立支援等、積極的に働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を対象としています。認証を受けた企業・事業所に対しては奨励金が交付され、すべての人がいきいきと働ける企業の成長を後押しします。 主な内容: 働き方改革・女性活躍・両立支援などの取組推進企業を認証 認証取得企業には奨励金支給 制度詳細や申請手続きはえひめ ひめボス ポータルサイト上で公開 旧制度の「みなし認証」は2026年3月31日で終了、新たな認証取得が必要

■目的・概要今治市内における企業の立地をサポートするため、事業所の新設、増設、または移転を行う企業を対象に、立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額を交付する制度です。■応募資格指定された対象業種に属する事業を行い、市長から適用事業者の指定を受けた企業で、以下の要件を満たす必要があります。・新設：投下固定資産総額1億円（中小企業は5千万円）以上・増設・移転：投下固定資産総額3億円（中小企業は1億円）以上かつ新規雇用従業員10人（中小企業は3人）以上■地理条件愛媛県今治市内■備考・補助上限額：なし・カーボンニュートラル実現に資する企業の場合は、交付対象期間に2年度が加算されます。・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」（新規雇用従業員1人につき50万円、限度額1億円）の交付対象になります。・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。・卸売業、小売業については、卸売業に限ります。・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。・医療、福祉については、産科、小児科に限ります。■問合せ先今治市 産業部 産業政策局 産業振興課 TEL：（0898）36－1540 ■参照URLhttps://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html