【千葉県】障害福祉事業課による障害者福祉関連の助成・支援

千葉県内の中小企業者・小規模事業者等を対象に、製品の高付加価値化や新規事業の展開を目的とした新商品・新技術開発等に対して助成を行う制度です。 助成対象経費は、原材料・消耗品費、機械装置や工具器具の購入・製造・改良・据付・借用・保守・修繕費（汎用性が高く使用目的が特定されないものを除く）、外注加工費、専門家謝金・旅費、委託費、事務費（会議費、会場借料、通信運搬費、印刷製本費、資料購入費）、短期的なアルバイトの賃金、産業財産権等関連経費、その他理事長が特に必要と認める経費です。 ※生産設備や営利活動のための経費、通常の運転資金は助成対象外です。

一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）が実施する補助金制度です。地域における投資や雇用の創出を目的とし、市町村を通じて、企業等による新商品開発や販路開拓等の事業に対して補助金が交付されます。 「新商品開発等支援補助金」：将来的に事業化・量産化が可能な特徴ある新商品開発を支援。 「販路開拓支援補助金」：新商品開発後、商品化に至っていないものの事業化・市場調査・販路開拓等を支援。 補助対象経費は、新商品の研究開発・事業化・市場調査・販路開拓等に要する経費です。 申請は市町村が行い、企業等は市町村を通じて申請します。

松戸市内の中小企業者等が、業務プロセスのデジタル化を通じて業務改善や提供価値の向上を図るため、ITツール（主にソフトウェア）やウェブサイトの導入等にかかる費用を補助します。ソフトウェア導入またはウェブサイト新規作成が必須で、全体経費の半分以上を占める必要があります。機器購入費はソフトウェア利用に不可欠なものに限られます。専門家（まつどビジネスBASEアドバイザー等）の支援を受けることが要件です。 補助対象経費は、ソフトウェアの利用料・購入費・開発費・保守委託費、ウェブサイト制作費・保守委託費、インフラ整備費、デジタル機器のリース・購入費、従業員の教育訓練費等です。 補助対象期間は令和8年4月から令和9年3月までの間で、事業開始日を含む連続した最大3か月間（必要に応じて最大6か月間）。

千葉市内の中小事業者が、省エネルギー設備（高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ等）を導入する際に、導入費用の一部を補助する制度です。 地球温暖化対策の推進を目的としています。 交付決定後に着工した設備導入が対象です（着工済み案件は対象外）。 申請は先着順ですが、同日受付で予算を超えた場合は抽選となります。 同一年度内の申請は1事業者1件までです。 詳細な申請要件や提出書類はパンフレットを参照してください。

館山市は、原油等物価高騰に直面する農業者・漁業者の負担を軽減し、事業継続を支援するため、給付金を支給します。 給付額は、令和7年分（法人の場合は直近の事業年度分）の確定申告等で申告した給付対象経費に5％を乗じた金額（1万円未満切捨て、上限100万円）。 給付対象経費は、農業者の場合は肥料費、農薬衛生費、諸材料費、動力光熱費、荷造運賃手数料、その他農業用資材等。漁業者の場合は燃料、荷造運賃費、水道光熱費、消耗品（少額な漁具・資材等）。 申請受付期間は令和8年10月1日（木）～令和9年1月31日（日）まで（郵送の場合は当日消印有効）。

農業用資材価格の高騰により厳しい経営環境にある八千代市内の農業者に対し、資材費の一部を補助する制度です。 個人は令和7年分の青色申告決算書等に記載の種苗費、農具費、農薬衛生費、諸材料費の3.3％（上限15万円） 法人は直近の決算書に記載の同費目の3.3％（上限20万円） 補助金は令和9年1月下旬に指定口座へ振込予定です。 本補助金は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金」を活用しています。

認定特定創業支援等事業による支援を受けた方が第三者承継（M&A）により創業した場合、マッチングプラットフォーム登録料、成約手数料、デューデリジェンス費用、仲介料、専門家報酬、登記事項変更の登録免許税等を補助します。 申請が予算に達し次第受付終了となります。

認定特定創業支援等事業による支援を受けた方が設立した会社を対象に、会社設立時に支払った登録免許税・定款認証手数料を補助します。

千葉市内の運輸業、建設業、製造業、自動車整備業の事業継続や経営基盤強化を目的に、資格取得費用の一部を補助する制度です。 【対象者】 市内の運輸業、建設業、製造業、自動車整備業の事業者（法人・個人事業主） 上記事業者に正社員として雇用されている個人 【補助内容】 資格取得のための学習費用（講座受講費用、教習費用、テキスト代、教材費） 資格試験の受験費用（受験料、検定料、証紙代、写真代、専用道具の購入費用） 取得資格の免状等の登録・交付費用（免許登録料、免状交付手数料等） 【補助率・上限】 補助対象費用の2分の1（1,000円未満切り捨て） 取得資格1件につき15万円（事業者は同一年度内で50万円まで） 【申請期間】 個人：対象資格を取得した日から1年以内 事業者：対象資格を取得した日から6か月以内 ※詳細な条件や対象資格は交付要綱等でご確認ください。

令和8年8月13日から発生した「令和8年8月千葉豪雨」により被災した千葉県内の小規模事業者を対象に、事業活動の再開に必要な修繕や設備導入等の費用を助成します。 施設修繕費、機械装置費、設備廃棄費が補助対象です（設備廃棄費は修繕等と併せて実施する場合のみ）。 被災証明書等の提出が必要です。 事業終了1年後までにBCPまたは事業継続力強化計画の策定が必要です。 申請には商工会・商工会議所の支援を受けることが必要です。 令和8年8月千葉豪雨により被災した日以降に発生した経費が遡って補助対象となります。 申請受付は令和8年11月中旬開始、1回目締切は令和8年12月中旬、2回目締切は令和9年1月上旬を予定しています。