静岡県の補助金・助成金・融資・出資一覧

奨学金返還中の若者を雇用した中小企業等が、従業員の奨学金返還を支援した場合に、その費用の一部を市と県が補助する制度です。 対象となるのは、奨学金返還者を雇用し、就業規則等に支援規定を整備した市内事業者です。 補助額は、支援対象者1人あたり、企業が支援した額の3分の2以内（ただし、奨学金返還額の3分の1以内、上限8万円）です。 補助対象となる奨学金は、日本学生支援機構や地方公共団体、大学、民間企業等が貸与する奨学金（特定の職種や地域で返還免除となるものを除く）です。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の12月1日までです。

沼津市内の中小企業者が、省エネルギー設備（制御機能付きLED照明設備、高効率給湯設備、高効率空気調和設備）を導入する際に、予算の範囲内で補助金を交付します。対象設備は国の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（3設備単位型）」に登録されている機器に限られます。設計費、運搬費、撤去費・廃棄費、据付費・工事費、材料等経費、諸経費、消費税等は補助対象外です。 補助金交付申請は工事着工予定日の10日前までに必要書類を添えて提出が必要です。令和8年度の最終受付日は令和9年2月26日（金曜日）までです。

沼津市内の事業所において、自己所有またはリースによる自家消費型太陽光発電設備および付帯する蓄電池の設置に対し補助金を交付します。国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」を活用し、ゼロカーボンシティNUMAZU2050の実現を目指します。 太陽光発電設備：出力1kWあたり5万円（上限1,000万円） 蓄電池：補助対象経費の1/3（上限は蓄電容量に応じて設定） 【注意事項】 他の補助金との併用不可 設備は市内設置・新品・商用化済みであること 交付決定前の契約・着工は対象外 設置年度から5年間、自家消費率の報告義務あり 申請受付は予算額に達し次第終了

物価高騰の影響を受ける中小企業等の光熱水費等の固定費負担軽減と、災害時の地域防災力向上を目的に、ライフライン強靭化に資する設備整備費用の一部を補助します。 【補助対象事業例】 既存事業用設備を省エネルギー効果の高い設備へ更新 自家消費型再生可能エネルギー設備や蓄電池の導入・更新 事業活動に必要な水資源確保・有効活用設備の導入 ※令和8年4月1日以降に実施し、令和9年2月28日までに設備設置・工事・支払いが完了する事業が対象です。 ※補助対象事業と同一内容で他の助成制度による財政的支援を受ける場合は対象外です。 ※設備設置後、「地域防災に関する届け出」が必須です。

焼津市は2050年カーボンニュートラル実現を目指し、市内中小企業等が省エネルギー診断を受ける際の診断料に対し補助金を交付します。 対象となる診断は、一般社団法人環境共創イニシアチブの「ウォークスルー診断」「IT診断」、一般財団法人省エネルギーセンターの「省エネ最適化診断」です。 補助金は診断料に相当する経費（上限2万円、1,000円未満切り捨て）で、1事業所につき1回限り。受付は先着順で、予算額（10件・20万円）に達し次第終了します。 申請受付期間は2026年5月1日から2027年3月31日までです。

焼津市内の中小企業者が、後継者不在による事業承継を円滑に進めるための支援制度です。事業承継に伴う設備投資や戦略策定、人件費等に対して補助金が交付されます。水産加工業の場合は上限300万円、それ以外は上限200万円、補助率はいずれも3分の2以内です。 申請期限は2027年3月5日（金）必着ですが、予算に達し次第受付終了となります。

磐田市内の中小企業者や農林漁業者等が、新たな販売先の確保に向けた販路開拓や展示会等への出展を行う際、その経費の一部を補助します。 補助対象事業は「販路開拓事業」および「展示会等出展事業」です。 事業完了後概ね1年以内に新たな売上が見込まれるものが対象です。 1事業者につき1年度あたり1回、3年度間で2回まで利用可能です。 交付決定日から当該年度の3月末までに行う事業が対象となります。 予算上限に達し次第受付終了となります。

磐田市が実施する、産業分野におけるカーボンニュートラル実現を推進するための補助金です。市内の中小企業者等が自社のCO2排出量を把握し、削減計画に取り組む際、磐田市と協定を締結した金融機関からの脱炭素関連ローンの借入にかかる取扱手数料の一部を補助します。 補助対象は、市内に事業所等を有する中小企業者・団体・個人事業主（農業者含む）、従業員300人以下の医療法人・社会福祉法人・NPO法人。 市税の滞納がないことが条件。 1事業者1回限り申請可能。 他の助成制度による財政的支援を受けた場合は対象外。 補助対象経費は、協定金融機関からの脱炭素関連ローンの取扱手数料（消費税等除く）。 申請期間は令和8年4月1日～令和9年2月28日（予算がなくなり次第終了）。 融資契約・手数料支払い完了後、7日以内または令和9年3月5日のいずれか早い日までに完了報告書等の提出が必要です。

磐田市内の中小企業や農林漁業者等が、従業員等の人材育成や企業間交流のために新たに実施する研修や講習会等の経費の一部を補助します。市内での研修だけでなく、市外で開催されるセミナー等も対象となります（市内従業員が参加する場合）。オンライン研修も対象です。補助対象経費は講師謝金、旅費、会場・設備借上費、テキスト代、委託料、参加負担金、講習費用等です（交通費は対象外）。 申請は1事業者につき年度あたり1回まで。複数社が参加する場合は上限額が引き上げられます。申請期間は令和9年2月28日まで（予算がなくなり次第終了）。事業は令和9年3月31日までに完了する必要があります。