千葉県柏市の補助金・助成金・融資・出資一覧

■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/kankyou/tikyuuondanka/hojokin/ojo_mcity_office.html■目的・概要 松戸市では、ゼロカーボンシティの実現に向け、事業活動における省エネルギーおよび脱炭素化を推進しています。その取り組みの一環として、省エネルギー診断の受診や、その結果に基づく設備改修など、事業所への省エネルギー設備の導入に対し、費用の一部を補助します。■補助対象者 松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金交付要綱の別表2の共通要件及び別表3の補助事業ごとの要件を満たす事業者とします。■補助対象事業補助対象事業は、以下のとおりです。(1)省エネルギー診断の受診(2)省エネルギー診断による設備改修等(3)ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の購入、改修(4)電動バイク等の導入(5)電池自動車の導入(6)燃料電池自動車の導入(7)急速充電設備の導入(8)普通充電設備の導入■補助額及び補助対象経費 各区分の補助額及び補助対象経費は、以下のとおりです。(1)省エネルギー診断の受診補助額：補助対象経費の額（上限：2.1万円）補助対象経費：省エネルギー診断の受診に要する費用(2)省エネルギー診断による設備改修等補助額：補助対象経費の額に1/2を乗じた額（上限：44万円）補助対象経費：設備本体（空調、換気、照明、給湯等の機器及びBEMS等のエネルギー管理システム、再生可能エネルギーシステム、蓄電システム等）及び付属品の購入費、工事費（据付・配線工事等の補助対象設備の改修等に不可欠な工事費用とし、資材等の運搬費及び既存設備の処分に係る費用を除いたもの。）※補助事業に要した経費のうち、設備の使用の方法及び運用の方法等に関する経費は除く。(3)ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の購入、改修補助額：補助対象経費の額（上限：110万円）補助対象経費：建築・改修費（高性能建材や空調、換気、照明、給湯等の機器及びBEMS装置、蓄電システム等の設置費用）及び工事費（補助対象設備の据付に不可欠な工事費用。資材等の運搬費及び既存建築物の撤去・処分に係る費用を除いたもの。）(4)電動バイク等の導入補助額：補助対象経費の額（上限：2万円）※2台以上導入した場合は1台ごとに算出補助対象経費：電動バイク本体の購入費(5)電池自動車の導入補助額：補助対象経費の額（上限：3万円）※2台以上導入した場合は1台ごとに算出補助対象経費：電気自動車本体の購入費(6)燃料電池自動車の導入補助額：補助対象経費の額（上限：5万円）補助対象経費：燃料電池自動車本体の購入費(7)急速充電設備の導入補助額：補助対象経費の額に1/2を乗じた額（上限：40万円）補助対象経費：設備本体の購入費、設備の設置工事費（基礎工事、据付・配線工事等）※高圧受変電設備設置工事費、屋根や小屋、案内板、課金装置などの付帯設備設置費、停電回避費、充電スペース造成費、既存設備の撤去・処分費、運搬費は除く。(8)普通充電設備の導入補助額：補助対象経費の額に1/2を乗じた額（上限：10万円）補助対象経費：設備本体の購入費、設備の設置工事費（基礎工事、据付・配線工事等）※高圧受変電設備設置工事費、屋根や小屋、案内板、課金装置などの付帯設備設置費、停電回避費、充電スペース造成費、既存設備の撤去・処分費、運搬費は除く。■募集期間 令和8年4月1日（水）から令和9年2月26日（金）まで■申請方法 申請方法の詳細については、以下のHPをご確認ください。 https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/kankyou/tikyuuondanka/hojokin/ojo_mcity_office.html ■お問合わせ先松戸市 環境部 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進担当室住所：〒271-8588 千葉県松戸市根本387番地の5 市役所新館6階電話番号：047-710-0243E-mail:mczeroc@city.matsudo.chiba.jpFAX：047-366-8114

ゴルフ場利用税は、ゴルフ場を利用した方に課される地方税です。利用料金と合わせてゴルフ場経営者が徴収し、納付します。 税額はゴルフ場の等級ごとに異なり、1人1日につき400円〜1,200円となります（等級は県が決定）。 非課税措置は以下の場合に受けられます： 18歳未満、70歳以上、障害者で各証明書の提示がある場合 国民スポーツ大会やその予選、教育活動等で証明がある場合 また、千葉県の認定を受けたゴルフ場に限り、65歳以上70歳未満の方は税額が半額となります（軽減税率）。

飼料価格の高止まり等により経営が厳しい大家畜経営者に対し、経営安定化を目的として、3年分の償還額を限度とした長期・低利の借換資金を融資する制度です。

負債の償還が困難な大家畜及び養豚経営者に対し、既存の借入金（うち償還が困難なもの）を長期・低利で借り換える融資制度です。経営の安定化や円滑な事業承継を支援します。 資金メニュー: 経営改善資金: 償還困難な返済分の借り換え。 経営継承資金: 後継者への承継時に既存借入金の借り換え。 償還期間: 大家畜経営: 一般15年（据置3年）以内、特認/残高25年（据置5年）以内。 養豚経営: 一般7年（据置3年）以内、特認/残高15年（据置5年）以内。

意欲と能力を有しながら、経済環境の変化等によって負債の償還が困難となっている農業者に対し、既往債務の負担軽減を目的とした資金の融資を行うことで、効率的かつ安定的な農業経営体の育成を支援します。 対象は、営農に必要な資金を借り入れたことによって生じた負債の借り換え（貸付利率が5.0%を超える制度資金に限る） 貸付限度額は営農負債の額まで 償還期間は10年以内（うち据置3年）。知事特認の場合は15年以内（うち据置3年）