広島県三原市の補助金・助成金・融資・出資一覧

物価高騰等の影響による厳しい経営状況の中、雇用維持や人材確保のため賃上げを実施した市内中小企業等を支援する補助金です。 市内事業所で2％以上の賃上げ（基本給単価）を実施した労働者1人につき2万円（上限5人分、最大10万円）を交付します。 申請は1事業者につき1回限り。 賃上げ実施後にオンラインもしくは窓口（市役所）で申請可能。

三原市内で創業する方が、株式会社日本政策金融公庫の創業資金または広島県制度融資の創業支援資金を活用した場合、開業後2年間の利子分（上限年30万円）の補給が受けられる制度です。 特定創業支援等事業を1ヶ月以上・4回以上（経営・財務・人材育成・販路開拓）受講し、市の証明書を取得した方が対象です。

三原市では、聴力の低下により日常生活に支障のある高齢者を対象に、社会参加や地域交流を促し、認知症やフレイル予防を図ることを目的として、補聴器の購入費用の全部または一部を補助します。

広島県産ヒノキ材を用いた木造建築物（住宅・非住宅）の建築や、建築物の内外装材に県産材（スギ・ヒノキ）を利用する場合に、利用材積・面積に応じて県産材製品の購入費用の一部を補助します。 ヒノキ構造材：1立方メートルあたり8,000円（上限なし） 内装材・外装材：1平方メートルあたり6,000円（上限あり） 県との協定に基づき、県産材の利用拡大と森林づくりを推進する事業です。詳細な補助単価や条件は事業案内パンフレット等を参照してください。

国の「令和８年度業務改善助成金」を活用する県内事業者に対し、上乗せ補助を行う制度です。 県内中小企業等が生産性向上に資する設備投資等とともに賃金引き上げを実施し、国の助成金の支給を受けた場合、予算の範囲内で補助金が交付されます。 ※本補助金は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

経済情勢や経営環境の大幅な変化、災害、中東情勢等により事業経営に深刻な影響を受けている中小企業者等に対し、長期・低利な資金を円滑に供給し、経営の安定・維持・発展を支援する融資制度です。 【主な融資対象】 経営環境の変化等で短期的に経営悪化しているが、中長期的に業況回復見込みのある者（売上減少等、経常損失、利益率減少など） 企業再建を図ろうとする者（金融機関等の支援体制があり、商工会等または中小企業活性化協議会の推薦を受けた者） 業況悪化業種（セーフティネット5号認定を受けた者） 中東情勢の影響で売上等が減少し、今後も減少が見込まれるが中長期的に回復見込みのある者 【資金使途】 運転資金 【融資条件】 融資限度額：4,000万円 融資期間：10年以内（据置期間1年以内含む） 貸出利率：年1.3%～1.9%（保証付き、期間により異なる。保証なしは＋0.3%） 原則、広島県信用保証協会の保証付き 返済方法・担保・保証人等は取扱金融機関または協会所定の方法による（法人代表者以外の保証人は原則不要）

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは広島労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。