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山東自由貿易試験区青島エリア、日系・韓国系企業支援へ新政策

更新:2025/11/27

中国(山東)自由貿易試験区青島エリアは、日系・韓国系企業への支援策として下記内容の新政策を2025年11月14日に発表。

  • 新設の日系・韓国系企業には一度限り20万元(約420万円)の開設支援資金を交付
  • 製造業企業が施設を賃借する場合、最長3年・賃料の80%(上限300万元)補助
  • 物流・貿易系企業が施設を賃借する場合、最長3年・賃料の50%(上限50万元)補助
  • 施設購入については購入額の10%(上限100万元)を補助
  • 年間対内直接投資額に応じて投資額の最大3%まで奨励金を交付(住宅不動産・金融業・高エネルギー等除く)
  • 研究開発と新規設備投資について、研究開発費の10%・新規設備1,000万元超は7%(累計上限1,000万元)を交付
  • 指定施設入居者(日系・韓国系中小企業)は3年間賃料免除
  • 知的財産権取引の仲介機構には取引額の2%(上限100万元)を奨励

日中韓イノベーション協力センター青島基地の建設加速も目的。

都道府県
全国
対象者
  • 日系または韓国系企業であること
  • 青島自由貿易試験区内で新設または活動する企業(業務内容や規模ごとに一部要件あり)
  • 製造業、物流・貿易業、研究開発、設備投資等、各支援ごとに異なる条件あり
  • 住宅用不動産、金融業、「エネルギー消耗が大きく、排出量が多い」プロジェクトは投資奨励金対象外
対象経費
上限金額1,000万円
補助率/利率最大80%(賃料補助)、10%(施設購入)、7〜10%(研究開発・設備)、投資額の0.5〜3%
実施機関中国(山東)自由貿易試験区青島エリア
公式サイトhttps://www.jetro.go.jp/biznews/2025/11/56ff9fa0ee3caf49.html
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