補助金・助成金一覧

杉並区では、受動喫煙対策を徹底し、一般に開放された公衆喫煙場所の設置を促進するため、設置に要する経費を助成します。対象は、区内の土地または建物の所有者・使用者で、国・地方公共団体・独立行政法人を除きます。助成対象となる喫煙場所は、路上禁煙地区に面し、無償で一般開放、所有者の同意取得や法令順守、最低5㎡以上・5年以上運営等多くの要件があります。工事完了後は報告など事務手続きが必要です。

商店街と地域団体等で組織された実行委員会が、商店街を含む地域一帯の活性化を目的として行う事業に対し助成を行います。 主な対象事業例 地域資源を活かしたイベント（季節のイベント、スポーツイベント、地産地消イベント、スタンプラリー、フェスティバル等） 資源リサイクルや環境対策イベント（エコキャンペーン等） 地域福祉、健康、青少年育成、防犯防災に資するイベント コミュニティ機能強化、安全パトロール、エコ・リサイクル、人材育成、地域ブランド・商品開発など 共同設備等の改修・整備、IT強化、顧客利便性向上のための施策等 申請は1実行委員会につき年度内1回で、毎年2月の説明会で申請期限が周知されます。

杉並区内の訪問系障害福祉サービス事業所が未経験者等をヘルパー補助者として有期雇用し、指導ヘルパーの監督のもと身体介護、家事援助等の補助業務に従事させる場合の人件費、および本採用に向けた資格取得にかかる経費を助成します。 令和8年度から、既存の居宅介護・重度訪問介護事業所に加え、同行援護・行動援護・移動支援事業所も対象となりました。

杉並区内の商店街を対象に、商店街振興や中小商業の経営安定・発展、地域経済の活性化を目的として、商店街等からの提案によるイベント事業や施設整備・販売促進等の活性化事業に対して助成を行います。 【対象事業例】 地域資源を活かしたイベント（季節・スポーツイベント、スタンプラリー、地産地消イベント等） 環境対策・リサイクル関連イベント 地域福祉・健康イベント、防犯防災キャンペーン 施設整備（街路灯、アーケード、会館、Wi-Fi、トイレ等の設置・改修） IT・集客機能強化（HP作成、キャッシュレス決済、POSシステム等） 顧客利便・コミュニティ強化（巡回バス、案内板、ブランド・商品開発、人材育成等） 小規模事業、女性や若者グループによる事業、全国連携、婚活・こども応援事業、多言語対応 など 申請内容や実施形態により補助率・限度額が異なります。

区内商店街の振興および地域経済の活性化を目的として、商店街等が実施する施設整備や買い物弱者支援事業に対して助成。例えば、LED街路灯の設置、防災・防犯設備の整備、だれでもトイレなどの福祉設備、共同荷さばきスペースの設置、外国人観光客受け入れ設備、宅配サービスや移動販売等の買い物弱者支援、再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入などが対象。

商店街が行う防災・防犯、環境、美化、高齢社会への対応など、住民生活を支えるための事業に対して助成します（複数商店街による共同事業も可）。 事業例： 地域見守り活動（登下校や夜間のパトロール、高齢者訪問など） 地域清掃活動（定期的なゴミ拾い等） 交通マナー向上（安全運転啓発、ポスター掲示、交通安全教室等）

アパートを所有する方が高齢者や障害者のために、賃貸住宅のバリアフリー改修を実施した場合、改修費用の一部を助成します。 主な助成内容: 手すり設置、段差解消、床材変更、引き戸設置、洋式便器・浴槽・流し等の取替え、緊急通報装置設置など 改修工事費（税抜）10万円以上の案件が対象 助成は同一年度1人1回限りです。

杉並区では、障害福祉分野職員の人材確保・育成・定着を目的に、区内の障害福祉サービス事業所等で働く方の資格取得費用（受講料・テキスト代等）を助成します。対象となる研修は介護職員実務者研修や初任者研修、障害者移動支援従業者養成研修、強度行動障害支援者養成研修など複数あり、令和8年度から対象研修が拡充されました。研修を修了後、区内事業所で一定期間継続勤務した場合に申請可能で、受講した本人、または受講料を負担した事業所等が申請できます。 助成上限額： 介護職員実務者研修…12万円 介護職員初任者研修、居宅介護職員初任者研修…8万円 障害者移動支援従業者養成研修、強度行動障害支援者養成研修等…5万円 詳細な対象研修・金額・要件は案内チラシ等でご確認ください。

杉並区内の障害福祉サービス事業所等に勤務している職員を対象に、社会福祉士・介護福祉士実習指導者講習会の受講料を助成します。 令和8年度からは、受講者本人だけでなく、受講料を負担した事業所等からの申請も可能となりました。 助成対象は、研修受講費やテキスト代など実際に研修実施機関に支払った経費で、助成額は支払額または上限2万円のいずれか低い方です。

昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された非木造建築物（鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造）について、耐震診断および補強設計に要する費用の一部を助成します。 住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿として使用している建築物や、緊急輸送道路沿道・特定建築物・要緊急安全確認大規模建築物が対象です。 助成の申請には、所有者の承諾や管理組合の決議等が必要です。 区指定の機関で評定を受ける必要があり、その費用も助成対象となります。 耐震診断・補強設計の契約は、助成金の交付決定後に行ってください。 消費税は助成金の対象外です。

小平市では、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費の一部補助制度の登録団体に対し、市内に生息する飼い主のいない猫の保護、飼養、譲渡および医療にかかる費用の一部を補助します。 対象事業： 保護：猫の捕獲や移送、マイクロチップ登録等 飼養・譲渡：餌代、消耗品、光熱水費、譲渡会関連経費など（最大12か月間） 医療：怪我や病気の治療、不妊去勢手術、ワクチン接種費、ウイルス検査、寄生虫駆除など（保護から2ヶ月以内） 対象期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日まで（予算額に達し次第終了）。

介護人材の確保・定着および介護職員の資質向上を目的とし、介護職員初任者研修課程または介護福祉士実務者研修課程を修了し、小平市内の介護事業所に一定期間従事した方に、研修受講費用等を助成する制度です。 対象経費は、初任者研修または実務者研修の受講料（教材費や実習費等を含む）です。 助成金額は初任者研修で上限7万円、実務者研修で上限10万円。 申請は研修修了後、3か月以上同事業所に勤務していることが条件です。

小金井市では、災害時の避難や緊急物資輸送等のための緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進しています。対象となる建築物の所有者等が耐震診断、耐震補強設計、改修、建て替え、除却などを実施する際、その費用の一部を助成します。分譲マンションや共有物件の場合は管理組合や合意した代表者が申請可能です。 また、倒壊危険性が高い建築物を早期に耐震補強するための準備助成も設けており、耐震化計画の一部工事についても助成を受けられます。 【主な助成内容】 耐震補強設計・建て替え設計費用：費用の10/10（助成限度額以内） 耐震改修（建て替え・除却含む）：原則10/9（限度額以内※一部例外あり） 準備助成（倒壊危険建物の一部耐震工事）：原則6/5（限度額以内） 令和12年度末（令和13年3月31日）までに着手する必要があります。

商店会などが主催するイベント事業に対して、渋谷区が助成を行う制度です。 支援内容 地域資源を活かしたイベント（例：季節行事、スタンプラリー等） 資源リサイクル・環境対策イベント 地域福祉・健康イベント 防犯防災・生活安全イベント 法人化された商店会には「組織活力向上支援事業」の特別枠、 若手・女性グループによる小規模イベントには「若手・女性支援事業」を用意。 経費例 事業周知費、会場設営・運営委託費、景品・記念品購入費、出演料など

障がいを理由とする差別の解消を推進するため、障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例の改正に伴い、事業者等が行う合理的な配慮の提供に要する費用の一部を助成します。 コミュニケーションツール作成費用、物品購入費用、工事費用、手話通訳者等の派遣費用が対象 助成を受けるには事前申請が必要 詳細はリーフレット・手引きを参照

商店街活性化事業助成金は、東京都商店街チャレンジ戦略支援事業補助金（活性化事業）を活用し、商店会の施設整備やIT機能の強化（ホームページ作成等）、顧客利便機能やコミュニティ機能の強化、組織力強化など、商店会の活性化を図る事業に対し、渋谷区が予算の範囲内で助成する制度です。 主な対象事業（一例） 施設の整備（街路灯整備、舗装、アーチ、スピーカー設置等） IT機能強化（ホームページ作成、ポイントカード導入等） 顧客利便機能の強化（案内板、マップ作成等） コミュニティ機能の強化（空き店舗活用、安全パトロール等） 組織力・経営力強化（来街者調査、地域ブランド・商品開発等）

商店街共同施設（街路灯・アーチなど）の維持管理費について助成する制度です。 アーチ式装飾灯、片アーチ式装飾灯、アーケード、街路灯など、商店会等が設置・維持管理している共同施設が対象となります。 電気料、電球交換、修理費、塗装、保険料等が補助対象です。 修理費・新設・増設・建替等も一定条件下で補助されます。 申請前に産業観光課までご相談ください。