千葉県流山市の補助金・助成金・融資・出資一覧

流山市内の空き店舗を活用し出店する事業者に対し、改装費および家賃等賃借料の一部を補助する事業です。 空き店舗の改装費（内装・外装工事、給排水衛生設備、サイン工事、電気工事等）と店舗賃借料（共益費・管理費・来店客専用駐車場含む）に補助。 改装費は営業開始前に1回、補助対象経費の1/2（上限100万円）。 賃借料は3年間（36カ月）、補助対象経費の1/2（月額上限7万円）。

流山市では、市内への企業立地促進のため、各種奨励金・助成金制度を提供しています。 主な制度 企業等立地促進奨励金：対象業種の企業が市内に新設・移転等した際、投下固定資産1億円以上等の要件を満たすと、固定資産税・都市計画税相当額を最長5～7年交付。 立地企業等協力金：賃料で企業に土地・建物を貸した所有者も税相当額の交付対象。 雇用奨励金：流山市民を新規5名以上・1年以上雇用した企業に、1名20万円（上限600万円/1社）交付。 環境配慮型設備設置費助成金：太陽光発電設備（10kw以上）や雨水利用設備（5㎥以上）設置で、能力・容量に応じて最大100万円まで助成。 対象業種など詳細は市HPや日本標準産業分類参照。

流山市内の商店会（街）が実施する街路灯、防犯カメラ、アーケードなどの商業共同施設の新設、補修、移設、撤去にかかる経費の一部を補助します。 主な対象施設：街路灯、防犯カメラ、アーチ、アーケード、駐車場、自転車駐車場、カラー舗装道路、その他市長が認める施設 補助を受けるには、事業実施の前年に「事前協議書」が必要です。 撤去のみの事業は補助対象外です。 補助限度額は1,000万円です。

市内中小企業がエコアクション21の認証取得に必要な経費の一部を補助する制度です。 補助対象は、認証登録費および登録審査費用です。

市内中小企業が国際標準化機構（ISO）が定めた国際標準規格（ISO9000シリーズ、ISO14000シリーズ）の認証取得に要する審査登録機関への費用の一部を補助します。 対象：新規でISO認証を取得する流山市内中小企業 補助対象経費：審査登録機関に支払う費用 上限額：30万円

中小企業等が労働力の確保・多様な人材が活躍できる職場環境改善のために行う取組の費用に対し、最大100万円・1/2補助を行う制度。 補助対象例: バリアフリー・多様性対応の従業員用設備（手すり、スロープ、昇降機、引き戸、滑り止め、休憩室・更衣室・トイレ（男女別・障害者用）、託児室等） 身体機能補助機器（パワーアシストスーツ等）、就労支援機器 多言語翻訳機・社内標識類等 工事発注は市内事業者限定。他の公的補助と重複利用の場合は控除後の額が適用。

流山市内で事業を継続する中小企業等が、人材の獲得・確保を目的として行う求人情報の発信にかかる費用を補助します。 新たに就職・転職情報媒体へ求人掲載する際の掲載料 合同企業説明会への出展料 成功報酬型人材紹介サービス（エージェントサービス）の利用料 が補助対象です。 申請には、「求人する職種がハローワーク松戸管内の常用的雇用の有効求人倍率で2か月連続1.0以上」などの条件あり。 補助率1/3・各種上限あり。随時受付（予算上限に達し次第終了）。

厚生労働省の「受動喫煙防止対策助成金」を利用して喫煙室の設置などの対策に取り組んだ事業者を対象に、市が費用の一部を助成します。より多くの事業者が受動喫煙防止対策を進められる環境を整えることを目的としています。 対象経費：喫煙室の設置等、受動喫煙防止対策にかかる費用 助成額：該当費用の1/4（限度額 200万円）

令和8年8月13日から発生した「令和8年8月千葉豪雨」により被災した千葉県内の小規模事業者を対象に、事業活動の再開に必要な修繕や設備導入等の費用を助成します。 施設修繕費、機械装置費、設備廃棄費が補助対象です（設備廃棄費は修繕等と併せて実施する場合のみ）。 被災証明書等の提出が必要です。 事業終了1年後までにBCPまたは事業継続力強化計画の策定が必要です。 申請には商工会・商工会議所の支援を受けることが必要です。 令和8年8月千葉豪雨により被災した日以降に発生した経費が遡って補助対象となります。 申請受付は令和8年11月中旬開始、1回目締切は令和8年12月中旬、2回目締切は令和9年1月上旬を予定しています。

千葉県内の中小企業者・小規模事業者・連携体・組合が、国内外の展示会（ビジネスフェア、見本市、商談会、学会併設展示会等）に出展し、自社の新製品・新技術・特産品等の販路開拓を図る際に利用できる助成金です。 対象となる展示会は、令和9年3月から令和9年8月までに開催されるもので、商談を主目的とし、特定顧客のみを対象としないもの等、一定の要件を満たす必要があります。 助成対象経費は、出展料、PR用ツール等製作費、会場整備費（レンタル料含む）、運搬費、展示会スタッフ等派遣費、海外渡航費、その他理事長が特に認める経費です（オンライン展示会は出展料・PR用ツール等製作費のみ）。 申請には、経営革新計画や地域経済牽引事業計画の承認、各種助成金の交付実績、インキュベーション施設入居実績、認定製品、県内補助金の交付実績等、6つの要件のいずれかを満たす必要があります。

令和8年台風第25号により被害を受けた中小企業者を対象に、県制度融資による金融支援を実施します。運転資金および設備資金のための融資枠が設けられ、セーフティネット資金（一般枠・市町村認定枠）を利用できます。 一般枠：被災証明書等の提出が必要。 市町村認定枠：市町村長の認定（売上高等が前年同月比20％以上減少等）が必要。 取扱期間は令和8年9月29日から令和9年3月31日まで。対象地域は災害救助法の適用を受けた市町村です。詳細は県内の取扱金融機関または相談窓口へお問い合わせください。

中小企業者や小規模事業者等が、国内外の展示会（ビジネスフェア、見本市、商談会、学会併設の展示会等）に出展し販路開拓を図る際に利用できる助成金です。 対象となる展示会は、令和9年3月から令和9年8月までに開催されるもので、商談を主目的とし、特定の顧客のみを対象としない等の要件があります。 助成対象経費は、出展料、PR用ツール等製作費、会場整備費（レンタル料含む）、運搬費、展示会スタッフ等派遣費、海外渡航費、その他理事長が特に認める経費です（オンライン展示会は一部経費のみ対象）。 申請には、経営革新計画や各種助成金の交付実績、インキュベーション施設入居実績、認定製品等、6つのいずれかの要件を満たす必要があります。

中小企業者や小規模事業者等が、国内外の展示会（ビジネスフェア、見本市、商談会、学会併設の展示会等）へ出展し販路開拓を図る際に利用できる助成金です。 対象となる展示会は、令和9年3月から令和9年8月までに開催されるもので、商談を主目的とし、特定の顧客のみを対象としない展示会等、一定の要件を満たす必要があります。 助成対象経費は、出展料、PR用ツール等製作費、会場整備費（レンタル料含む）、運搬費、展示会スタッフ等派遣費、海外渡航費、その他理事長が特に認める経費です（オンライン展示会は一部経費のみ対象）。 助成対象となる製品・技術・特産品等は、経営革新計画や地域経済牽引事業計画の承認を受けているもの、特定の助成金を受けて開発したもの、インキュベーション施設入居企業が開発したもの、千葉ものづくり認定製品、千葉県立地企業補助金の交付が確定した企業が開発したもの、国等の公的資金や県内金融機関等の補助制度を受けて開発したもの等、いずれかの要件を満たす必要があります。