補助金・助成金一覧

令和8年4月1日以降、新たに事業継続力強化計画（または連携事業継続力強化計画）を策定し、国の認定を受けた名取市内の中小企業等を対象に、1事業者につき10万円の奨励金を交付します。 事業継続力強化計画は、中小企業等が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として策定する計画で、国（経済産業大臣）の認定を受けることで、金融支援や補助金の加点措置などのメリットがあります。 申請には、必要書類を商工観光課へ提出する必要があります。予算の執行状況により、予告なく終了する場合があります。

エネルギー価格高騰の影響を受けている足利市内の中小企業者等に対し、事業に使用するエネルギー経費負担を軽減するため、国の重点支援地方交付金を活用し、支援金を交付します。 法人事業者には一律6万円、個人事業主には一律3万円を支給。 申請は1事業者1回限り。 オンライン申請または郵送による書面申請が可能です。 申請期間は令和8年8月17日（月）～10月31日（土）です。 【主な対象者】 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者 構成員の2/3以上が中小企業者で組織される法人格を有する団体 足利市中小企業及び小規模企業振興条例施行規則別表第2に定める認定商業団体 【主な要件】 申請時点で足利市内に事業所があり、今後も市内で事業を継続する意思があること 事業用にエネルギー経費（電気、ガソリン、軽油、灯油、LPガス、都市ガス、重油等）の支出があること 申請時点で納期限が到来した市税等に滞納がないこと 個人事業主は社会保険等の被扶養者でなく、営業等収入または不動産収入が主たる収入であること 【対象外】 令和8年度に他の物価・燃油高騰対策支援金等を受給した（予定含む）事業者 暴力団関係者、風俗営業等の一部業種

次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有している独立・自営就農者に対し、就農直後の経営確立に資する経営開始資金を交付します。

愛南町では、若い就農者の就農意欲の喚起と定着を図るため、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して、経営開始資金を給付します。最大3年間、生活費の確保などを支援する制度です。 1年目から3年目まで、1人当たり年165万円を給付 夫婦で規定要件を満たす場合は1.5倍給付 複数の青年就農者で農業法人を設立した場合も給付対象 支援の対象は認定新規就農者であり、厳格な要件があります。

令和8年8月千葉豪雨および令和8年台風第25号により損害を受けた市川市内の中小企業・個人事業主等を対象に、災害見舞金（1事業者につき5万円）を支給します。 主な要件 市川市内に事業所等を有していること（豪雨は8月13日、台風は9月21日時点） 豪雨や台風により店舗・設備等が全壊、流失、半壊、床上浸水等の損害を受けていること（罹災証明書等が必要） 中小企業基本法に定める中小企業者または個人事業主であること 市税（または本店・住所地の市区町村税）を完納していること 申請はオンラインまたは郵送で受け付けています。

原油価格や電気・ガス料金などのエネルギー価格高騰の影響を受け、厳しい経営環境が続く市内事業者等の事業継続を支援するため、1事業者あたり一律5万円の支援金を交付します。 使途は自由で、他の支援金との併給も可能です。 対象は法人・個人事業主・NPO法人・協同組合・大企業など幅広い事業者。 令和8年9月30日までに開業し、令和8年7月以降に電気・ガス・燃料の利用実績があることが必要です。 農業・林業・漁業専業者や国・自治体等が全額出資する団体、暴力団関係者、宗教・政治活動目的の事業者等は対象外です。 オンライン・郵送・窓口（予約制）で申請可能。 申請受付期間：2026年10月26日（月）〜2026年12月25日（金）

金沢市内の中小企業（個人事業主含む）が、35歳未満の正規雇用労働者に対して5％以上の賃上げを実施した場合、奨励金が支給されます。対象期間は令和8年4月1日～令和9年2月28日で、賃上げ後の給与を支給した後に申請が可能です。1人あたり5万円、1社あたり最大10人分（上限50万円）まで申請できます。申請には各種証明書類の提出が必要です。予算上限に達した場合は早期終了の可能性があります。

北九州市内の中小企業・小規模事業者が高年齢者（65歳以上）の雇用機会の確保・拡大を図るため、国の「65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）」の支給決定を受けた事業者に対し、上乗せで補助金を交付する制度です。 国の助成金支給決定額の2分の1（上限25万円）を補助。 令和8年4月1日から令和9年2月28日までの間に支給決定通知を受けた事業者が対象。 申請には「支給決定通知書」等の提出が必要です。 予算の範囲内で交付され、申請期限内でも受付終了の場合あり。

日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金（マル経）」融資を受けたつがる市内の事業者に対し、支払利子の負担軽減を目的に利子の一部を補給する制度です。 利子補給の対象期間は借入期間より24ヶ月間です。 補給額は年3.05％（令和8年10月1日現在）の利子に相当する額（借入限度額2,000万円）です。 利率は金利情勢により変動します。 申請は必要書類をつがる市商工会へ提出してください。