ドローン導入に使える補助金・助成金とは？おすすめの補助金から活用の流れや注意点まで解説

ドローン産業は急速な成長を遂げており、2023年度の国内市場規模は約3,854億円に達し、2028年には9,054億円まで拡大すると予測されています。農業、測量、物流、インフラ点検など、その活用範囲は多岐にわたります。

出典：ドローンビジネス調査報告書2024

しかし、ドローンの導入や資格取得には多額の費用が必要となり、特に中小企業や個人事業主にとって大きな負担となることがあります。そこで注目したいのが、国や自治体が提供する補助金・助成金制度です。

本記事では、ドローン導入に活用できる補助金・助成金の種類や申請方法、さらには操縦に必要な資格について詳しく解説します。

ドローンとは？

ドローンは、近年のテクノロジーの発展により、趣味用から産業用まで幅広い用途で活用される無人航空機システムです。特に企業の業務効率化や新規サービスの創出において、その重要性は年々高まっています。

ドローンの定義

ドローンとは、人が搭乗できない飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船のいずれかの形態を持つ機体で、遠隔操作または自動操縦により飛行が可能な無人航空機を指します。「ドローン」という名称は、飛行時のプロペラ音が蜂の羽音（英語で"drone"）に似ていることに由来するとされています。

航空法では、機体本体の重量とバッテリーの重量の合計が100g以上のものを「無人航空機」として定義し、特定の規制対象としています。一般的なドローンは4基以上のプロペラを持つマルチコプター型が主流で、高い安定性と操作性を実現しています。

ドローンを操縦するための必要資格

2022年12月から施行された無人航空機操縦者技能証明制度により、特定の飛行方法でドローンを操縦する場合、国家資格の取得が必要となりました。

資格は「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」の2種類があり、飛行できる範囲が異なります。

出典：国土交通省 無人航空機操縦者技能証明

ただし、すべてのドローン飛行で国家資格の取得が必要となるわけではありません。飛行する場所や方法、機体の種類などによって必要な手続きが異なります。

一等無人航空機操縦士は、有人地帯における補助者なし目視外飛行であるレベル4飛行に対応する技能証明です。ただし、実際にレベル4飛行を行うためには、一等資格だけでなく、第一種機体認証を受けた機体の使用や飛行許可・承認など、所定の要件を満たす必要があります。

一方、二等無人航空機操縦士は、立入管理措置を講じたうえで行う特定飛行（カテゴリーⅡ飛行）などで活用される資格です。農業、測量、設備点検など、業務でドローンを活用する企業にとって取得を検討する機会が多い資格といえるでしょう。

資格を取得する際は、学科試験や実地試験、身体検査などの手続きが必要です。また、操縦する機体の種類や最大離陸重量、夜間飛行や目視外飛行などに対応するためには、必要に応じて限定変更を行います。

企業がドローンを導入するメリット

企業がドローンを導入する最大のメリットは、人材不足の解消と業務効率化です。特に農薬散布や高所点検など、人的リスクの高い業務において、ドローンは大きな力を発揮します。従来は複数人で行っていた作業を1人で効率的に実施できるため、深刻化する人手不足の解決策として注目されています。

業務効率化の面では、従来の手作業と比べて作業時間を大幅に短縮できます。例えば、農業分野では1人あたりの作業効率が50～75％削減できたケースや（参考）、インフラ点検では作業時間が従来の3分の1に短縮された事例も報告されています。さらに、データの収集・分析の自動化により、経営判断の迅速化にも貢献します。

ドローン導入やドローン資格取得に活用できる主な補助金・助成金

ドローンの導入や資格取得には多額の費用がかかりますが、国が提供する様々な補助金・助成金制度を活用することで、その負担を軽減できます。ここでは、活用可能な主な補助金・助成金制度について解説します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、中小企業や個人事業主の販路拡大や生産性向上を支援する制度です。補助上限額は50万円と定められておりますが、特例による上乗せによって最大250万円まで交付されます。

ドローンを活用した新サービスの提供や販路開拓など、補助事業の目的に沿った取り組みであれば、ドローンに関連する設備費用が補助対象として認められる可能性があります。

ただし、単にドローンを購入するだけでは補助対象にならない場合があるため、事業計画との関連性を明確にすることが重要です。

参考：小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、従来の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」を統合した制度です。

中小企業・小規模事業者等による革新的な製品・サービス開発や、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場の開拓などを支援することを目的としています。

ドローンを活用した新サービスの開発や、既存事業とは異なる新たな市場への進出など、事業計画が制度の要件に合致する場合には、ドローン関連の設備投資が補助対象となる可能性があります。

補助対象経費や補助上限額、補助率は申請する枠や従業員数などによって異なるため、申請を検討する際は最新の公募要領を確認しましょう。

参考記事：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？対象者・補助額・対象経費をわかりやすく解説

デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等によるITツールの導入を支援する制度です。通常枠では、補助対象となるITツールを導入することで、業務効率化や労働生産性の向上を目指します。

補助対象となるのは、事務局に登録されたソフトウェアやクラウドサービスなどです。そのため、一般的にドローン本体の購入費用そのものは補助対象にはなりません。

ただし、ドローンで取得したデータを分析するソフトウェアや、業務管理システムなどが登録ITツールとして認められている場合は、補助対象となる可能性があります。

申請を検討する際は、導入したいソフトウェアがITツール検索で登録されているか確認しましょう。

参考記事：デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）とは？補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説

スマート農業総合推進対策事業

スマート農業総合推進対策事業は、農業分野におけるドローン活用を促進する制度です。スマート農業に関する国の支援施策では、ドローンや自動運転農機、ICTなどを活用した農業の省力化・高度化に向けた取り組みが支援されています。

ただし、事業によって対象者や支援内容が異なり、すべての農業者がドローン購入費用の補助を受けられるわけではありません。

農薬散布用ドローンやデータを活用した栽培管理などを検討している場合は、国のスマート農業関連事業に加え、自治体や農業団体が実施する導入支援制度も確認することをおすすめします。

参考記事：農林水産技術会議

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、事業主が従業員に対して職務に関連する専門的な知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

ドローンに関する操縦技術や業務に必要な専門知識を習得するための訓練についても、訓練内容や利用するコースなどの要件を満たす場合には、助成対象となる可能性があります。

ただし、すべてのドローン資格取得講習が対象となるわけではありません。助成率や賃金助成額も利用するコースや企業規模、訓練内容によって異なるため、申請前に最新の支給要領を確認することが重要です。

また、多くのコースでは訓練開始前に職業訓練実施計画届などの手続きが必要となるため、事前準備を早めに進めましょう。

参考記事：人材開発支援助成金とは？人材開発支援助成金のコース内容や申請から受給の流れなどを解説

自治体が提供するドローン関連の補助金・助成金

全国の自治体では、地域産業の振興や課題解決を目的として、独自のドローン関連補助金・助成金制度を設けています。各地域の特性や需要に応じた支援内容となっているため、事業所の所在地に応じて最適な制度を活用することができます。

鳥取県ドローン活用による経営力強化・災害対応連携強化事業補助金

鳥取県では、県とドローン・レスキューユニットへの参加に関する協定を締結した県内中小企業者等を対象に、ドローンの導入や無人航空機操縦者技能証明の取得を支援しています。

対象となるのは、新たな需要の獲得や生産性向上を目的としたドローンの導入、または一等・二等無人航空機操縦士の技能証明取得です。

補助率は補助対象経費の3分の1で、ドローン導入事業は最大200万円、無人航空機操縦者技能証明取得事業は最大15万円の補助を受けられます。

令和8年度の募集期間は、令和8年4月15日から令和9年2月19日までとなっています。ただし、申請するためには鳥取県とドローン・レスキューユニットへの参加に関する協定を締結する必要があるため、対象要件を事前に確認しましょう。

参考記事：ドローン活用による経営力強化・災害対応連携強化事業補助金/とりネット/鳥取県公式サイト

長野県次世代空モビリティ活用信州モデル創出補助金

長野県では、ドローンなどの次世代空モビリティを活用し、地域課題の解決や新たなビジネスモデルの構築を目指す民間事業者等を支援する「次世代空モビリティ活用信州モデル創出補助金」を実施しています。

対象となるのは、山間部や過疎地域での物流、災害対応、医療、観光など、長野県の地域特性を踏まえたドローン活用の社会実装を目指す事業です。

補助率は補助対象経費の2分の1以内で、1事業あたりの補助上限額は500万円となっています。また、装置・システム購入費や機器のリース料、委託費なども補助対象経費に含まれます。

令和8年度の第2次募集は、2026年7月31日から10月30日17時まで受け付けています。ただし、予算上限に達した場合は早期に受付を終了する可能性があるため、申請を検討している場合は早めの確認がおすすめです。

参考記事：令和8年度「次世代空モビリティ活用信州モデル創出補助金」の補助対象者を募集します（第2次募集）／長野県

自治体のドローン関連補助金は地域ごとに募集時期が異なる

自治体によるドローン関連の補助金は、ドローン本体の導入を支援する制度だけでなく、実証実験や新技術開発、操縦資格の取得など、地域によって支援内容が異なります。

例えば、2026年度には千葉市でドローンの新技術実証や研究開発を支援する「ドローン事業者支援事業補助金」が実施され、補助率3分の2、補助上限額340万円の制度が設けられました。ただし、今回の企画提案書の受付期限は2026年8月24日で終了しています。

このように、ドローン関連の自治体補助金は年度ごとに新設・変更されることが多いため、自社の所在地にある都道府県や市区町村のホームページを定期的に確認することが重要です。

補助金・助成金申請の流れ

補助金・助成金の獲得には、申請から採択、そして事業実施後の報告まで、計画的な対応が求められます。ここでは、その具体的な流れと各段階での注意点について解説します。

目的に合った補助金・助成金をさがす

補助金・助成金はそれぞれ支援目的が異なります。ドローンの導入目的や用途、事業規模に合わせて最適な制度を選択することが重要です。国の補助金から地方自治体の制度まで、幅広い選択肢の中から検討を進めます。

申請前には、補助対象となる経費の範囲や補助率、申請期限などの要件を確認することが大切です。また、自社の事業内容や財務状況が申請要件を満たしているかどうかも事前に確認が必要です。

事業計画書と申請書類を作成する

採択を目指すためには、具体的で実現可能な事業計画書の作成が重要です。計画書には、ドローン導入による具体的な効果、数値目標、実施スケジュールなどを明確に記載します。

申請書類を提出する

多くの補助金では電子申請が主流となっており、「GビズIDプライム」アカウントが必要です。アカウントの取得には2週間程度かかるため、余裕を持った準備が必要です。

申請時には、提出書類の不備や記載漏れがないよう、チェックリストを作成して確認することをお勧めします。また、申請期限に対して十分な余裕を持って提出することで、万が一の修正にも対応できます。

事業を開始する

補助金の交付決定通知を受けた後、計画に沿って事業を開始します。この段階で重要なのは、経費の支払い証拠となる書類の保管です。

見積書、発注書、契約書、請求書、領収書などは必ず保管し、支払い状況を記録しておきます。また、事業の進捗状況も記録に残し、計画との差異が生じた場合は速やかに事務局に相談します。

事業の報告をする

事業完了後、定められた期限内に実績報告書を提出します。報告書には以下の内容を含める必要があります。

• 事業の実施内容と成果

• 支出内容の詳細

• 支払いを証明する書類

• 導入した設備や実施した取り組みの写真

実績報告の内容確認を経て、最終的な補助金額が確定します。その後、補助金の支払い手続きが行われます。

参考記事：小規模事業者持続化補助金の申請方法は？対象者から必要書類、書き方までを解説

補助金を活用する際の注意点

補助金・助成金は事業展開の強力な支援ツールですが、活用にあたっては注意すべき点があります。資金面での準備や計画の妥当性について、事前に十分な検討が必要となります。

補助金は原則後払いであることを考慮する

補助金は通常、事業完了後の支払いとなります。そのため、事業実施に必要な資金は、いったん自社で用意する必要があります。ドローンの購入費用や講習費用など、必要な経費を事前に確保しておくことが重要です。

銀行からの融資や自己資金など、つなぎ資金の調達方法を事前に検討しておくことで、事業の円滑な実施が可能となります。また、支払いまでに数ヶ月かかる場合もあるため、その間の資金繰りも考慮に入れる必要があります。

会社規模に応じた現実的な事業計画を策定する

補助金の申請にあたっては、自社の規模や経営状況に見合った現実的な事業計画を立てることが重要です。過大な設備投資や無理な事業拡大は、補助金採択後の事業継続に支障をきたす可能性があります。

計画策定時には以下の点に注意が必要です。

• 自社の財務状況を踏まえた投資規模の設定

• 既存の事業との整合性

• 導入後の運用体制の確保

• 維持管理費用の見込み

現実的な計画は、補助事業終了後の持続的な事業展開にもつながります。

補助金に採択されるためのポイント

補助金の採択率を高めるためには、申請書類の完成度を上げることが重要です。申請時の基本的なルールを押さえながら、審査員の目線に立った魅力的な事業計画を作成することが求められます。以下、採択に向けた重要なポイントを解説します。

書類の不備をなくす

申請書類の不備は不採択の大きな要因となります。提出前には以下の点を必ず確認します。

• 必要書類がすべて揃っているか

• 記入漏れや押印漏れはないか

• 数字の整合性は取れているか

特に財務諸表や見積書などの数値は、複数回のチェックが必要です。また、申請書のコピーを保管し、修正依頼があった際に速やかに対応できるようにしておくことも大切です。

事業計画書の完成度を高める

事業計画書は補助金採択の核となる書類です。具体的な数値目標を示しながら、以下の点を明確に記載します。

• なぜドローンを導入する必要があるのか

• どのような効果が期待できるのか

• いつまでに何を実現するのか

また、自社の強みや独自性を適切に表現することで、事業の実現可能性をアピールします。市場分析や競合状況についても言及し、計画の確実性を示すことが重要です。

審査における加点ポイントを意識する

多くの補助金制度では、特定の取り組みに対して加点評価を行っています。主な加点要素には以下があります。

• 賃上げ計画の策定

• デジタル化への取り組み

• 地域経済への貢献

• 環境負荷の低減

これらの要素を事業計画に適切に組み込むことで、採択の可能性が高まります。

専門家のアドバイスを受ける

補助金申請の経験がある専門家のアドバイスを受けることで、申請書の質を大きく向上させることができます。商工会議所や中小企業診断士などの専門家は、以下の支援を提供します。

• 事業計画のブラッシュアップ

• 必要書類の確認

• 数値計画の妥当性チェック

• 加点要素の組み込み方アドバイス

特に初めて補助金を申請する場合は、専門家の支援を積極的に活用することをお勧めします。

まとめ

ドローン産業は今後も急速な成長が見込まれており、2028年には市場規模が9,054億円に達すると予測されています。その一方で、導入や資格取得にかかる費用は企業にとって大きな負担となっています。

しかし、本記事で紹介した補助金・助成金制度を活用することで、その負担を大幅に軽減することができます。特に、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金は、多くの企業が活用可能な制度となっています。また、地方自治体独自の支援制度も、地域の特性に応じた手厚いサポートを提供しています。

また、専門家のサポートを受けることで、採択率を高めることができます。商工会議所や中小企業診断士などに相談し、より質の高い申請を目指すことをお勧めします。