補助金・助成金一覧

大田区が実施する「地域力応援基金」を活用した助成事業です。区民活動団体を対象に、地域課題の解決や新規事業へのチャレンジ、または区が提示するテーマ（区民活動支援サイト「ためまっぷおおた」利用促進、家庭ごみ減量の普及啓発）に取り組む非営利事業に対して助成金を交付します。 チャレンジ助成：新たな地域課題や新規事業へのチャレンジを支援 チャレンジプラス助成：上記に加え、区が提示するテーマに取り組む事業を支援 助成対象期間は令和9年4月1日から令和10年3月31日まで（継続申請の場合は翌年度も可）。 助成金額はチャレンジ助成が1事業あたり200万円（継続150万円）、チャレンジプラス助成が1事業あたり250万円（継続187万円）、2つのメニュー合計で1,000万円まで。

福島県内の事業所を対象に、女性の健康づくりや働きやすい職場環境の整備に取り組む事業所へ奨励金を交付します。健康経営の方針発信（健康事業所宣言）や、県指定の研修会受講が必須条件です。取組内容に応じて最大30万円、さらに「ふくしま健康経営優良事業所」の認定取得で追加10万円が交付されます。申請は本社・本店単位で、必要書類を添付しメールまたは郵送で提出します。申請期限は各セミナー開催日の1か月後までです。予算上限に達した場合は早期終了となります。

エネルギー価格や物価高騰の影響を受けて事業継続に負担が生じた那須町内の中小企業等（主たる事業が農業、林業、漁業を除く）を対象に、事業継続を支援するための支援金を交付します。 法人：5万円 個人事業者：1万円 【申請の流れ】 必要書類を準備し那須町商工会で確認を受ける 商工会の確認後、那須町（観光商工課）へ書類を提出 要件を満たした場合、指定口座に支援金が交付されます。

物価や人件費高騰の影響を受けている貨物自動車運送事業者に対し、安定した物流事業の継続を支援するため、市独自の支援金を交付します。 対象車両の保有台数に応じて交付（1者あたり200万円が上限） 車種ごとの支援額：大型・中型・小型は1台あたり23,000円、軽は8,000円 対象車両は自動車検査証の要件を全て満たす必要あり（普通・小型・軽自動車、用途が貨物または特種、事業用、使用本拠が船橋市内等） 塵芥車、霊柩車、被牽引車（二輪・トレーラー）は対象外 他市区町村等から同様の支援金を受けている車両は対象外

本事業は、長期の研究開発と大規模な資金を要するディープテック・スタートアップを対象とした補助事業です。特に、海外市場への展開を目的とし、海外の事業者との共同研究開発を希望するスタートアップに対し、国際共同研究開発活動を支援します。 NEDOが海外の公的支援機関と連携し、日本側事業者にはNEDOが、相手国側事業者には当該国の機関が支援する「コファンド形式」で補助を行います。 対象技術は、量子、AI、ロボティクス、半導体、電子機器、エネルギー・環境、バイオテクノロジー、新素材、医療機器、航空宇宙等の鉱工業技術です（原子力、医薬品開発及び再生医療等製品は原則除外）。 補助対象期間は交付決定通知書に記載する事業開始日から原則2～3年、補助金額の上限は1億円／件、補助率は3分の2以内です。 対象国（2026年度）は、オーストリア、ベルギー（フランダース地域）、カナダ、エストニア、フランス、ドイツ、イスラエル、リトアニア、ルクセンブルク、韓国、シンガポール、スペイン、スイス、トルコ、英国です。

国の「令和８年度業務改善助成金」を活用する県内事業者に対し、上乗せ補助を行う制度です。 県内中小企業等が生産性向上に資する設備投資等とともに賃金引き上げを実施し、国の助成金の支給を受けた場合、予算の範囲内で補助金が交付されます。 ※本補助金は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

蒲郡市内に事業所を有する介護サービス等を提供する事業者に対し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を軽減するため、予算の範囲内で交付金を交付します。 交付金額は、事業所ごとに提供するサービス種別に応じて異なります。 訪問介護、訪問看護、福祉用具貸与、居宅介護支援、介護予防支援（地域包括支援センター運営）：15万円 通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス：20万円 認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護：25万円 特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設：35万円 ※対象事業所を複数有する場合は、各事業所分をまとめて申請可能です。

物価高騰や中東情勢悪化等の影響を受けている市内中小企業者等に対し、経済活動の維持および事業継続を支援するための支援金を支給します。 1事業所につき5万円を支給。 申請はWEBまたは郵送で受付。 申請書様式や手引きは順次公開予定。 申請受付後、審査を経ておおむね1か月以内に指定口座へ振込。 詳細は交付要綱やチラシを参照してください。

東京都内の中小企業を対象に、介護離職を防ぐための職場環境整備や支援制度の導入を支援する奨励金制度です。主な取組は以下の3つで、実施内容ごとに奨励金が支給されます。 相談窓口の整備（30万円）：介護と仕事の両立に関する従業員向け相談窓口を設置し、就業規則に明記・労働基準監督署に届け出る。 初期集中支援制度の創設（50万円）：家事代行等の介護保険外サービス利用補助（従業員1人あたり10万円相当以上）を制度化し、就業規則に明記・届け出る。 他企業へのPR（20万円）：自社ホームページや業界紙等で取組内容や成果を公表する。 3つ全て実施で最大100万円。さらに「初期集中支援制度の創設」の奨励金を受けた企業は、次年度に追加要件を満たすと20万円の追加奨励金も予定されています。 申請には、事前に介護支援専門員（ケアマネジャー）による無料アドバイザー派遣を受けることが必須です。