日程	イベント
2024年4月23日	公募開始
（4/23時点、調整中）	申請受付
2024年7月26日(金) 18:00	応募締切
2024年10月下旬～11月上旬頃（予定）	採択発表
2024年12月中旬～（未定）	交付申請・決定
2025年1月～2025年12月頃（未定）	補助事業期間、実績報告、確定検査、補助金請求
2026年1月頃（未定）	補助金支払

日程は予告なく変更になりますので、最新情報は事務局のウェブサイトでご確認いただき、未発表の日付については見込みであることにご注意ください。

実際の事業スケジュールは申請スケジュールに合わせる必要がありますので、まず上記の日程をカレンダーに入れておきましょう。

申請の全体スケジュール

それぞれのステップを図で整理すると以下のようになります（経産省資料より抜粋）。

過去のスケジュールを見ると、公募開始から申請締切までが約3ヶ月、申請締切から採択発表までが約3ヶ月となります。

採択が出たら交付申請を行い、交付決定されて初めて補助金額が確定します。交付決定の後は実際に事業を行う補助事業期間と呼ばれますが、事業の実施期間が1年程度と決まっていますので、採択後すぐに交付申請を行い、補助事業期間を長く取るのがおすすめです。

補助事業が完了したら、実績報告、確定検査、そして補助金請求となります。

事業再構築補助金の概要

ここでは事業再構築補助金の概要と対象要件、申請枠について紹介します。

制度の概要

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するための中小企業を支援する補助制度です。

コロナのダメージからまだ苦境に立たされている業態、事業会社もありますが、第12回公募からは以下の3つの事業類型に分かれています。

新型コロナ対策として造成された基金において、既存の事業類型を見直しとして「成長分野進出枠」
今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化する「コロナ回復加速化枠」
ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者を支援する「サプライチェーン強靱化枠」

第12回より、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組の支援が強化されています。

補助対象要件

以下の2点を両方満たすこととあります。

経済産業省が示す事業再構築指針に沿った3～5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること
補助事業終了後3～5年で付加価値額を年率平均3%～5%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること

上記以外にも、事業類型ごとで別途補助対象要件を設けられています。詳しくは以下の記事で解説しています。

事業再構築補助金とは？申請枠から補助額、対象者、対象経費まで詳しく解説

申請枠と補助上限額、補助率

第12回公募の申請枠と補助上限額、補助率は以下の通りです。

申請枠	補助上限額*	補助率*
成長分野進出枠（通常類型）	1,500万円～6,000万円（2,000万円～7,000万円）	1/2・1/3（2/3・1/2）
成長分野進出枠（GX進出類型）	3,000万円～1億円（4,000万円～1.5億円）	1/2・1/3（2/3・1/2）
コロナ回復加速化枠（通常類型）	1,000万円～3,000万円	2/3・1/2（3/4・2/3）
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）	500万円～1,500万円	3/4・2/3（2/3・1/2）
サプライチェーン強靱化枠	3億円～5億円	1/2・1/3
卒業促進上乗せ措置	成長分野進出枠またはコロナ回復加速化枠に準じる	1/2・1/3
中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置	3,000万円	1/2・1/3

*（）内は、賃上げや従業員要件など、類型ごとの条件に該当する場合の条件です。詳しくは事業再構築補助金とは？申請枠から補助額、対象者、対象経費まで詳しく解説をご覧ください。

事業再構築補助金のスケジュールに関する注意点

事業再構築補助金は採択されて入金されるまで時間がかかります。事前にスケジュールに関する注意点を理解しておきましょう。

補助金入金は1年以上先

補助金申請を行い、事業が採択されたとしても、すぐに振り込まれるわけではありません。申請書を提出するまでも大仕事なわけですが、その先も長いです。手続開始から完了までは、1年から1年半かかるとお考えください。

事業を行うにあたっては補助金入金の前に出費が必要になりますので、お金に困らないよう、入金スケジュールは具体的に押さえておきましょう。

事前着手制度

事前着手制度は、補助事業期間より前であっても、条件を満たせば支払い済の経費も補助対象に含められる制度です。第11回事業再構築補助金では、一部の枠に事前着手申請という制度がありましたが、第12回より原則廃止となりました。

ただし、経過措置として、第10回・第11回公募において、事前着手が可能であった事業類型の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募において、コロナ回復加速化枠又はサプライチェーン強靱化枠に申請する場合のみ、事前着手が可能となります。

資金調達

事業再構築補助金は支払いが完了して初めて入金されますので、立替払いが必要となります。

先ほどのスケジュールで見ると、交付決定の後に補助事業期間が設定されますが、12ヶ月の間に契約、発注し、納品後に検品、設置し、支払いまで行うという、すべての取引をこの期間の中で完了させなければいけません。

つまりこの期間中にすべての立替払いを行うために、事前に資金調達をしておく必要があります。十分な現金を保有している場合を除き、補助金以外の資金調達と併用することになります。一般に、補助金以外の資金調達方法は、金融機関からの借り入れになります。

金融機関へは早めの相談を

金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受ける必要があります。申込時には「金融機関による確認書」を添付しなければいけないため、早めに相談しておくことをおすすめします。

経費に関する必要書類

必要な書類は申請枠毎に異なりますが、どの申請枠でも必要な書類は以下の通りです。

事業計画書
認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
直近2年間の決算書
ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
従業員数を示す書類
収益事業を行っていることを説明する書類

上記の他にも申請の際に必要な資料は沢山ありますが、特に質問が多いものとして、補助金で購入する設備や経費に関する資料は何を準備すれば良いか、というものです。こちらについて、各申請ステップ毎に必要な書類を順に説明します。

申請締切に必要な書類

まず申請締め切りまでに必要なものとしては、事業計画書、対象の機械設備・システム・経費の内訳があります。

具体的に何を購入するのか、またその内訳金額を明らかにする必要があります。申請時は、概算金額でも可能です。

交付申請に必要な書類

無事採択されれば、交付申請を行います。ここでは、見積の依頼書および見積書・相見積書が必要です。

相見積書を取得するため、ある物品に対して必要なスペックや仕様が明確に示された依頼書が必要になります。交付申請では、見積もり依頼書と相見積書をあわせて提出することで、見積金額の妥当性が判断されます。なお、相見積書は単価が税別50万円以上のものに関しては2社以上の見積もりが必要となります。

なお、交付決定後の見積もり金額の変更はハードルが高くなりますので、どうしようもない理由がない限りNGだとお考えください。見積もり変更を進める場合は、事業計画の変更届、再審査が必要になる場合もあります。できる限り交付申請の際に取得する見積書で金額を確定させるようにしましょう。

実績報告に必要な書類

無事交付申請が許可され、補助事業期間が終わり、すべて支払いまで完了した後には、実績報告を行います。

実績報告では、見積もり依頼書、見積書・相見積書に加えて、さらに契約書、設置・建築前の写真、納品書・引き渡し書または完了報告書が必要になります。加えて、実際に購入されたものの証明のため、設置・建築後の写真や、システムやソフトウェアのスクリーンショット等が必要になります。

また、納品を確認したことの証明として、検収書も必要です。検収書がない場合は納品書のコピーに「検修」と手書きで記入していただき、検修年月日、立ち会った方のお名前（サインしたもの）でも代替可能です。

また振込金受領書など、代金支払いを示す書類も必要になります。領収書も必要書類になります。申請したそれぞれの経費項目に対して必要になります。そして実績報告では今まで準備してきた書類を揃えて出すことになります。その後に確定検査があり、ようやく補助金の請求を行い補助金が支払われるという段取りになります。