補助金・助成金一覧

事業活動による環境負荷低減を目的に、エコアクション21やグリーン経営認証、エコステージ、グリーンプリンティングなどの環境経営認証制度を新規取得した場合、その審査費用および認証・登録費用の一部を助成します。 対象は墨田区内に建物を所有する中小企業や中小企業等協同組合です。助成額は対象経費の2分の1（上限5万円、1,000円未満切り捨て）で、1事業者につき1回限り申請可能です。 申請は環境経営認証を取得した日から3ヶ月以内に行う必要があります。

品川区内の中小企業（個人事業主含む）を対象に、職場環境の改善や生産性向上を目的としたコンサルティング経費の一部を助成します。 【対象経費例】 従業員意識（満足度）調査 就業規則の作成や見直し 人事諸制度の改善支援（目標管理制度の導入、人事評価制度の見直し等） 一般事業主行動計画の策定支援 生産性向上を目的とした業務の見直し（RPA等の導入）※ツール利用料等は対象外 長時間労働削減のための業務の可視化・見直し テレワーク導入に向けた勤怠管理方法検討、業務の洗い出し等 申請はオンラインで受け付けています。

品川区内の中小企業が人材紹介会社等を利用してエンジニアを採用した場合に、事業者が支払った人材紹介手数料の一部を助成します。 助成対象は、製造業または情報サービス業（情報通信業の一部）を営む中小企業・個人事業主。 助成対象となるエンジニアは、プログラマー、ソフトウェア開発者、ネットワークエンジニア、システムエンジニア、WEBデザイナー、データサイエンティスト、研究開発、設計開発、生産・製造技術、品質管理、プロダクトデザイン、メンテナンス等。 助成対象経費は、人材紹介会社等を利用して採用したエンジニアの人材紹介手数料（令和8年4月～12月に就業開始した者に限る）。 申請には社内アンケートの実施と、その結果に基づく取組の実行が必要です。 助成金の交付は1社につき年度内1回（エンジニア1人分）まで。 予算額に達した場合は募集終了。

品川区内の中小企業等が、SBTやISO14001、ISO50001、エコアクション21などの脱炭素・環境負荷軽減に関する認定・認証を新規取得する際にかかる経費の一部を助成します。対象経費は、内部監査員養成等を目的とした講座・研修受講費用、コンサルティング費用、審査費用です。申請はオンラインが原則で、必要書類の提出が求められます。助成は予算の範囲内で、申請期間中でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

品川区内の中小企業を対象に、ISO認証（ISO9001、ISO27001、ISO42001）やプライバシーマーク認定の新規取得にかかる経費の一部を助成します。 対象経費は、内部監査員養成等を目的とした講座・研修受講費用、コンサルティング費用、審査費用です。更新審査や維持費、登録料、旅費等は対象外です。 ISO認証は最大60万円、プライバシーマーク認定は最大30万円、複数申請の場合も合計で最大60万円まで助成されます（いずれも対象経費の2/3）。 申請は原則オンラインで、必要書類の提出が必要です。

品川区内の中小企業や個人事業主が、国内・海外・オンライン展示会へ出展する際にかかる費用の一部を助成する制度です。対象となる経費は、出展スペース料（小間料）、海外展示会の場合は出展物の輸送費・保険料・通訳人件費も含まれます。申請には、展示会が令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開催されることなど、詳細な要件があります。助成上限額は、海外展示会を含む場合最大60万円、国内展示会のみの場合最大30万円、オンライン展示会のみの場合最大20万円です。申請はオンラインが原則ですが、郵送や持込みも可能です。

中央区内の中小企業に勤務する中堅技術者が、さらなる技術力向上を目的として専門研修機関等による高度技術研修会に参加する際、その受講料の一部を助成します。 助成対象は、製造業等の機械技術をはじめとする技術者の技術力向上を目的とした研修です。 カウンセラー、コンサルタント、アドバイザー等がスキルアップのために受講する研修は対象外です。 申請は研修受講の1か月前までに必要書類を提出し、事前相談が必須です。 受講終了後1か月以内に補助金請求書を提出してください。 申請受付は先着順で、予算額に達し次第終了します。

スタートアップ企業が直面する試作・開発の困難さを大田区内で解決し、「産業のまち大田」としての認知度向上や区内立地促進を目的とした助成事業です。登記から6カ月以上15年以内のスタートアップ企業が、大田区内企業に対して新製品・高性能製品の試作や製造、設計・製作委託、高度技術を伴う研究開発委託、高度なソフトウェア開発委託、要件定義やコンサルティング業務委託等を行う際に、経費の一部が助成されます。 助成限度額・助成率は、区内登記企業は100万円・1/2、区外登記企業は50万円・1/3（事業終了時までに区内登記を確認できれば100万円・1/2に増額）。 申請は随時募集（予算の範囲内で受付、年度途中で締切の場合あり）。助成対象期間は交付決定日から交付決定年度の3月上旬まで。

世田谷区内の介護事業所を運営する法人を対象に、スポットワーク仲介サービスの利用手数料を最大30万円まで助成します。介護人材不足の解消を目的とし、スポットワーク仲介サービスを利用して雇用が成立した際に支払った手数料が補助対象です（補助率100％）。対象となる仲介サービスは、株式会社タイミー、株式会社ベネッセキャリオス、シェアフル株式会社、カイテク株式会社、ディップ株式会社です。 助成対象は別表に掲げる施設・サービスに係る区内事業所を運営する全法人。 東京都等の他の助成制度との重複申請は不可。 介護周辺業務（掃除、配膳、見守り等の身体に接触しない業務）も対象。 補助対象期間は令和8年6月1日～令和9年2月28日。 申請は令和8年5月25日～令和8年12月28日まで。

渋谷駅周辺地区の施設に対し、障がい者や高齢者が安心・安全に過ごせるまちづくりを目的として、バリアフリー整備費用の一部を助成します。 助成対象は、渋谷駅周辺地区バリアフリー基本構想の重点整備地区内または都市再生緊急整備地域内にある、平成21年9月30日以前から存在する建築物で、他の類似補助金を受けていないものです。 助成対象事業は「工事型事業」と「設置型事業」があり、工事型はバリアフリー化のための改修工事、設置型はバリアフリー関連物品の購入等が該当します。 助成額は、工事型事業で2項目以上の整備を行う場合は上限100万円、1項目の場合は上限50万円、設置型事業は上限10万円です。同一建築物への助成は年度内で工事型・設置型それぞれ1回まで、合計100万円が限度です。

渋谷区内で新たに一般利用可能な喫煙所を設置し、維持管理する建築物の所有者や使用者に対し、設置費用および維持管理費用の一部を助成します。 新規設置の場合、設置費用（上限900万円、初回のみ10/10助成）および維持管理費用（月額上限20万円、10/10助成）が対象です。 既存喫煙所を公衆喫煙所として開放する場合は、維持管理費用（月額上限20万円、10/10助成）が対象です。 助成対象となる喫煙所は、一般に開放され無料で利用できること、標識の掲示、最低60か月の継続運営などの要件があります。 維持管理費の助成対象には、電気代、火災保険料、清掃・吸い殻処理費、リース料、賃借料などが含まれます。 補助金の交付申請時期は、当該年度の3月末までに交付決定を受け、設置された喫煙所が対象です。

中東情勢を契機とした原材料価格の高騰等により利益率の低下が見込まれる中小企業等を対象に、原材料費の縮減や価格転嫁等に資する設備・システム等の導入に要する経費を助成します。 【取組例】 建設現場での塗料使用量を減らす機器の導入 不良品を早期発見し原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入 代替素材を活用した新商品PRのための展示会出展 インク在庫ロス削減のための発注管理システム構築 【助成対象経費】 原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 機器・システム改良費 委託・外注費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 販路開拓経費 その他経費 ※「専門家指導費」「その他経費」の単独申請は不可。 【申請期間】 第3回申請受付は2026年11月2日(月)～11月30日(月)を予定しています。