事業再構築補助金はいつまで続く？今後の見通しと申請の流れ、注意点を解説
事業再構築補助金は、中小企業や小規模事業者を支援する国の補助金です。新型コロナウィルス感染症の感染拡大や物価高、インボイス制度などの事業環境の変化への適応を支援する目的で設定されました。本記事をご覧になっている方は「事業再構築補助金の申請をすべきか」「これから申請しても間に合うのか」などの疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
本記事では事業再構築補助金の公募要項やスケジュールについてわかりやすく解説していきます。制度自体がいつまで続くのか、申請時の準備なども解説していますので、事業再構築補助金を申請するかお考えの方はぜひ参考にしてみてください。
結論として、第12回の申請は令和6年4月23日から開始されましたが、それ以降に関してはスケジュールが不明なため、検討されている方は早めに申込みを行うことをおすすめいたします。
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、中小企業や小規模事業者、個人事業主などが事業を立て直す際の事業経費を一部支援してくれる補助金です。
新分野展開、事業転換、業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化の6つの取り組みが対象となり、業種関係なく幅広く支援してくれるのが魅力です。
補助対象経費としては、事業に関連する以下のようなものが挙げられます。
機械装置の購入費
ソフトウェア導入費
研修費
外注費
クラウドサービス導入費
公募要領は以下の記事で詳しく解説していますので、是非ご覧ください。
事業再構築補助金とは？申請枠から補助額、対象者、対象経費まで詳しく解説
事業再構築補助金はいつまで続くか
結論から申し上げると、事業再構築補助金は第12回の公募が開始されましたが、今後も継続するかは不透明な状況です。
経済産業省が令和5年11月に発表した補正予算の資料によれば令和5年度「中小企業省力化投資補助事業（中小企業等事業再構築促進事業を再編）」の補正予算額は、1,000億円が割り振られています。
事業再構築補助金は、円安による物価高や、継続する新型コロナウィルスによる影響を受ける中小企業を支援する制度でした。コロナ渦が始まった2020年当初、事業再構築補助金の予算は1兆1,485億円と大きく、多くの中小企業が本制度を利用してきました。
しかし、令和5年補正予算は昨年度（令和4年度）の補正予算額5,800億円と比較しても、1/6まで減額されているため、今後も予算額は減少し、最終的には継続する可能性が低くなることが想定されます。コロナがビジネスに与える影響は軽微になりつつあるため、今後も長く継続する補助金とは言い切れない状況です。
実際に、第12回ではポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための中小企業を支援する目的へ切り替わっています。これまでの公募は予算が大きく、安易な申請が増加したのと同時に、国の中小企業対策費が大幅に増加（33兆円）したことで、コロナ発生前の予算（約5,300億円）へ戻す必要があると言及されています。
これらの事情から、事業再構築補助金は、今度も長期的に続くという保証はないため、早期に申し込みしておく必要があります。
事業再構築補助金のスケジュール
事業再構築補助金の公募は、令和4年度に3回、令和5年度に5回程度行われています。
令和6年度以降もこれまでと同じペースで公募があるかどうかは不透明な状況です。
なお、これまでの公募回のスケジュールとそれぞれの採択率は、以下の記事をご覧ください。
事業再構築補助金の採択結果はいつ？各公募回の採択者数、採択率、重要日付一覧
事業再構築補助金の申請準備
上述の理由で、まとまった事業投資を予定している中小企業は、残り数少ないと思われる公募回を有効に活用していく必要があります。
事業再構築補助金の申請でネックになりやすいのは、申請手続きです。
しかし後述する準備を先に進めておくことで、手続きがかなりスムーズになります。
事業再構築補助金の申請前に準備すべき項目を3つほどご紹介しますので、申請予定の方は確認してみてください。
gBizIDの取得
事業再構築補助金はgBizIDを使ってオンラインで申請を行います。
そのため、最初にあらかじめIDを発行しておく必要があるのです。
ID発行手続き方法は、以下の通りです。
デジタル庁のgBizIDの公式サイトへアクセス
申請書類をダウンロード
必要事項を記入・捺印
郵送
不備がなければ1週間から2週間程度で発行が完了します。
しかし書類不備があればそれ以上要してしまうので、なるべく早めに取得を進めておきましょう。
対象か否かの確認
事業再構築補助金には前述したように複数の枠が創設されています。
そのため「自分自身がそもそも申請対象なのか」「どの申請枠で応募できるのか」について事前に確認しておきましょう。
簡単にそれぞれの申請枠の要項をチェックしたい場合は、事業再構築補助金の公式サイトの「必須申請要件」から確認できます。
認定支援機関の絞り込み
事業再構築補助金では、認定経営革新等支援機関と一緒に事業計画を策定することが必須条件となっています。
この認定機関は中小企業の検索システムから探すことができます。
事業実施エリアから選び、いくつかピックアップしておきましょう。
支援実績も確認できるので、事業再構築補助金の欄に数値がある機関から優先して選ぶのもおすすめです。
なお補助金コネクトでもご紹介しております。
事業再構築補助金の申請の流れ
事業再構築補助金の申請の流れを大まかにチェックしておきましょう。
補助金を受け取るまでの主な流れは以下の通りです。
事前準備
申請
採択通知
交付申請
交付決定
事業実施〜実績報告
支払い経費申請
補助金振り込み
まず書類を準備し、gBizIDにてオンライン申請を行います。
採択結果が通知後に交付申請を行って、決定通知を受ければ補助金を受け取れる権利を手に入れられます。
その後、事業を実施して経費を申請して、ようやく補助金が振り込まれるという流れになっています。
より具体的な流れと、それぞれのステップで必要になる書類については、以下の記事で詳しく解説しています。
事業再構築補助金はいつから申請できる？第12回公募の具体的スケジュールと申請方法
事業再構築補助金申請時の注意点
事業再構築補助金の申請時の注意点は主に以下の2つです。
補助金は後払い
抜け漏れは不採択の原因に
それぞれ確認しておきましょう。
補助金は後払い
事業再構築補助金で採択され、交付決定したタイミングでは補助金を受け取ることができません。
交付決定から12ヵ月または14ヶ月以内で事業実施した後、経費を精算して申請した後に振り込まれます。
そのため先に経費全額を事業主側で負担しなければなりません。
補助金ありきの資金繰り計画を立ててしまうと、事業の継続が難しくなってしまいます。
あらかじめ後払いであることを念頭に置き、資金計画を綿密に立てておきましょう。
抜け漏れは不採択の原因に
事業再構築補助金は申請者全員が採択補助対象となるわけではありません。
要件を満たし、なおかつ将来性のある事業であることが求められます。
採択率は40%から45%程度で、不採択となる可能性も高いです。また、一定数は書類不備で申請をパスできていないのが現状です。
そのため補助金代行業者などへ相談し、過去の採択事例などから採択されるためのポイントを教えてもらいながら採択されやすい事業計画書を一緒に作成するようにしましょう。
事業再構築補助金の採択事例は？業種別の具体例・採択ポイントを紹介！
まとめ
事業再構築補助金は、執筆現在、第12回の公募が開始されていますが、第13回が募集されるか未定です。
場合によっては、今回の公募で打ち切りになることも考えられるため、本補助金を利用される方は早期に申込みすることをおすすめします。
したがって、申請を検討している方はまずgBizIDの取得、申請枠のチェックを行うのと同時に、すぐに書類作成に取り掛かるようにしましょう。
書類作成には膨大な時間がかかり、また公募要領の細かな確認も必要になりますので、時短およびストレス軽減のためにも、実績のある専門家もしくは申請代行業者へ相談してみてはいかがでしょうか。
補助金コネクトでも申請可否の確認から様々なご相談を受け付けております。ご支援できる数には限りがありますので、ご希望の方は以下よりお早めにお問い合わせください。
