事業再構築補助金の採択事例は？業種別の具体例・採択ポイントを紹介！

本記事をご覧の方は、事業再構築補助金の申請を検討している方が多いのではないでしょうか。

新型コロナウィルスや円安、物価高、インボイス制度などの環境変化に対応するために中小企業や小規模事業者を支援するのが「事業再構築補助金」です。これは申請者全員が補助を受けられるわけではなく、採択された事業者のみが受けられるようになっています。

採択率は40%程度で「どのような事業であれば採択されるのか」と悩んで、申請を躊躇してしまう方も少なくありません。

そこで今回は事業再構築補助金に採択された事例を業種別にまとめて紹介していきます。実際の採択事例を知り、事業再構築補助金の申請に採択率を上げる手助けができれば幸いです。

事業再構築補助金とは

まず事業再構築補助金について確認しておきましょう。

事業再構築補助金は新型コロナウィルスなどで売り上げが減少した事業者による新分野転換、業種転換、業態転換などを支援する目的で作られました。

補助金なので審査がありますが、最大補助額が1億などかなりまとまった資金が補助される特徴を持っています。

直近のスケジュール（第8回公募）

事業再構築補助金の直近のスケジュールは以下の通りです。

• 公募開始：2022年10月3日

• 申請期限：2023年1月13日

経済産業省側で5,800億円の補正予算案が出ており、今後も継続することが決まっている補助金制度となっています。

対象者

対象者は主に以下の3つの条件を満たす必要があります。

１．売上額が減少している

• 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、2019年または2020年１～3月の同3か月の合計売上高よりも10％以上減少

２．認定機関とともに、事業終了後に以下の条件のどちらかを満たす事業計画を策定している

• 3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加

• 従業員1人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加

３．事業の再構築、業種転換等を目指す事業者

業種の指定はなく、コロナ関連による売上減少と事業継続の意志がある事業者であれば対象となります。

補助額・補助率

事業再構築補助金には主に6つの枠が用意され、以下のようにそれぞれ補助額と補助率が異なります。

上限に関しては、従業員規模に応じて変動します。

対象経費

対象経費は申請事業に関わる経費に限定されます。

• システム導入費

• 設備機器・機械購入費

• 郵送費

• 広告作成費や媒体掲載費

• 外注費

• コンサルタントに支払う専門家への報酬

• クラウドサービス利用費

さらに研修のための講座受講料、特許申請費なども対象です。

事業開始時に必要となる経費を幅広く補助してもらえるのは、事業展開をする上でかなり有難いのではないでしょうか。

事業再構築補助金の採択事例【業種別】

事業再構築補助金の採択事例を業種別に分けて確認していきましょう。

今回参照した事業は「九州経済産業局の採択事例」から主に引用しております。

より多くの事例を知りたい方は、事業再構築補助金の公式サイトで公募ごとに紹介されていますので、ご確認ください。

農業・林業

• 飲食専門店が全く異なる業種へ転換し、肥育牛販売及び加工品販売を展開し事業を再構築する。

飲食業が畜産事業に参入するという業種転換が採択されています。

製造業

• 本事業では飲食業から製造業に業種転換し、キッチンスタジアムにて地元食材を使った加工品の製造とECサイトでの販売事業を新たに展開する。

• 多種多彩の店舗用設備づくりで培った家具製造技術と最新の3D CADシステムを生かせる個人向け家具製造に取り組む。

• 日本酒・焼酎の製造技術を活かし、これまでにない新たなジャパニーズウイスキーの開発製造を行い、国内外へ拡売し収益構造の改善を図る。

飲食業から製造業へ業種転換したり、ターゲットを個人向けへ変更したりした事業が採択されています。

また新たな商品開発を行って、販路拡大を狙うような取り組みも支援されています。

情報通信業

• デジタル技術や音楽家でもある社長の経験・知識・ネットワークを活かし、密を避けられ、安心・安全な『グローバル・分散レコーディング可能な宿泊型貸音楽スタジオ』事業を展開。

新型コロナウィルスによってニーズが転換し、三密が避けられるような事業を展開していく内容が採択されています。

卸売業・小売業

• 「県産チョウザメ」を主原料とした犬・猫用「機能性ペットフード」の加工販売に取り組み、今後ますますの拡大が予想される「ペットフード市場」に進出。

• 家電機器中心の展示から、IoT機器で利便性が向上できることを体感できるショールームを整備。

• うきは市の観光名所「白壁の町並み」沿いに「創作和菓子カフェ事業」を展開し、新規顧客層の開拓を行う。

以前まで中心としてきた市場から別の市場へ主戦場を移したり、課題解決を目指したりできるような取り組みが採択されています。

宿泊業・サービス業

• ワーケーション用の宿泊施設を新たに整備する。

• ファミリー層・若い男女を新たなターゲットとし、開放感のある屋上で、景観を楽しみながら焼肉料理を提供する事業を展開。

リモートワークの普及によるワーケーション用の環境整備、ターゲット層の転換を行っている事業が支援されています。

生活関連サービス業、娯楽業

• BMX自転車専用競技施設に特化し、設計・建築・運営を全て当社が単独で行う、ワンストップの新事業への参入を図る。

• コロナを契機に、甲冑を使用した特徴あるブライダル事業、フォト事業に新分野展開！

これまでのノウハウを活かして新分野への展開を行う事業が採択されています。

教育業

• 授業力、生徒指導力にICTの技術を掛け合わせることで、場所を選ばずに、充実した教育を3つの授業のカタチで受験生に提供する。

リモートワークや非対面での授業を展開した事業が採択されています。

事業計画作成のポイント

申請時には事業計画書を提出が必須ですが、この計画書の出来によって採択されるか否かが大きく左右されます。

以下の3つのポイントを抑えながら、採択率を上げられるような計画書を作成しておきましょう。

事業目的の5つの観点を軸に記載する

事業再構築補助金は新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編の5つのどれかに取り込む事業者を支援する補助金です。

申請事業が「どれに該当するか」を明らかにした上で、事業計画書を作成していきましょう。

事業計画が分かりづらいと、採択審査時に申請事業が補助金の要件を満たしているか否かの判断がしにくくなってしまいます。

申請事業が5つのうちどれに属するか分からない場合は、補助金の公式サイトの採択事例の項目で事業者名の隣にある「類型」を確認してみましょう。

引用元：事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.go.jp)

採択事例ごとに5つのどれに属するかが公表されていますので、申請事業と照らし合わせてチェックしてみてはいかがでしょうか。

アウトラインを決めておく

事業計画書の完成度を左右する重要なポイントの1つは一貫性です。

結論まで一貫性があって説得力もある内容が望ましいので、まずはアウトラインを決めて計画書を作成しておきましょう。

事業再構築補助金は認定機関と一緒に事業計画書を作成することになるので、アドバイスを取り入れながら、客観的に見て説得力が持たせられるような計画書を作成しておきましょう。

見やすさを意識

事業計画書の作成時には、審査員側の立場に立って心象を良くしておくのも大切です。

フォントの統一はもちろん、見やすいレイアウトを心がけておきましょう。

事業計画書の中身がせっかく素晴らしいものであっても、レイアウトが不揃いであるとそちらに気をとられてしまい、採択率を下げかねません。

あらかじめ余裕を持って事業計画を作成し、推敲を重ねて事業計画書の完成度を高めておきましょう。

まとめ

今回紹介してきたように、事業再構築補助金では新分野展開や業種転換、事業再編などへ取り組む事業であればかなり幅広い分野の業種が採択されています。

さらに売上減少と規定の条件を満たす事業計画書を作成していれば、個人事業主も申請可能です。

まずはご自身の申請予定の事業と採択事例を比較し、採択されるかどうかの参考にしてみてはいかがでしょうか。

もし実際に採択申請することが決まれば、以下の記事でスケジュールを確認しつつ、申請準備を進めておきましょう。

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