富山県射水市の補助金・助成金・融資・出資一覧

タイ、ベトナム、インドで開催される現地展示会・商談会への出展経費（小間料、出展料、装飾費、使用料、輸送費、旅費・宿泊費、印刷製本費等）を補助します。 国または公的機関が主催・共催・後援する、広く一般に公開された、販売目的でない展示会・商談会が対象です。 令和8年6月1日以降に実施し、令和9年2月26日までに実績報告書を提出する事業が対象です。 申請は先着順、予算額に達し次第終了となります。

官民協働による地域防災力の向上を目的とし、指定緊急避難場所や指定避難所等の施設を保有している県内法人が地域住民に向けて実施する防災事業に必要な費用を支援します。 地域住民向けの資機材整備や、防災意識向上のための研修・訓練経費等が補助対象 経費区分：謝金・旅費、会場等借料、機器・設備等リース料・レンタル料、印刷製本費、資機材購入費、外注費、その他特に必要と認める経費

富山県内中小企業の事業承継を支援するため、事業承継を検討している中小企業者および後継者候補に対し、承継にかかる課題分析・計画策定・資産評価・契約書作成に関連する経費や、県内中小企業への視察旅費を一部補助します。 事業承継事業（親族内/外承継）に対し、初期診断・課題分析・資産算定・契約書作成等の費用を補助 視察事業として県内中小企業への視察旅費も補助対象

富山県内企業が、生産性向上や成長分野への挑戦等を目的とした従業員のリスキリング（再教育）取組みを支援する補助金です。 国の「人材開発支援助成金」の対象とならない短期間の教育訓練も対象 受講料、教材費、材料費、旅費、賃金等が支援対象 夜間や休日（法定労働時間外）の教育訓練も補助対象 他の公的補助との重複申請は不可 予算がなくなり次第終了

富山県内に事業所を有する事業者を対象に、働き方改革や女性の活躍推進に資する取組みを支援する補助金です。 補助対象例 社内セミナーやワークショップ等による働き方改革・女性活躍の推進 コンサルタント等による職場環境整備や現状把握・改善計画作成 女性の健康課題に関する啓発や福利厚生サービスの導入（フェムテック製品・サービス含む） 家事支援サービス等の経費助成 事業成果を計測するためのアンケートやヒアリングの実施経費 ※交付決定日以降に着手し、令和9年2月26日までに完了する取組みが対象。導入初年度のみ、他にも多様な働き方改革・女性活躍の取組みについて相談可能。

富山県では、事業所内保育施設の設置・運営がしやすくなるよう、事業主などに対して設置・運営に要した費用の一部を助成しています。 設置費は新築・増改築・既存施設購入・備品購入などが対象。 運営費は人件費や賃借料などが対象。 令和9年度以降は新規申請受付を停止。令和8年度までに設置費補助金を受けた施設は運営費補助を最大10年受給可能。

富山県では、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、モデルとなる再エネ・省エネ設備の導入に係る経費の一部を県内中小企業へ支援します。主に以下の設備導入が対象です。 自家消費型太陽光発電設備 水力発電設備（1,000kW未満） 地中熱利用設備 高効率空調機器 高効率給湯機器 導入効果や電力使用量等の報告が必要で、事業の成果は県が公表します。

県内中小企業の技術や雇用等の貴重な経営資源を次世代に引き継ぎ、県経済の持続的な発展を図ることを目的とした補助金です。 事業承継を検討している中小企業者や後継者候補を対象に、以下の経費を補助します。 事業承継事業（親族内外承継）として、初期診断委託料、課題分析の委託料、事業承継計画策定費用、資産・企業価値の算定費用、譲渡契約書策定、定款変更・登記費用、第三者承継仲介委託費など 視察事業として、県内中小企業への視察旅費 富山県事業承継・引継ぎ支援センターの支援や、関連機関の推薦を受けて事業計画書を作成することが必要です。

富山県内の建設業者を対象に、人材確保や採用活動、事業計画作成・外部専門家活用等にかかる費用の一部を補助します。 求人情報の掲載、会社説明会への出展、旅費、採用担当者のセミナー受講等が対象。 計画作成やコンサルティング等、外部専門家の指導費用も補助対象。 技術者・技能者等の処遇向上に資する新たな取組が必要条件です。

厳しい経済情勢の中で経営が悪化しているものの、経営改善を進めることで再生の可能性が高い中小企業を対象に、事業資金の融資を受けられる制度です。 設備資金・運転資金が対象。 融資限度額は1億円。 融資期間は、設備資金が10年以内（うち据置1年以内）、運転資金が7年以内（うち据置1年以内）。 融資利率は年1.75％以内。 取扱期間は令和9年3月31日まで延長。

設備投資に係る事業資金への融資を行う制度です。 主な対象・内容 工場・店舗・事務所等の新増設や、機械設備・事業用車両・店舗設備等の導入を行う中小企業向けの融資 設備投資に伴う資金が対象（運転資金のみは不可） 土地のみの取得は対象外、建物等と同時取得の場合は要相談 融資限度額 通常：5,000万円（うち運転資金1,000万円） 設備投資で建物（土地）を取得する場合：1億円 融資期間・利率 設備資金：10年以内（建物等取得で15年以内） 運転資金：5年以内 利率：年1.95％以内（令和9年3月31日まで）

生産性向上や業務効率化、賃上げを図る中小企業者等がデジタル技術の活用等による設備投資を実施する際の資金を対象とした融資制度です。 生産性または業務効率向上に資する設備導入に対し融資を実施。 融資実行後1年以内に3％以上の賃上げを達成した場合、最初の1年分の利子補給（実質無利子）あり。 運転資金のみでの利用は不可で、設備投資と組み合わせて利用する必要があります。 取扱期間は令和9年3月31日まで。

感染症を含む自然災害等の発生に備え、その影響を軽減するための設備導入等を行う中小企業者に対し、設備投資に係る事業資金への融資を行う制度です。 主な融資条件: 融資限度額: 1億円（うち運転資金1,000万円） 融資期間: 設備資金15年以内（据置1年以内）、運転資金7年以内（据置1年以内） 融資利率: 年1.45％以内 資金使途: 設備資金（設備投資に伴う運転資金も含む）※運転資金のみは不可 申込は取扱金融機関を経由して県へ。