広島県三次市の補助金・助成金・融資・出資一覧

市内の小規模事業者が、生産性の向上や事業の効率化、経営力の向上を目的として導入する設備の新設・増設、事業所の改修、販路拡大や売上向上を目的としたデジタルマーケティングに要する経費の一部を補助します。 設備の新設・増設（20万円以上、汎用性の高いものや自動車・太陽光発電設備等は対象外） 事業所の改修（50万円以上、市内業者発注等の条件あり） デジタルマーケティング（Webサイト制作、広告出稿等。ハードウェアや人件費は対象外） 補助金の交付は1事業者につき1回限りです。 ※予算に達し次第、受付終了。

三次市内に主たる事業所があり、創業後1年未満の中小企業者またはNPO法人（特定非営利活動法人）を対象とした創業資金融資です。 運転資金および設備資金に利用可能 融資限度額は3,000万円 運転資金・設備資金ともに融資期間は10年以内（据置期間あり） 利率、保証料などについても優遇措置あり 保証付きの場合には金利が優遇されます

広島県三次市内で新たに起業する方に対し、事務所の新築や増改築等の施設整備、ならびに広告料にかかった経費の一部を助成します。 助成対象は、事務所の新築・増改築等施設整備および広告料です。 施工・制作業者は市内に本店を有する関連業者であることが必要です。 補助金交付決定後に着工し、当該会計年度2月末日までに工事が完了する必要があります。

三次市内の空店舗を活用して新たに出店する中小企業者・新規創業者向けの補助金です。空き店舗の解消による地域のにぎわい創出や商業の活性化を図るため、店舗改修費、広告料、店舗の賃借料の一部を助成します。 主な対象業種 卸売・小売業 宿泊業・飲食サービス業 生活関連サービス・娯楽業（洗濯・理容・美容・浴場業など） 教育・学習支援業 医療・福祉業（療術業を含む）

三次市内で新たに開業する方を対象に、開業時の広告宣伝活動に要する経費の一部を助成する補助金です。 補助対象事業 新規開業時（新規開業日から90日以内）に行う広告宣伝（例：折り込みチラシの製作・新聞折込、新聞・雑誌等の広告掲載、ホームページ開設） 補助内容 広告宣伝にかかる経費の1/2以内、上限20万円 注意事項 ノベルティグッズ等への広告は対象外、消費税相当額を除く 印刷物などの製作業者は市内に本店を有する事業者であること

三次市内の商店街等の空き店舗を活用し、チャレンジショップの運営に必要な経費を助成します。チャレンジショップは、店舗開業希望者向けに期間限定で貸与される店舗です。補助対象は商店街等が実施する運営に限られ、出店希望者個人への補助ではありません。

三次市内の中小企業者等を対象とした経営安定のための融資制度です。 融資限度額1,000万円 運転資金・設備資金が対象 融資期間は最大10年（据置期間6ヶ月以内） 融資利率は期間・保証の有無により異なります 金融機関（広島銀行、もみじ銀行、中国銀行、広島みどり信用金庫、両備信用組合）で申し込めます

三次工業団地およびみわ工業団地に事業所を新設または移転しようとする企業向けの融資制度です。 融資限度額は1億円（事業費総額の70％以内） 資金使途は事業所の立地に直接必要な費用（土地、建物、機械設備の取得費用） 融資期間は最大10年（据置期間2年以内） 年利1.0％以下（保証付きなら0.7％以下） 保証料率は年0.45％〜1.71％ 原則として保証付き 支払い方法、必要な担保・保証人は金融機関等の所定の方法による

三次市内で商工組合中央金庫に出資している中小企業団体およびその構成員を対象とした融資制度です。運転資金や設備資金のための融資が受けられます。 融資限度額：組合貸 200億円、構成員貸 20億円 融資期間：【運転】10年以内（据置期間2年以内）、【設備】15年以内（据置期間2年以内） 貸出利率・保証料率は金融情勢や金融機関による 原則として信用保証・担保・保証人が必要 申込窓口：商工組合中央金庫広島支店

三次市では、安全・安心なまちづくりを推進するため、長寿命化・メンテナンス経費削減・電気料金負担軽減・Co2削減に有効なLED防犯灯の新設にかかる工事費の一部を補助します。 補助対象はLED防犯灯の新設工事のみ（既存蛍光管等からLEDへの取替は対象外） 工事費用には申請手数料・消費税等も含みます

三次市内の商店街等による活性化を目的とした事業（イベント開催、情報発信など）に要する経費の一部を助成します。 イベントの開催（売り出しPRや地域と連携したイベント等） 案内板・統一看板設置、商店街マップや広告・雑誌の作成、ホームページの開設等の情報発信事業 ※広告料に係る印刷物の制作業者は、市内に本店を有する広告・印刷関連業者であることが要件。 ※補助金交付決定後に事業に着手し、決定年度の2月末日までに工事が完了すること。

まちのにぎわい維持や円滑な事業承継によって事業価値を次世代に引き継ぎ、事業活動の活性化を図るため、事業承継のために行う専門家派遣や、事務所等の増改築施設整備、インターネット環境整備、広告宣伝費、相談会開催等に関する経費の一部を助成します。 補助上限額： 増改築等施設整備等：1補助対象者当たり100万円 相談会等の開催：1補助対象者当たり10万円 補助率：補助対象経費の2分の1以内

市内の中小企業の人材確保を支援し、企業の安定と基盤強化を図ることを目的とした補助金です。 就職相談会等への参加、就職情報サイトへの企業情報掲載、学生インターンシップ受け入れにかかる経費の一部を助成します。

市内中小企業者が、生産性向上や経営課題解決を目的に外部人材を活用して新たな取組を行う場合に、経費の一部を補助します。 対象業種： 製造業 卸売・小売業 建設業 宿泊業 飲食サービス業 活用領域： 人材育成 マーケティング・情報発信 商品開発 コスト削減 DX（デジタルトランスフォーメーション） 補助対象経費： 外部人材（専門家等）へ支払う委託料 登録人材紹介会社等へ支払う委託料・手数料

市内中小企業や三次市雇用労働対策協議会会員企業が、外国人材の受け入れに際して必要な設備投資や研修、通訳等の経費の一部を助成します。 ハード事業（社宅改修、建物賃借、備品購入）とソフト事業（日本語研修、資格取得、通訳・翻訳、送迎委託）に対し、それぞれ補助がありますが、合計上限額は1事業者あたり30万円です。

三次市内で水稲栽培を営む小規模農業者を対象に、水稲栽培に必要な農業用機械（トラクター、田植機、コンバイン）の購入費の一部を補助します。 購入対象はメーカー製造の新品のみ（中古・アタッチメントは不可） 3年間は水稲栽培を継続、報告義務あり 農業従事者の高齢化・減少に対応し、地域農業の振興・農地保全を目的としています。

三次市では、市内の介護事業所が新たに外国人介護人材（技能実習・特定活動）を雇用する際に、2つの補助金事業を実施しています。 1. 外国人介護人材確保支援事業 年度内に新たに外国人介護人材を雇用した法人に、雇用人数に応じて補助金を支給。 令和7年度・9年度：1人10万円、1法人2人まで。 令和8年度（特例）：技能実習に限り1人20万円、1事業所2人まで。特定活動の場合は1人10万円。 2. 外国人介護人材居住支援事業 令和8年度に雇用予定の外国人介護人材の住居整備費用を補助。 生活備品・電化製品の購入等：補助率2/3、上限30万円。 住居改修・リフォーム等：補助率2/3、上限70万円。 1事業所1回、1法人2事業所まで申請可能。