【北海道札幌市】札幌市既存集合住宅省エネ改修コンサルタント派遣事業

札幌市内の製造業者等が、省エネルギーを目的とした設備（LED照明、高効率空調、太陽光発電システム等）を自社の工場等に導入する際、その費用の一部を補助します。エネルギーコスト削減による生産性向上や賃上げ原資の確保、持続可能な事業展開を支援します。先着順で受付し、予算額に達し次第終了となります。 企業向け：既存設備の更新でエネルギー消費量を年率10%以上低減する設備、または発電設備で年率5%以上低減するものが対象。 事業協同組合向け：共同受電設備やEMS等も対象。 補助対象経費は設備費、設計費、工事費です。

農業経営の安定化を目的として、意欲的な生産者が行う施設等の整備費用に対し補助を行う制度です。 対象は認定農業者、認定新規就農者、中核農家、農業協同組合。 農業振興地域内の農地で営農に関する事業が対象（事業総額20万円以上、単純更新や消耗品等は対象外）。 補助率は認定農業者・認定新規就農者・農業協同組合は1/2以内、中核農家は3/10以内。 補助金の上限額は連続する3年間の合計で300万円以内。 申請希望額が予算を上回る場合はポイント制で採択。 令和8年度第2次募集の提出期限は令和8年11月20日（金曜日）。

札幌市賃上げ応援補助金は、市内中小企業等が国の「業務改善助成金」を活用し、事業場内で最も低い賃金を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、国の助成金に上乗せして補助を行う制度です。人材確保や生産性向上を目的とし、国の「業務改善助成金」の交付額確定後に申請できます。 補助対象経費は、国の「業務改善助成金」の対象となった設備投資等の経費です。 申請は「札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター」への郵送または持参（要予約）で行います。必要書類には、国の助成金の交付額確定通知書や事業実績報告書、市税の納税証明書などが含まれます。 ※補助金の申請期間は、業務改善助成金の交付額確定後から2027年2月26日（金）までです。

札幌市内の中小企業者が、省力化・合理化等による労働生産性向上を目的として導入する先端設備等の取得費用の一部を補助します。エネルギー価格高騰や人手不足への対応を後押しするための制度です。 補助対象となる設備は、札幌市が認定した「先端設備等導入計画」に記載されている機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアで、1基・1台あたり160万円以上のものが対象です。 申請には、事前に「先端設備等導入計画」の認定を受けている必要があります。補助金の交付申請は令和8年12月28日まで、設備取得・設置・支払い完了後、令和9年2月26日までに実績報告が必要です。 ※予算枠に達し次第、受付終了となります。