富山県の補助金・助成金・融資・出資一覧

コンパクトシティの中核を担う中心商店街等の空き店舗への新規出店を支援する補助金です。対象となる事業は、店舗の改装、店舗の賃借、経営相談、商店街団体による店舗誘致活動です。 店舗改装費：内装・外装工事、給排水・電気工事等（住居部分や一体的でない備品等は対象外） 店舗賃借料：賃借料（敷金・礼金等は対象外） 経営相談：中小企業診断士への相談費用 店舗誘致活動：業務委託費、専門家派遣謝金等 補助対象エリアは、協同組合総曲輪商盛会、西町商店街振興組合、大手モール振興会に加盟する店舗の一部です。 補助制度の実施期間は令和4年4月1日から令和9年3月31日まで（2022年4月1日〜2027年3月31日）。 ※既にオープンした店舗や改装工事着手後の申請は不可。申請前に事前協議が必要です。

入善町内の農産物等の地域資源を活用し、地域の強みを生かした新たな商品やサービスの開発、販路開拓など、産業間連携による新たな事業への取り組みに対し、その事業費を助成します。 支援事業例 プラン創出事業（新商品の開発に係る調査・研究等） 事業化推進事業（新商品の製造から販路確立等） ブランド化推進事業（新商品及び販売から過去2年を経過していない商品の販売拡大） ふるさと納税返礼品開発支援事業（返礼品登録のための商品開発・改良等）

1. 富山市こどもの居場所づくり支援事業補助金 不登校など様々な困難を抱えるこどもの居場所の開設費用に対して、団体等に補助金を交付します。対象は富山県内に活動拠点を持ち、主たる目的としてこどもの居場所づくり支援を行う団体等です。居場所の新規立ち上げ時（年度）のみ対象で、教材費・図書費・事務用品・建物改修費・通信運搬費・PCや冷房器具等の備品購入費・体験学習の施設利用料・外部講師謝金などが補助対象経費となります。 2. 富山市事業所内こどもの居場所づくり支援事業補助金 小学校の長期休暇期間等に、保護者の勤務場所でこどもが過ごせる居場所の開設費用に対して、富山市内の事業所に居場所を開設する法人に補助金を交付します。対象経費は教材費・図書費・事務用品・建物改修費・通信運搬費・PCや冷房器具等の備品購入費などです。 ※補助金は予算の範囲内で、当該事業の実施に必要な経費の全部又は一部について交付されます。 ※申請及び交付決定前に着手した事業の経費は補助対象外です。

立山町では、住民で組織される自治会のコミュニティ施設（自治公民館）の省エネ改修を行う際に、費用負担の軽減と地域活動の活性化を目的として補助金を交付しています。 補助対象は、木造住宅に準ずる構造の自治公民館の管理者です。 補助対象経費は、 開口部の断熱化および設備の効率化に係る省エネ改修工事に要する経費 既設の機器等の廃棄に要する経費 です。

燃料の消費抑制・原油由来の原材料費の削減を図る事業、又はエネルギー使用の高効率化により生産性向上を図る事業について、富山県の補助金の交付を受けた市内事業者を対象に、魚津市が補助金を交付します。 （富山県の補助金に市が上乗せして支援します。）

町外の事業者が上市町内の宿泊施設を利用して研修・視察等を行う場合に、宿泊費や会場借上料、町内移動費、講師謝礼費の一部を補助します。 交流人口の拡大、地域活性化、商工業発展を目的としています。 補助対象は、町内での宿泊を伴う研修・視察等で、以下の要件を満たす必要があります。 補助金の交付申請時期は、町の定める期間内に行う必要があります（詳細はお問い合わせください）。

富山市では、住宅の脱炭素化を促進し「ゼロカーボンシティ」の実現を目指すため、市内の住宅等に省エネルギー機器を導入した個人（ペレットストーブは法人・個人事業主も対象）に対し、導入費用の一部を補助します。 補助対象機器と補助額 家庭用燃料電池（エネファーム）：5万円 ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：5万円 ペレットストーブ：5万円 ※子育て世帯または若者夫婦世帯は1件あたり3万円を上乗せ（合計8万円）。 申請受付は先着順で、予算超過時は抽選。申請はオンラインで受付。 国や県の補助金との併用が可能です。

女性が安心して快適に働ける職場環境を整備するため、トイレや更衣室の設置・改修、空調等の改善に要する費用の一部を助成します。 これにより、企業の採用力向上や雇用の定着を支援します。

氷見市内で新たなオフィス開設等を検討している事業者を対象に、 進出候補地への視察にかかる交通費・宿泊費の一部を支援します。

氷見市内に主たる事業所を有する、または年度内に開設予定の事業者が対象です。若者・女性の活躍を推進するため、採用活動に関する自社ホームページの新規作成・改修、企業PR動画制作、就職・転職情報サイトへの掲載、市外での求人説明会参加などにかかる経費の一部を助成します。 補助限度額：20万円 補助率：1/2（50％） 年度ごとに1事業者1回の利用が可能 複数対象事業にも合計上限内で利用可能 前年度同一事業で既に受給した場合は対象外

令和6年能登半島地震により被災した市内小規模事業者の事業継続と復興を支援するため、専門家の助言に基づき事業計画を再構築し、実施する設備投資に対して補助を行います。 業務効率化、生産性向上、省力化又は省人化に資する設備投資にかかる経費を補助。 国や県等の他の補助金等の交付を受けた（受ける見込みの）事業は対象外。

町内に工場等を有する中小企業が、生産設備を取得または町内の工場等を買取り操業した場合、その取得等に要した経費の一部を補助します。 事業拡大や高度化を目的とした設備投資が対象 2,500万円以上の投資が必要 新規雇用（入善町民）には追加で1人につき20万円補助

市内中小企業者が、自社製品や技術を富山県外や海外で開催される展示会や商談会等に出展する際の会場費などの経費の一部を補助します。展示会や商談会等は、パンフレットやホームページなど広く一般公開されているものであることが必要です。対象経費は会場費のほか、小間装飾料・備品借上料・搬送料・交通費・宿泊費などです。 補助限度額は、リアル出展が国内30万円・海外50万円、オンライン特別枠が15万円です（いずれも1事業者同一年度あたり各1回まで）。補助率は1/2以内（千円未満切り捨て）となります。 国や県から同様の補助金を受ける場合、本補助金は受給できません。申請は参加前に行う必要があり、事前支払い分は対象外です。

市内に本店または主たる事業所を有する中小企業等が実施するDX関連事業に要する経費を支援します。 補助対象経費の例: 経営支援プラットフォームの登録等に要する経費 社員や会員等に対するDX関連の研修会の開催経費 業務のDX化に関するシステム等の導入経費 ※人件費、交際費、食糧費、補助交付金、消費税等は対象外。 ※国、県等からの補助金を受ける場合は、その額が控除されます。 随時申請受付（予算の都合により予告なく受付終了の場合あり）。

射水市内の中小企業者や個人起業家が、経営や技術等の改善を目的として、指定機関による専門家派遣事業を活用した場合に、その事業に要した経費の一部を助成します。創業や経営改善の支援を目的としています。 専門家派遣旅費は補助対象外 市税等の滞納がある場合は交付不可 申請は、実績報告書提出後30日以内に必要書類を添付して提出