鳥取県の補助金・助成金一覧

仕事と家庭（子育てや介護など）の両立に取り組む事業主を支援するための助成金です。主なコースは以下の通りです： 出生時両立支援コース：男性の育児休業取得促進等を支援。 介護離職防止支援コース：従業員の介護と仕事の両立支援制度の整備・取得を支援。 育児休業等支援コース：育休取得・復帰・業務代替・復帰後支援等。 育休中等業務代替支援コース：育児休業や短時間勤務の期間中に業務代替要員確保を支援（2024年度より拡充）。 柔軟な働き方選択制度等支援コース：テレワーク、短時間勤務など柔軟な制度導入への支援。 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース：不妊治療や女性の健康課題に配慮した両立支援。 複数コースを併用できる場合があります。詳細なコースごとの対象・条件・助成額等はリーフレットやパンフレットをご参照ください。 ※令和6年度からは「育休中等業務代替支援コース」等の拡充や新設あり。電子申請も可能です。

即応予備自衛官を雇用する企業や団体が、予備自衛官の訓練や災害等の招集時に生じる業務上の負担や対応に対して、国から給付金を受けられる制度です。 雇用に伴う休暇制度の整備や業務負担の補填を目的としています。

養育費は、子どもの健やかな成長、生活を支える大切なものであるため、離婚の際には取り決めしておくことが非常に重要となっています。 そこで、ひとり親家庭の方が、養育費を確実に受け取れるよう支援をするため、養育費の取り決めに関する公正証書等の作成経費、養育費保証契約に関わる保証料、裁判外紛争解決手続（ADR）に要した経費の一部を補助します。 ※補助金の支給を希望される方は、随時、事前相談を受け付けていますので、こども支援課子育て支援担当へお問い合わせください。

一定の要件を満たす事業者として労働局により認定を受けた事業者（認定事業者）が労働局等による雇用指導と一体となって障害者の雇入れや雇用管理に関する相談援助事業（障害者雇用相談援助事業）を支援の対象となる事業主（以下「利用事業主」という。）に実施した場合に助成を行うものです。

新型コロナウイルス感染症の影響等で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うため、当該事業再構築に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するものです。