北海道余市町の補助金・助成金・融資・出資一覧

外国人介護職員受入支援助成事業（事業所対象） 町内介護保険サービス事業所が新たに外国人介護職員を雇用した場合、生活必需品等の購入経費を助成。 対象施設例：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護 等 助成額：1人50,000円（1人1回限り） 介護職員就労継続支援助成事業（介護職員対象） 町内介護事業所等に直接雇用された介護職員の雇用・定着を支援。 新規雇用6か月後：1万円 継続雇用3年後：町内在住者5万円／町外在住者3万円 ともに申請期間有り（採用後一定期間内）

余市町内の介護事業所における介護職員の人材確保・定着を支援する助成金制度です。 主な内容： 外国人介護職員受入支援助成：外国人介護職員を新たに雇用した際の生活必需品購入等の費用を1人あたり5万円（1回限り）助成。 介護職員就労継続支援助成： 町内介護事業所等に直接雇用されて6か月経過時点で雇用が継続している場合1万円（雇用日以前1年以内の雇用歴がある者や、申請時に雇用されていない者は除く）。 さらに3年継続雇用の場合、町内在住者5万円、町外在住者3万円。 申請には指定の様式と誓約書の提出が必要。

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは北海道労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

離職期間が1ヶ月以上の求職者が、2026年4月16日～同年11月15日の間に人手不足が深刻な職種の道内事業所で31日以上在職した場合、 就労者に奨励金10万円 事業者に支援金10万円 を支給します。