富山県滑川市の補助金・助成金・融資・出資一覧

富山県内企業が、生産性向上や成長分野への挑戦等を目的とした従業員のリスキリング（再教育）取組みを支援する補助金です。 国の「人材開発支援助成金」の対象とならない短期間の教育訓練も対象 受講料、教材費、材料費、旅費、賃金等が支援対象 夜間や休日（法定労働時間外）の教育訓練も補助対象 他の公的補助との重複申請は不可 予算がなくなり次第終了

富山県内に事業所を有する事業者を対象に、働き方改革や女性の活躍推進に資する取組みを支援する補助金です。 補助対象例 社内セミナーやワークショップ等による働き方改革・女性活躍の推進 コンサルタント等による職場環境整備や現状把握・改善計画作成 女性の健康課題に関する啓発や福利厚生サービスの導入（フェムテック製品・サービス含む） 家事支援サービス等の経費助成 事業成果を計測するためのアンケートやヒアリングの実施経費 ※交付決定日以降に着手し、令和9年2月26日までに完了する取組みが対象。導入初年度のみ、他にも多様な働き方改革・女性活躍の取組みについて相談可能。

富山県では、事業所内保育施設の設置・運営がしやすくなるよう、事業主などに対して設置・運営に要した費用の一部を助成しています。 設置費は新築・増改築・既存施設購入・備品購入などが対象。 運営費は人件費や賃借料などが対象。 令和9年度以降は新規申請受付を停止。令和8年度までに設置費補助金を受けた施設は運営費補助を最大10年受給可能。

富山県では、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、モデルとなる再エネ・省エネ設備の導入に係る経費の一部を県内中小企業へ支援します。主に以下の設備導入が対象です。 自家消費型太陽光発電設備 水力発電設備（1,000kW未満） 地中熱利用設備 高効率空調機器 高効率給湯機器 導入効果や電力使用量等の報告が必要で、事業の成果は県が公表します。

県内中小企業の技術や雇用等の貴重な経営資源を次世代に引き継ぎ、県経済の持続的な発展を図ることを目的とした補助金です。 事業承継を検討している中小企業者や後継者候補を対象に、以下の経費を補助します。 事業承継事業（親族内外承継）として、初期診断委託料、課題分析の委託料、事業承継計画策定費用、資産・企業価値の算定費用、譲渡契約書策定、定款変更・登記費用、第三者承継仲介委託費など 視察事業として、県内中小企業への視察旅費 富山県事業承継・引継ぎ支援センターの支援や、関連機関の推薦を受けて事業計画書を作成することが必要です。

富山県内の建設業者を対象に、人材確保や採用活動、事業計画作成・外部専門家活用等にかかる費用の一部を補助します。 求人情報の掲載、会社説明会への出展、旅費、採用担当者のセミナー受講等が対象。 計画作成やコンサルティング等、外部専門家の指導費用も補助対象。 技術者・技能者等の処遇向上に資する新たな取組が必要条件です。

厳しい経済情勢の中で経営が悪化しているものの、経営改善を進めることで再生の可能性が高い中小企業を対象に、事業資金の融資を受けられる制度です。 設備資金・運転資金が対象。 融資限度額は1億円。 融資期間は、設備資金が10年以内（うち据置1年以内）、運転資金が7年以内（うち据置1年以内）。 融資利率は年1.75％以内。 取扱期間は令和9年3月31日まで延長。

設備投資に係る事業資金への融資を行う制度です。 主な対象・内容 工場・店舗・事務所等の新増設や、機械設備・事業用車両・店舗設備等の導入を行う中小企業向けの融資 設備投資に伴う資金が対象（運転資金のみは不可） 土地のみの取得は対象外、建物等と同時取得の場合は要相談 融資限度額 通常：5,000万円（うち運転資金1,000万円） 設備投資で建物（土地）を取得する場合：1億円 融資期間・利率 設備資金：10年以内（建物等取得で15年以内） 運転資金：5年以内 利率：年1.95％以内（令和9年3月31日まで）

生産性向上や業務効率化、賃上げを図る中小企業者等がデジタル技術の活用等による設備投資を実施する際の資金を対象とした融資制度です。 生産性または業務効率向上に資する設備導入に対し融資を実施。 融資実行後1年以内に3％以上の賃上げを達成した場合、最初の1年分の利子補給（実質無利子）あり。 運転資金のみでの利用は不可で、設備投資と組み合わせて利用する必要があります。 取扱期間は令和9年3月31日まで。

感染症を含む自然災害等の発生に備え、その影響を軽減するための設備導入等を行う中小企業者に対し、設備投資に係る事業資金への融資を行う制度です。 主な融資条件: 融資限度額: 1億円（うち運転資金1,000万円） 融資期間: 設備資金15年以内（据置1年以内）、運転資金7年以内（据置1年以内） 融資利率: 年1.45％以内 資金使途: 設備資金（設備投資に伴う運転資金も含む）※運転資金のみは不可 申込は取扱金融機関を経由して県へ。

これから創業を予定している方や、創業して間もない中小企業者（創業後5年以内）を対象に、事業に必要な設備資金や運転資金を融資する制度です。 【制度概要】 設備資金: 7年以内（うち据置1年以内） 運転資金: 5年以内（うち据置1年以内） 融資限度額: 3,500万円 融資利率: 年1.55％以内 保証料金率は保証内容による（一般保証 年0.4％・創業関連保証 年0.5％・スタートアップ促進保証 年0.7％、専門家派遣時は年0.6％） 担保・保証人についてはスタートアップ促進保証利用時、一定要件で不要となる場合あり 【参考】 必要書類一覧、納税証明書や開業届等の提出が必要です。

事業承継時に必要となる資金調達のための融資制度です。後継者不在や相続時の資金繰りが困難など、事業存続の見通しがつかない中小企業者から事業を承継する際や、専門家の確認を受けて事業承継特別保証制度を利用する際に利用できます。 設備資金・運転資金等が対象 一定要件に該当すれば、保証料率の優遇や保証人の徴求免除（事業承継特別保証時）もあり 融資限度額は5,000万円（最大1億円）、特別保証時は8,000万円（最大1億円）

福祉事業などの地域に貢献する事業（コミュニティビジネス）を営む中小企業者等に対し、その事業を行う上で必要となる事業資金を融資する制度です。 設備資金：7年以内（据置期間1年以内） 運転資金：5年以内（据置期間1年以内） 利率：年1.60％以内 保証協会の定めによる保証料率（割引料率適用有り） 商工会議所または商工会の認定書が必要 事業開始後1年未満の方も利用可能 社会福祉法人も対象

経営革新計画の承認を受けた中小企業者を対象に、その事業を行うために必要な資金を融資する制度です。 設備資金・運転資金が対象 融資限度額は1億円（うち運転資金1,500万円まで） 利率は年1.60％以内、保証料率は年0.68％ 設備資金：最長10年（うち据置3年以内）、運転資金：最長5年（据置1年以内） 事業開始後1年未満でも利用可能 申込は取扱金融機関経由で県経営支援課まで