補助金・助成金・出資・融資一覧

中津川市では、中心市街地での商業店舗等の新規出店を促進し、魅力ある中心市街地の形成および活性化を図るため、出店に関わる初期費用の一部を補助します。 申請には市内商工団体（中津川商工会議所または中津川北商工会）での事業計画作成が必要です。予算上限に達した場合は受付を終了します。

市内の空き家バンク登録物件を購入し、事業所として改修する法人事業者または個人事業主に対し、改修工事費等の一部を補助します。 対象物件は香川県空き家バンクに登録されていた坂出市内の空き家で、延床面積の2分の1以上を3年以上事業所として使用する必要があります。 法人は県外本店で従業者に移住者が含まれること、個人事業主は本人が移住者であることが条件です。 国や県の補助金との重複不可。補助金は交付決定後に工事着手、工事完了後1ヶ月以内または2月末日までに実績報告が必要です。

港区内の商店会加盟店舗（賛助会員含む）が、新規顧客獲得、多言語対応、効率化・省人化に向けた設備導入等を行う際の経費の一部を補助します。 新規顧客獲得事業（例：店舗バリアフリー化、おむつ替えスペース整備等） 多言語対応事業（例：音声翻訳機の導入等） 効率化・省人化事業（例：セルフレジ、券売機、自動洗浄機等の導入） 補助対象経費は、工事費、撤去費、施工監理費、設備・備品購入費・設置運搬費、デザイン費、印刷経費、翻訳料、委託料等です。 ※経常的な費用や商品開発費、消費税は対象外。交付決定後に事業を実施することが条件です。事業実施年度から5年以内に廃業した場合は補助金返還義務があります。

港区内の中小企業者・個人事業者・管理組合・区民を対象に、地球温暖化対策として太陽光発電システムや高効率空調機器、LED照明、蓄電システム、電気自動車用充電設備、高断熱サッシ、高反射率塗料等の導入・設置にかかる費用の一部を助成します。 助成対象機器ごとに上限額が異なります。 申請は工事着工前に行う必要があります。 令和8年度（2026年度）の申請期間は2026年4月1日～2027年1月29日です。 詳細はパンフレットや各機器ごとのページを参照してください。

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、最低賃金引上げなどの影響を受ける庄原市内の中小企業者・個人事業者・農業者等に対し、事業継続や雇用維持を目的とした応援金を交付します。 支給額は「基本額3万円＋申請時点の従業員数（雇用保険法における被保険者数）×1万円」で、上限は1事業所あたり20万円です（従業員17名以上の場合は上限20万円）。 申請には市内に本店・支店等を有する法人または市内に住民登録がある個人で、営利目的で事業を営んでいること、令和7年分の確定申告をしていること、収入要件（130万円以上）、市税等の完納、今後も継続して市内で事業を営む意思があること等の条件があります。 ※大企業の本店は対象外。令和8年度に他の特定支援金の交付を受けている場合も対象外。

奈良市男女共同参画計画に基づき、市民活動団体等が自主的に実施する、女性の活躍推進や男女共同参画に関する情報発信・啓発・研修等の事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 令和8年度は特に「ジェンダーギャップ問題解決」「男性の家事・育児・介護参画」「女性の活躍推進」「固定的性別役割意識の解消」「子育て支援」などの取組を重点的に支援します。 補助対象経費は、人件費、講師等への謝金、旅費、消耗品費、委託・外注費、広告・宣伝費、会場・設備等の賃借料、運搬費、イベント保険料等です。 補助金の交付申請期間は令和8年10月1日から10月30日までです。事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の利用拡大や安定取引の促進を目的とした補助金です。 【取組A】産地支援（種苗提供、収穫機・選別機の貸与、社員・専門家派遣、保管設備設置等） 【取組B】国産原材料取扱量増加に伴う新商品開発、機械導入、製造ライン変更、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等 補助率は1/2以内、上限額は取組Aで3億円、取組Bで2億円（下限100万円）。 主な要件：産地連携計画の策定、国産原材料取扱量10%以上増加目標の設定、食料システム法計画認定制度の「安定取引関係確立事業活動計画」の認定取得または取得見込み、産地連携フォーラムへの会員登録等が必要です。

金沢市内の中小企業事業主を対象に、人材採用を目的とした採用動画や電子版採用パンフレットの制作費、工場見学者の送迎バス借上費、説明資料作成費、備品・消耗品購入費などを補助します。 対象経費は市内事業所への外注による採用動画・パンフレット制作費、工場見学者の説明資料作成費、送迎バス借上費、説明用備品・消耗品購入費です。 補助率は中小企業者は1/2、小規模企業者は2/3、上限額は50万円（1万円未満切捨）。 申請は毎年度2月末必着（月末が土日祝の場合はその前日）。事業完了は3月末まで。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の2月末日までです。

竹原市内に事業所を新設または増設した事業者を対象に、設備設置奨励金および新規雇用奨励金を交付する制度です。 設備設置奨励金：投下固定資産の取得額が1億円以上（中小企業者は5,000万円以上）で、従業員数を維持した場合、操業開始後3年度間、各年度の固定資産税相当額（上限5,000万円/年）を助成。 新規雇用奨励金：新設・増設により竹原市居住者を1年以上継続雇用した場合、1人につき30万円（上限なし）を助成。 ※竹原工業・流通団地事業所立地促進制度の対象事業者は除きます。 ※暴力団関係者や風俗営業等は対象外です。 ※事業開始後6カ月以内に申請が必要です。

高岡市内で、ものづくりを中心とした創業、第二創業、または事業承継による新たな取り組みを行う中小企業者に対し、費用の一部を補助します。 対象は製造業、卸売業、その他ものづくり関連事業を行う中小企業者。 高岡商工会議所または高岡市商工会の確認、創業講座や創業相談・事業承継相談の受講、市税の滞納がないこと等の要件あり。 補助対象経費は、不動産取得・賃借費、改装工事費、機械装置・器具備品費、商品・研究開発費、広報費、展示会出展費、市場調査費、謝金・旅費、手続費（登記・M&A仲介等）など。 補助率は原則1/2以内（移住者・女性・40歳未満は2/3以内）。 補助上限額は75万円（広報費は10万円まで）。 他の補助金との併用不可、事業期間内に経費支払いが必要。

高岡市内の中小企業者等が、自社の技術や製品の販路多角化を目的として行う国内外への販路開拓事業に対し、費用の一部を補助します。 【補助対象事業】 ビジネスモデルチェンジ事業（デジタル技術を活用した新たな販売経路構築やプロモーション素材作成） 【補助対象経費例】 展示会出展費（小間料、装飾費、輸送費、交通費・宿泊費、通訳費等） 広報費（ホームページ・宣伝広告費、写真・動画作成費、チラシ印刷費、翻訳費） 機械装置・器具備品費、設置工事費、改装工事費 ECサイト構築費、デジタルコンテンツ制作費 【補助率・上限額】 原則：補助対象経費の1/2以内 米国市主催事業・台湾台北市の場合：補助対象経費の3/4以内 上限額：見本市等展示事業[国内]45万円、[国外]75万円（米国・台湾台北市は150万円）、産業観光・ビジネスモデルチェンジ事業は各75万円 広報費のみの申請不可、広報費の上限は10万円 【申請期間】 見本市等展示事業：2026-04-01〜2027-01-29 産業観光に係る整備事業：1次 2026-04-01〜2026-06-30、2次 2026-08-03〜2026-09-30 ビジネスモデルチェンジ事業：2026-06-26〜2027-01-29

高岡市内の中小企業者等が、省エネルギー診断の結果に基づき、温室効果ガス排出量削減に寄与する設備の導入や改修工事を行う際、その費用の一部を補助します。 対象は市内で製品の開発または製造を行う中小企業者等（個人事業主含む） 診断実施機関による省エネルギー診断（事業所全体対象）が必須 補助対象経費は、診断に基づき導入する設備等の購入費・設置工事費（10万円以上300万円以下） 他の同種補助金との併用不可 補助事業完了後3年間、市の調査に協力が必要 補助金採択で「ものづくり支援資金」融資条件も満たす

東大阪市内中小企業者又は市内中小企業者２社以上が共同で行う総事業費７５万円を超える付加価値の高い新製品開発や技術研究に必要な経費の一部を助成します。 さらに、大学と共同研究して、新製品・新技術を開発する場合は、助成金を増額して支援します。

市内中小企業者又は市内中小企業者２者以上が共同して行う、医療・健康・介護分野における研究開発や新製品の開発に向けた取り組みに必要な経費の一部を助成します。