補助金・助成金一覧

郡山市では、地域の防災リーダーとなる防災士の資格取得を支援するため、資格取得に要した費用の一部を助成します。 助成対象経費 防災士研修講座受講料 防災士資格取得試験の受験料 防災士認証登録料 助成金額は、これらの経費の2分の1以内（1,000円未満切捨て、上限3万円）です。 申請は、防災士の認証登録を受けた日の属する会計年度の3月末日までに必要書類を添付して行います。予算が上限に達し次第、受付終了となります。 特例制度として、警察官・消防吏員・消防団員・赤十字救急法救急員資格認定者・自衛官（いずれも退職者含む）は特例で資格取得が可能です。 補助金の交付申請時期は、防災士の認証登録を受けた日の属する会計年度の3月末日までです。

物価上昇や災害等の影響下でも、介護・障害福祉サービスの円滑な継続を図るため、県内の介護・障害福祉サービス事業所等に対し、設備・備品や食料品等の購入費用を補助します。 【主な補助対象経費】 移動に伴う有料道路通行料等 猛暑・雪害対策用品（ネッククーラー、スタッドレスタイヤ等） 職員の負担軽減・勤務環境改善に必要な設備・物品（業務用クーラー、加湿器、遮熱カーテン等） 災害備蓄物資（飲料水、食料品、衛生用品、発電機等） 食材料費、食事の準備の委託費・外注費 【補助対象外経費】 取得費用が50万円以上の備品等 研修費用、外部委託経費、設置工事費、建物修繕費等 【補助金の交付方法】 実績報告後に精算払で交付 【対象経費の発生期間】 令和8年4月1日以降に発生し、令和8年10月30日までに支払った経費が対象

燃油価格高騰等の影響を受ける市内の貨物自動車運送事業者を支援するため、燃費性能や耐摩耗性能の向上が見込まれる「エコタイヤ」の導入に要する経費の一部を助成します。 一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業を営む市内事業者が対象。 補助対象車両は、申請日以前から事業用車両として使用しており、佐世保市内登録であること等の条件あり。 補助対象となるエコタイヤは「補助対象エコタイヤ一覧」に掲載、またはメーカー資料等で低燃費・耐摩耗性能向上が確認できるもの。 交付決定前に購入したタイヤやリース・賃貸借による導入、他の補助金と重複する経費は対象外。 普通貨物自動車・軽貨物自動車の区分ごとに上限額が設定されています。 予算額に達した時点で受付終了。

譲り受けた事業の経営開始の際に要する経費の一部について補助金を交付します。 ※ 補助金の交付の申請 ・補助事業に着手する日の前日まで

事業承継を行う市内中小企業者等の負担となる経費の一部について補助金を交付します。 ※ 補助金の交付の申請 ・補助事業に着手する日の前日まで ・補助金の交付を申請しようとする年度の2月末日まで

市内全業種の中小企業者を対象に、4つの事業（人材育成、人材確保、副業人材等活用、事業承継・M＆A）を支援する補助金です。 事業開始日が2026年4月1日～9月30日の場合は4月1日～8月31日、10月1日～2027年3月31日の場合は9月1日～2027年2月28日が申請受付期間です。 事業開始日の原則30日前までに申請が必要です（4月中開始の場合等を除く）。 補助対象経費は税抜き金額で計算。 1会計年度につき各補助事業1回限り（事業承継・M&Aは通算1回限り）。 国・県等の他補助金との重複不可（人材育成事業のみ例外あり）。 詳細は各事業ページや交付要綱をご確認ください。

豊田市では、成長産業の創出、地域産業の高度化及び雇用機会の創出を目的として、市内で事業所の新設・増設や設備投資を行う企業を支援します。 主な支援内容 成長産業立地奨励金：製造業・ソフトウェア業を対象に、工場や研究開発施設の新設・増設等に対し、最大20億円・補助率最大30％。 設備投資奨励金：製造業・ソフトウェア業・完全人工光型野菜工場・製品製造関連サービス業・情報通信業・ファブレス事業等を対象に、償却資産への設備投資に対し、最大5億円・補助率最大30％。 その他 投資規模や対象資産、事業規模拡大・生産性向上・温室効果ガス削減等の要件あり。 愛知県新あいち創造産業立地補助金Bタイプと併用可能。

浜松市内の中小企業者等が、国内で特許・実用新案・意匠を出願する際に必要となる出願手数料や代理人費用、先行技術調査費用の一部を助成する制度です。事業展開の拡大や地域産業の振興、雇用の拡大を目的としています。 補助対象事業は、令和8年4月1日から令和9年2月末までの間に出願が完了し、補助対象年度内に事業が完了するものです。

後継者不在の市内中小企業者が、第三者承継先を探すために専門事業者と契約し、必要な支援を受ける際に生じる初期費用の一部を助成します。 専門事業者と契約を締結する前に、市から交付決定を受ける必要があります。 補助対象経費は、専門事業者に支払う着手金、手付金その他の初期費用（消費税及び地方消費税を除く。成功報酬は対象外）。 補助金の利用は1年度につき1回限り、令和3年10月1日以降通算2回まで。 交付を受けた方は、事業承継状況報告を行っている間、再度この補助金の交付を受けることができません。 実績報告をした年度から5年間、毎年4月30日までに事業承継状況報告書の提出が必要です。

鳥取県内で実施される民間団体等による国際交流・協力事業に対して助成を行う制度です。事業実施後、実績報告を受けて金額を確定し交付することが原則ですが、一部概算払いも可能です。

弘前市果樹栽培振興協議会が実施する、りんご等の果樹栽培振興のための補助事業です。 混植用苗木購入助成（結実確保対策） マメコバチの減少に対応し、風媒による受粉を促進するための授粉樹や混植用苗木の購入費を助成。 対象苗木例：王林、シナノゴールド、つがる、華宝、世界一、紅玉、メイポール等。 新たなりんご栽培チャレンジ支援事業 高密植栽培やジョイント栽培など、省力化・効率化を目指す新たな栽培方法の導入にかかる初期投資（苗木・設備等）を支援。 国の補助対象外の先駆的な栽培方法や、会長が認める事業が対象。 両事業とも、市内農業者や農地所有適格法人が対象です。

新たに台東区内で店舗を出店する、または製造業がアトリエ化のために改修を行う場合に、経費の一部を助成する制度です。申請には事前エントリーが必要で、審査会による選考があります。 【対象事業例】 初めて台東区に店舗を出店 台東区内に2店舗目以上を出店 台東区内の店舗を新たな場所へ移転 台東区外の店舗を台東区へ移転 区外に店舗を残しつつ台東区に2店舗目以上を出店 製造業が外から作業工程を見えるように改装（アトリエ化） 【助成対象期間】 2026年4月1日以降に工事に着手し、2027年2月28日までに工事・オープンが完了することが必要です。 【助成対象経費】 印刷製本費、広告掲載費（店舗出店・改修等に伴うもの） 内装費、改装・改築費、増築費、看板等設置費、店舗デザイン費、什器費など 【注意事項】 「販路開拓支援」と重複して助成を受けることはできません 過去に同助成金の助成決定を受けている場合は申請不可 フランチャイズ店舗の出店や既存店舗の改修（製造業のアトリエ化を除く）は対象外

今後成長が期待される分野（インバウンド観光、地域ブランド産業、6次産業化農業、森林・林業・木材産業、ソーシャルビジネス、クリーンエネルギー関連産業、スマートデバイスや複合素材・環境素材に関連する部品加工産業、生産機器システム産業、医療機器・介護機器・生活支援ロボット製造産業、ウェルネス・ツーリズム、安全・安心な食品産業、ICT産業）における起業に要する経費の一部を助成します。 助成対象経費は、登記費用、広告宣伝費、事務所開設費、事務所運営費、機械器具費、謝金などです。 助成事業の期間は交付決定日から12か月以内、助成金は実績報告後の精算払いとなります。事業完了後5年間は事業化報告書の提出が必要です。

先進的かつ革新的な技術（AI、IoT、ビッグデータ解析、ロボット、VR、AR、ドローン、水素、航空宇宙、量子）を活用した新たな事業活動に要する経費の一部を助成します。 助成上限額：200万円 助成率：対象経費の2/3以内 助成対象経費：謝金、旅費、機械器具費、研究開発事業費、庁費、委託費 助成期間：交付決定日から12か月以内 助成金は実績報告後の精算払い 採択予定件数：4件程度 採択方法：専門家等による審査委員会で審査 助成事業の内容や成果は公表されます 事業完了後5年間は事業化報告書の提出が必要です