千葉県千葉市の補助金・助成金・融資・出資一覧

千葉市内の指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所が対象の補助金です。相談支援専門員の増員・人員体制強化、ケース移管の促進、基幹相談支援センターの専任化による業務効率化、報酬減算回避などを目的としています。 対象となる事業所が相談支援専門員を新規配置・常勤専従化した場合、その人件費や事業運営経費への補助を受けることができます。新規配置や専従化ごとに要件を満たす必要があります。 補助金額は配置形態に応じ最大90万円、加えてケース移管の加算（1件あたり1万円）があります。

千葉市では、生活環境向上のため、私道の整備（舗装など）工事費用の一部を助成しています。 ガタガタで歩きづらい道を、快適に通行できるよう改善します。 助成対象は、私道の幅員や家屋の状況など主な要件に基づいて決まります。 助成率・限度額は私道の状況・規模により異なります。

千葉市では、緑の少ない中心市街地において、建築物の屋上および壁面の緑化を推進するため、所定の地域で行われる緑化工事にかかる費用の一部を助成します。 主な助成内容： 対象区域：中心市街地内の商業地域または近隣商業地域 対象建物：新築を含む建築物で、建築基準法・都市計画法に適合 助成経費：樹木等の植栽手間、土壌・樹木等の購入、基盤整備・灌水施設の工事費等 助成率・上限：対象経費の1/2または緑化面積による限度額（屋上1㎡あたり2万円、壁面1㎡あたり1万円）、上限100万円（屋上と壁面同時の場合も100万円） 緑化面積の合計は3㎡以上、継続維持5年以上が条件、着工前申請必須

千葉市では、町内自治会等を単位に結成された「自主防災組織」に対して、主に以下の3種類の助成を行っています。 設置助成（防災基旗・防災資機材の供与） 防災資機材購入・賃借助成（資機材購入費用の一部補助） 活動助成（防火・防災訓練に要した費用補助） 世帯数に応じて限度額が定められ、再助成や訓練等の活動費用にも助成があります。

千葉市では、市内の避難所運営委員会が行う自主的な活動に要する経費に対し、補助金を交付します。 避難所運営の体制作りや訓練、会議、研修、災害時の避難所開設などに必要な経費が対象です。 経費区分ごとに限度額があり、訓練・会議・研修等は最大3万円、避難所開設・運営を目的とする用具類は最大5万円です。 （総額上限：1避難所あたり5万円） 消耗品（筆記用具・衛生用品・食料など）、使用料、委託料、謝礼、旅費等が補助対象になります。

千葉市内で、ひとり暮らし等の高齢者が安心して暮らし続けられるよう、自治会・町内会・NPO法人等が新たに地域見守り活動・助け合い活動（訪問・声掛け・簡易な家事援助・講習会など）を実施する際に、初期経費の一部を助成する制度です。 予算の範囲内で助成されます。 申請は活動開始前に必要書類を添えて行う必要があります。 既存事業や特定の個人・団体のみが利益を受ける事業、営利目的の活動は対象外です。

千葉市内の特定地区（千葉都心、幕張新都心、蘇我駅周辺）において、高機能な設備を備えた新築・建替え・増築のオフィスビル建築を促進する補助金制度です。補助対象は、オフィスビルのオフィス床分に係る固定資産税課税標準額（全体床面積に対するオフィス部分比率で按分）。原則10年間の分割交付となります。 対象経費例: 固定資産税課税標準額（家屋・償却資産／オフィス床分）。 補助率・上限: 千葉都心地区: 補助率20％、上限20億円 幕張新都心地区・蘇我駅周辺: 補助率10％、上限10億円 ※増築の場合補助率・面積要件は1/2となります。