事業再構築補助金はいつまで続く？今後の見通しと申請の流れ、注意点を解説

事業再構築補助金は、中小企業や小規模事業者を支援する国の補助金です。新型コロナウィルス感染症の感染拡大や物価高、インボイス制度などの事業環境の変化への適応を支援する目的で設定されました。本記事をご覧になっている方は「事業再構築補助金の申請をすべきか」「これから申請しても間に合うのか」などの疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本記事では事業再構築補助金の公募要項やスケジュールについてわかりやすく解説していきます。制度自体がいつまで続くのか、申請時の準備なども解説していますので、事業再構築補助金を申請するかお考えの方はぜひ参考にしてみてください。

結論として、事業再構築補助金は第13回で最終回とされています。また事業再構築補助金の後継補助金として、新事業進出補助金が予定されています。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、中小企業や小規模事業者、個人事業主などが事業を立て直す際の事業経費を一部支援してくれる補助金です。

新分野展開、事業転換、業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化の6つの取り組みが対象となり、業種関係なく幅広く支援してくれるのが魅力です。

補助対象経費としては、事業に関連する以下のようなものが挙げられます。

• 機械装置の購入費

• ソフトウェア導入費

• 研修費

• 外注費

• クラウドサービス導入費

公募要領は以下の記事で詳しく解説していますので、是非ご覧ください。

事業再構築補助金とは？申請枠から補助額、対象者、対象経費まで詳しく解説

事業再構築補助金はいつまで続くか

結論から申し上げると、事業再構築補助金は第13回の公募で終了とされています。後継補助金として、新事業進出補助金が予定されています。

事業再構築補助金は、円安による物価高や、継続する新型コロナウィルスによる影響を受ける中小企業を支援する制度でした。コロナ渦が始まった2020年当初、事業再構築補助金の予算は1兆1,485億円と大きく、多くの中小企業が本制度を利用してきました。

コロナの終息とともに補助金の位置づけを変化させながら継続されてきましたが、この度制度としては完全に終了されることとなりました。新分野進出支援の部分が独立し、新事業進出補助金としてリニューアルされることになっています。

事業再構築補助金のスケジュール

これまでの公募回のスケジュールとそれぞれの採択率は、以下の記事をご覧ください。

事業再構築補助金の採択結果はいつ？各公募回の採択者数、採択率、重要日付一覧

事業再構築補助金の申請準備

上述の理由で、まとまった事業投資を予定している中小企業は、残り数少ないと思われる公募回を有効に活用していく必要があります。

事業再構築補助金の申請でネックになりやすいのは、申請手続きです。

しかし後述する準備を先に進めておくことで、手続きがかなりスムーズになります。

事業再構築補助金の申請前に準備すべき項目を3つほどご紹介しますので、申請予定の方は確認してみてください。

gBizIDの取得

事業再構築補助金はgBizIDを使ってオンラインで申請を行います。

そのため、最初にあらかじめIDを発行しておく必要があるのです。

ID発行手続き方法は、以下の通りです。

1. デジタル庁のgBizIDの公式サイトへアクセス

2. 申請書類をダウンロード

3. 必要事項を記入・捺印

4. 郵送

不備がなければ1週間から2週間程度で発行が完了します。

しかし書類不備があればそれ以上要してしまうので、なるべく早めに取得を進めておきましょう。

対象か否かの確認

事業再構築補助金には前述したように複数の枠が創設されています。

そのため「自分自身がそもそも申請対象なのか」「どの申請枠で応募できるのか」について事前に確認しておきましょう。

簡単にそれぞれの申請枠の要項をチェックしたい場合は、事業再構築補助金の公式サイトの「必須申請要件」から確認できます。

認定支援機関の絞り込み

事業再構築補助金では、認定経営革新等支援機関と一緒に事業計画を策定することが必須条件となっています。

この認定機関は中小企業の検索システムから探すことができます。

引用：認定支援機関検索_エリア選択 (force.com)

事業実施エリアから選び、いくつかピックアップしておきましょう。

支援実績も確認できるので、事業再構築補助金の欄に数値がある機関から優先して選ぶのもおすすめです。

なお補助金コネクトでもご紹介しております。

事業再構築補助金の申請の流れ

事業再構築補助金の申請の流れを大まかにチェックしておきましょう。

補助金を受け取るまでの主な流れは以下の通りです。

1. 事前準備

2. 申請

3. 採択通知

4. 交付申請

5. 交付決定

6. 事業実施〜実績報告

7. 支払い経費申請

8. 補助金振り込み

まず書類を準備し、gBizIDにてオンライン申請を行います。

採択結果が通知後に交付申請を行って、決定通知を受ければ補助金を受け取れる権利を手に入れられます。

その後、事業を実施して経費を申請して、ようやく補助金が振り込まれるという流れになっています。

より具体的な流れと、それぞれのステップで必要になる書類については、以下の記事で詳しく解説しています。

事業再構築補助金はいつから申請できる？第13回公募の具体的スケジュールと申請方法

事業再構築補助金申請時の注意点

事業再構築補助金の申請時の注意点は主に以下の2つです。

• 補助金は後払い

• 抜け漏れは不採択の原因に

それぞれ確認しておきましょう。

補助金は後払い

事業再構築補助金で採択され、交付決定したタイミングでは補助金を受け取ることができません。

交付決定から12ヵ月または14ヶ月以内で事業実施した後、経費を精算して申請した後に振り込まれます。

そのため先に経費全額を事業主側で負担しなければなりません。

補助金ありきの資金繰り計画を立ててしまうと、事業の継続が難しくなってしまいます。

あらかじめ後払いであることを念頭に置き、資金計画を綿密に立てておきましょう。

抜け漏れは不採択の原因に

事業再構築補助金は申請者全員が採択補助対象となるわけではありません。

要件を満たし、なおかつ将来性のある事業であることが求められます。

採択率は40%から45%程度で、不採択となる可能性も高いです。また、一定数は書類不備で申請をパスできていないのが現状です。

そのため補助金代行業者などへ相談し、過去の採択事例などから採択されるためのポイントを教えてもらいながら採択されやすい事業計画書を一緒に作成するようにしましょう。

事業再構築補助金の採択事例は？業種別の具体例・採択ポイントを紹介！

まとめ

事業再構築補助金は、第13回で最終回とされています。

事業再構築補助金は、コロナからの回復を支援する補助金としてこれまでにない予算が投下された補助金でした。これによって救われた事業者も多くいるはずです。

コロナの終息とともに、後継補助金として新事業進出補助金が予定されています。事業転換や新事業進出を予定している事業者の方は是非チェックしてみてください。