補助金・助成金一覧

中小企業者や小規模事業者等が、国内外の展示会（ビジネスフェア、見本市、商談会、学会併設の展示会等）に出展し販路開拓を図る際に利用できる助成金です。 対象となる展示会は、令和9年3月から令和9年8月までに開催されるもので、商談を主目的とし、特定の顧客のみを対象としない等の要件があります。 助成対象経費は、出展料、PR用ツール等製作費、会場整備費（レンタル料含む）、運搬費、展示会スタッフ等派遣費、海外渡航費、その他理事長が特に認める経費です（オンライン展示会は一部経費のみ対象）。 申請には、経営革新計画や各種助成金の交付実績、インキュベーション施設入居実績、認定製品等、6つのいずれかの要件を満たす必要があります。

大島町では、原油や原材料価格の高騰により厳しい経営状況に直面している農業者、漁業者、及び大島町優良特産品製造業者に対し、肥料・飼料・燃料・原材料等の購入費の一部を助成します。 対象期間：令和8年8月～11月の購入分 助成対象経費：肥料、飼料、燃料、優良特産品の原材料（原材料、容器、梱包材） 助成額：1万円以上40万円までの購入費の5割（千円未満切り捨て） 1事業者につき1区分のみ申請可能 申請締切は令和8年12月10日（木）までです。

清瀬市と清瀬商工会が連携し、物価高騰などの経済環境の影響を受けた市内事業者を支援するため、水道光熱費と燃料費を基準に最大10万円を給付する制度です。 対象経費の10％（千円未満切捨て、下限1万円）を給付。 予算がなくなり次第終了。 申請は原則郵送（配達記録が残る方法推奨）。 税理士による相談会も開催。 一部業種（風俗営業、暴力団関係者、政治団体、宗教団体等）は対象外。

荒川区内の特定地域において、老朽建築物の除却や建替えを促進し、不燃化を推進するための助成制度です。対象となる建物の解体や新築（耐火・準耐火建築物）に対して、解体工事費や建築設計費・工事監理費の一部が助成されます。専門家への相談支援も実施しています。 支援期間は令和12年度までです。

荒川区内の中小企業者等が、区の指定機関や公的支援機関等が主催する有料セミナー・研修の受講料や、企業内研修を行う際の経費について補助を受けられる制度です。 経営基盤や競争力強化等を目的としたセミナー・研修が対象。 インターネット受講や自社内研修も対象。 受講料や研修会開催費用の一部を補助。 申請は随時、申請年度内の受講・支払完了後に可能。 事業活動上必要な免許取得・更新や創業（第二創業は除く）は対象外。 交通費や講師著書購入費等は対象外。

松山市が主催する「スポーツ」をきっかけとした交流促進のため、一定の条件を満たすスポーツ大会や合宿等の開催に対し、予算の範囲内で助成金を交付する制度です。 スポーツ大会：主に松山市内で開催され、県外からの参加者が100人以上の大会が対象。 スポーツ合宿等：松山市内で開催され、県外団体が実施し、県外からの参加者が延べ50人以上宿泊する合宿等が対象。 助成対象経費は、会場費、機材・バス等借上費、看板・ポスター等の制作費、資料印刷費など（合宿等は宿泊費・食糧費も対象。ただし懇親会経費等は除外）。 助成金額は、助成対象経費の20％（1,000円未満切捨て）、または県外参加者数・延べ宿泊人数に応じた限度額、または国・地方公共団体からの財政支援額の1/2のいずれか低い額となります。 申請は大会・合宿等の前日までに必要です。

松山市では、事業所の新設・増設・移設、ICT関連企業の新規拠点設置、コールセンター・事務センター等の新設・増設を対象に、各種奨励金を交付しています。 主な支援内容は以下の通りです。 企業立地促進奨励金：投下固定資産総額の一定割合（市外企業新設8％、市内企業増設・移設5％、本社機能の場合は8～10％/5～7％）を最大5億円まで分割支給。 雇用促進奨励金：新規雇用者（正規・有期・短時間・女性・55歳以上・障がい者・外国人等）に対し、1人あたり最大55万円（加算あり）、上限1億円。 新規事業促進奨励金：投下固定資産総額の0.7％（市長特認時）、上限5千万円。 グリーンイノベーション推進奨励金：脱炭素・循環型社会推進設備に対し、事業費の1/2、上限5千万円。 ICT関連企業向け：改装工事・物品購入費の1/2（上限250万円）、運営費（賃借料・サービス利用料等）の1/2（上限450万円）、雇用促進（正社員等）1人55万円（上限600万円）。 コールセンター・事務センター等：通信設備等整備費・賃借料・通信回線利用料の1/6（条件により1/4）、雇用促進奨励金（コールセンター最大3億円、事務センター最大4.5億円）。 申請には、操業開始30日前までの指定申請が必要です。詳細は松山市産業経済部企業立地・産業創出課までお問い合わせください。

民有地の優良な緑化工事に対して助成を行う制度です。対象は蒲郡市内の市街化区域または市街化調整区域内の既存集落で、屋上緑化・壁面緑化・空地緑化・駐車場緑化（50㎡以上）、生垣設置（延長15m以上）、民有樹林地（50㎡以上、既存は200㎡以上）などが対象です。 対象経費は植栽、植栽基盤、潅水施設、表示板設置、生垣設置、柵、ベンチ、案内板設置など。 助成交付額は10万円以上500万円以下で、対象経費の2分の1以内、または事業ごとの算定式による上限額のいずれか低い金額となります。 申請から助成金の支払確認までを当該年度中に終える必要があり、予算額に達し次第受付終了となります。