広島県東広島市の補助金・助成金・融資・出資一覧

東広島市は、省エネルギー及び再生可能エネルギーの活用を推進し、市内事業者の環境保全意識向上と太陽光発電設備等の設置を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付します。国の「地域脱炭素移行・再エネ交付金」を活用し、事前に省エネ診断を受診することが必要です。申請は予算上限に達し次第終了します。 主な対象経費は再エネ設備等の導入工事費です。設備設置後は1年間の発電・消費電力量の報告が必要です。

東広島市内の農地に対して、たい肥の投入に必要な経費（散布料を除く）を助成する制度です。 【基本補助】 すべての農業者および農業者団体が対象。対象作物は米または販売を目的とする園芸作物。10アール以上のたい肥投入が条件。 【担い手加算】 認定農業者・認定新規就農者・地域グループ営農団体は加算あり。 補助対象となるたい肥：わら、もみがら、樹皮、動物の排せつ物等を堆積・撹拌し腐熟させた有機質たい肥。

東広島市内で新たに創業・起業する個人や、設立後5年未満の中小企業者等を対象に、運転資金・設備資金の融資を行う制度です。 融資限度額：1対象者につき500万円以内（他資金と併用の場合は合計2,000万円まで） 資金用途：運転資金、設備資金 融資期間：10年以内（据置期間12ヶ月以内） 融資利率：年1.3％ 取扱金融機関：市内各主要金融機関 申請には所定の申込書と「滞納のない証明書」が必要です。

人材確保が難しい中小企業等が、既存従業員のスキルアップやリスキリング等の人材育成に取り組む際の経費の一部を支援する補助金です。 【実施区分・補助率/上限額】 研修・セミナー等参加型（通常枠）：補助率1/2、上限15万円（受講者1人につき5万円まで） 研修・セミナー等参加型（女性活躍応援枠）：補助率2/3、上限15万円（受講者1人につき5万円まで） 外部人材活用型（通常枠）：補助率1/2、上限20万円 外部人材活用型（女性活躍応援枠）：補助率2/3、上限20万円 ※両実施区分をあわせて1申請者あたり上限20万円まで 【補助対象経費】 研修・セミナー参加、資格取得にかかる経費（受講料、受験料、教材費、旅費交通費等） 外部人材活用にかかる経費（謝金、報酬、施設利用料、委託費、仲介手数料等）

酒都西条の歴史的なまちなみを東広島らしい景観の拠点とするため、西条駅周辺の酒蔵周辺地区にある景観形成に寄与する歴史的建造物等の修繕・修景に対して補助金を交付します。 【補助内容】 登録文化財・登録記念物の修繕：600万円を上限に事業費の1/2補助 歴史的建造物等の修繕・修景：300万円を上限に事業費の1/2補助 建築設備（歴史的建造物付属設備等）の修景：20万円を上限に事業費の1/2補助 【補助の流れ】 原則2年かけて交付。設計見積もり提出・予算化→工事実施・実績報告→補助金交付

東広島市では、市内で新たに小児科診療所を開業する医師または医療法人に対し、医療機器および診療に必要な設備の購入費用などを補助します。 目的 医療の充実、子育て世代の満足度向上、市民が安心して生活できる環境の整備を目的としています。 補助制度利用の際は、事前に医療保健課にお問い合わせが必要です。

イノシシやシカなどの野生動物による農産物被害防止のため、防護さく（電気さく・トタンさく・ネットさく）の設置に対する補助金を交付。 個人施工の場合：材料費の1/2以内、上限50,000円。 共同施工（大規模施工）の場合：材料費の2/3以内、上限250,000円。 労務費や汎用器具等は補助対象外。 補助対象となる柵や施工規模の要件あり（例：電気さくは200m以上、共同施工なら1,000m以上）。 購入前に申請が必要。年度1回限りの申請。

市民が構成する団体（町内会や自治会など）が管理する家庭ごみ収集場所において、ごみの飛散防止及び鳥獣による散乱防止を目的とした耐久性のあるごみ収集用ボックスや散乱防止用ネットの購入費用の一部を補助します。 購入前に必ず補助申請が必要です。 予算上限に達した場合は受付を終了します。 補助の対象外となる費用（設置費用等）にも注意してください。 再設置の場合は耐用年数経過後に再度申請可能です。

東広島市内の農業振興地域等における農業用施設（ため池・頭首工・水路等）の改良工事や、小規模土地改良・小規模災害復旧工事に対して補助金を交付する制度です。 農業用施設改良工事：施設改良により農業の振興を図るものが対象。 小規模土地改良事業補助金：受益面積0.5ヘクタール・2戸以上が条件で、施工後に補助額決定。 小規模災害復旧補助事業：災害（一定雨量以上）で被害を受けた施設の復旧事業に最大240万円補助。 いずれも工事は採択決定後に開始が必要で、年度内完了が求められます。

市内の事業者から排出される機密文書の資源化処理費用について、予算の範囲内で支援し、紙ごみの資源化・減量化を促進します。 機密文書の収集、運搬、選別、裁断、保管、溶解等の委託費用が対象 年間1事業者につき4回まで、総額10万円を上限 1回あたり補助対象経費の2分の1以内（上限3万円/回）