栃木県さくら市の補助金・助成金・融資・出資一覧

栃木県内で創業を目指す方や創業後5年以内の事業者を対象に運転資金及び設備資金等の融資を行います。 【主なポイント】 一般枠のほか、女性・若者・シニア向けやスタートアップ向けの枠も設置。 融資利率は1.7％～2.0％（枠により異なる）。 最大3,500万円（枠により異なる）まで融資。 必要に応じて信用保証協会の保証が付きます。

女性雇用の創出を目的として、栃木県内でのオフィス新設・増設に係る費用の一部を補助。 補助対象事業 オフィス立地型: 栃木県内に新たにオフィスを設置するための建物賃借 オフィス拡大型: 栃木県内に既存オフィスを持つ企業が、オフィスを増設または従業員増加を伴い移転するための建物賃借 経費例 賃借料・通信費：年間最大120万円、補助率2分の1以内 人件費（新規女性雇用者）：1人あたり30万円（人数上限なし） 総補助上限額：年間210万円以内 補助期間 最大2年間

栃木県内に事業所を有する中小企業者等が、自家消費型の太陽光発電設備や（太陽光発電と同時導入の場合のみ）蓄電池を導入する際の費用を支援します。 脱炭素化と温室効果ガス削減を目的としています。 設備購入・設置だけでなく、リースやオンサイトPPAによる導入も対象です。 太陽光発電設備は未使用品・自家消費が50%以上等、蓄電池も未使用品や製品登録等の要件あり。

栃木県内に事業所を有する中小企業等が、省CO2設備の更新や導入を行う際に、その経費の一部を補助します。 ※6/16現在「ボイラーの燃料転換」についてのみ受付中 主な対象事業: 既存の空調・ボイラー・工業炉等の更新（一定のCO2削減効果が必要） 照明のLED化（空調等の更新と併せて実施する場合のみ） ボイラーの電化・ガス化・木質バイオマス化による燃料転換 コージェネレーション設備の設置 補助額や申請期間等は事業類型ごとに異なります。交付決定前に事業着手した場合は対象外となるので注意が必要です。

栃木県内で設備投資を行う予定の事業者に対し、指定金融機関から必要な資金を借入れる場合に利子補給金を支給する制度です。国の「とちぎ産業成長投資促進計画」に該当する事業が対象で、主に以下のようなプロジェクトに利用できます。 製造品出荷額や経常利益の増加を目的とした設備投資 工場の新設・増設・移転等整備 新商品開発や製造用の設備導入 生産改善設備の導入 雇用創出を伴う事業 等 利子補給率は0.7％以内で、最長5年間。対象融資額の上限は20億円。 指定金融機関を通じた融資が必要となります。

栃木県内への企業立地、研究開発機能や本社機能を有する工場等の立地を促進するため、土地・建物・生産設備への投資に対する補助金制度です。 対象業種や土地取得・施設導入の条件によって、税制面や設備投資への補助率が設定されています。 特に食品関連企業やグリーン成長戦略対応企業、特定重要物資等供給事業者には優遇措置があります。

栃木県内へのスポーツ合宿を開催するスポーツ団体に対し、宿泊費の一部を補助する制度です。スポーツと観光を組み合わせた地域活性化や、交流人口の拡大を目的としています。 主なポイント： 【補助内容】スポーツ合宿の延べ宿泊者数×1,000円、上限50万円まで。 【補助対象経費】合宿期間中の参加者による県内宿泊施設の宿泊料およびこれと不可分な経費（例：朝食付き料金等）。 【申請受付期間】2026年4月1日〜2027年3月31日（予算達し次第終了）。 【利用上限】同一スポーツ団体は通算3回まで利用可。 【情報発信条件】SNS等による合宿情報の発信が必要。 【手続き】事前相談→申請→審査→実施→報告→交付請求。 詳細は交付要綱をご確認ください。

県内の中堅企業者、中小企業者及び大学等による、脱炭素化を目的とした技術開発に対して研究開発費用の一部を助成します。 補助対象事業例 エネルギー消費量削減、CO₂排出量削減につながる新技術・新製品の研究開発 工程削減のための加工方法開発、省エネ型製品の開発、水力発電システムの開発等 ※申請は予算が尽き次第終了する場合があります。 研究期間は2ヶ年以内。

県内の人材育成機関（専門学校・企業・団体等）が、外部講師を招いて実施する技術・技能の特別授業等に必要な経費を助成します。実技指導など実践的な学びを支援し、学生等の技術力向上と人材の育成を目指します。 とちぎ職業人材カレッジネットワーク会議構成員登録機関が対象 実習や実技指導等、より高度な技術等の習得を目的とした新規もしくは拡充授業が対象 講師謝金・旅費は補助率2/3、それ以外の経費は1/2 補助上限額は1機関あたり100万円

県外に在住するプロフェッショナル人材を副業・兼業形態で栃木県内中小企業が活用する際に、当該人材の移動にかかる旅費（交通費・宿泊費）の一部を支援する補助金制度です。 マッチングはプロフェッショナル人材戦略拠点が支援した場合のみ対象 旅費の算定は「栃木県職員等の旅費に関する条例」に準拠 1回の交通費が1万円未満の場合は対象外 他機関補助との重複不可等、詳細条件あり

県内企業等がカーボンニュートラル社会の実現に資する革新的技術の実装や新産業の創出が見込まれる技術開発について、事業化検討から実用化開発まで一体的に支援する助成事業です。事業は「FS調査」「インキュベーション研究」「実用化開発」の各段階で募集されます。 FS調査：最大500万円、助成率中小企業2/3以内 インキュベーション研究：単体最大500万円・連携体最大1,000万円、助成率中小企業2/3以内 実用化開発：単体最大2,000万円・連携体最大4,000万円、助成率中小企業2/3以内 いずれも助成対象は、他の補助金等の助成対象となっていない事業です。

2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、栃木県内の「空白地域」または「道の駅」に急速充電器を新たに設置する民間事業者および市町に対して、購入費および設置工事費への補助金を交付します。 災害時の停電時には「栃木県災害時協力車登録制度」登録車両への充電協力も要件とされています。 本事業により、EV・PHV（電気自動車・プラグインハイブリッド車）の充電インフラ充実と普及促進を図ります。