【広島県】くれしん創業・新事業支援ローン（アクレ）

市内でこども食堂やこどもの居場所づくり、生活支援、学習支援、体験活動、備品購入、環境整備などを行う団体に対し、経費の一部を補助します。 こども食堂・宅食・フードパントリー等の食事支援や生活必需品の提供 長期休暇中の集中実施や体験・交流・学習支援、備品購入、環境整備（相談窓口設置・研修等）も対象 補助率は原則100％（市予算の範囲内で実施） 事業区分ごとに上限額が設定されています（最大4,260,000円/1か所） 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで 申請締切は令和8年11月20日（金）です。

三原市内の医療・介護・福祉・幼稚園・保育園等で新たに常勤職員として就労する方や、市外から移住して就労する方を対象に、就労奨励金（20万円）や移住支援金（引越費用上限10万円、家賃上限月額4万円×最大6か月、養育費月額2万円×最大6か月）を支給します。 【主な要件】 対象職種：保育士、幼稚園教諭、介護福祉士、介護職員、保健師、助産師、看護師等 令和8年4月1日～令和9年3月31日に新規就労した方 市内に住民登録があり、マイナンバーカード取得済み、地域活動に参加していること 移住支援金は令和8年1月1日～令和9年3月31日に転入した市外からの移住者が対象 ※補助金交付日から3年未満で転出、または就労開始から1年未満で辞職した場合は返還義務あり。

呉市内の事業所等に太陽光発電設備や蓄電池を設置する事業者に対し、脱炭素化推進のため補助金を交付します。 太陽光発電設備1kWあたり75,000円、蓄電池1kWhあたり75,000円（最大3,000万円） 設備は発電出力10kW以上の新品であること等、各種要件あり 他の補助金との併用不可、J-クレジット登録不可 申請は郵送で受付 ※予算がなくなり次第、受付終了となります。

原材料等の価格高騰や調達の不安定化など、経営環境の変化に直面する市内中小事業者等に対し、価格転嫁や調達先の見直し等に要する経費の一部を補助します。 【主な補助対象事業例】 原価計算や採算分析、価格交渉資料の作成 新たな調達先の調査や調達状況の分析 代替材料・部品の試作、試験、検査 BCP（事業継続計画）や経営改善計画の策定、在庫管理の見直し 原価管理・在庫管理・受発注管理のシステム導入 補助事業の実施場所は福山市内に限ります。2026年4月1日以降に既に取り組んだものも対象となる場合があります。詳細は申請ガイドを参照してください。

建設業の生産性向上と人手不足対策を目的に、広島県内の中小建設事業者がICT測量機器（カタログ型補助金の対象機器）を導入する際の経費の一部を補助します。国の「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」に上乗せして県が補助を行う制度です。 補助対象は、カタログ型補助金のカタログに掲載されている「自動視準・自動追尾機能付き高機能トータルステーション」「地上型3Dレーザースキャナー」「GNSS測量機（RTK）」「写真測量用ドローン／LiDAR測量用ドローン」等。 補助額は「（補助対象経費－カタログ型補助金の補助額）×1/2」、上限250万円。 申請受付は令和8年10月19日から開始、予算額に達し次第終了。 詳細は交付要綱・募集要領を参照してください。

三次市内の事業者が県立広島大学と連携して行う経営課題の解決、新製品開発、新規事業創出などの取組を支援する補助金です。 対象分野は、県立広島大学による専門的・科学的な成分分析や効能の検証、研究成果・機能の活用、助言を受けて行う新製品・新技術開発などです。 補助金の使途には、共同研究費または委託研究費を必ず含める必要があります。活動終了後は実績報告、翌年度の発表会で成果発表が求められます。 申請受付期間は令和8年11月30日（月）まで、事業実施期間は令和9年度です。

広島県内企業が、インドをはじめとする海外の大学・大学院に在籍する外国人材をインターンシップ等で受け入れる際に要する費用の一部を補助します。 本補助金は、県内企業のDX推進や成長・先端分野への対応、海外展開・イノベーション創出など、競争力強化に必要な高度外国人材の確保を目的としています。 補助対象経費は、渡航費、交通費、宿泊費、住居費、研修費、採用選考のための移動費、日本語教育費、その他知事が認める経費（消費税等を除く）です。 補助対象期間はインターンシップ等が開始される日から令和9年3月31日までです。

三原市内（中心市街地活性化基本計画の対象区域を除く）で、空き店舗等を活用した新規出店や既存店舗の改装・建替え等を行う事業者に対し、賃借料や改装費の一部を補助します。 【新規出店事業】空き店舗等を新たに貸借・取得・新築・改装して出店する場合が対象。 【店舗改善事業】既存店舗を改装・建替え（移転含む）して事業を継続する場合が対象。 対象業種は卸売・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉（通信販売・移動販売・完全予約制・フランチャイズ・無人店舗・風俗営業は除く）。 補助内容： 賃借料：空き店舗等の賃借料（敷金・礼金・共益費等除く） 1階：月額3万円（12ヵ月）、1階以外：月額2万円（12ヵ月）、補助率1/2（新規出店） 改装費：内装・外装・給排水設備・サイン・電気工事（市内事業者施工に限る） 新規出店：上限50万円（特定創業支援事業修了者は60万円）、補助率1/2 店舗改善：上限40万円、補助率1/3 ※補助金の交付申請は、改装等工事着手日または賃貸借期間開始日の30日前までに認定申請が必要です。