静岡県の補助金・助成金・融資・出資一覧

中小企業者等の機械設備の整備、従業員の労働環境改善施設整備、熱中症対策を支援する補助金です。 【対象事業・補助内容】 機械設備整備事業（製造業向け）：生産設備や加工設備の整備に要する経費 労働環境改善施設整備事業（製造業・建設業・運輸業・郵便業向け）：更衣室、シャワー、洋式トイレ等の整備・改修に要する経費 熱中症対策事業（製造業・建設業・運輸業・郵便業・警備業向け）：ファン付き作業服等、従業員の熱中症対策物品の購入費 ※前年度にこの補助金の交付を受けた方は申請できません。 ※事業着手前に申請が必要です。事業着手後の申請は不可。 令和8年度後期分（10月から3月末までに実施する事業）の受付は2026年9月1日より開始します。

市内の産業の振興を図るため、海外の展示会等への出展に向けた取り組みを行う市内の中小企業者等に対して補助金を交付します。 補助対象事業 国外で開催される展示会、見本市等へ海外販路拡大を目的として出品する事業 補助対象経費 渡航費（エコノミークラス等の最下級運賃に限り、20万円を限度） 出展費（商品の運搬、会場区画使用、会場装飾等） 広告宣伝費（外国語で記載された広告媒体・ウェブサイト作成等の委託費） 翻訳料等（翻訳・通訳者への謝礼・報酬等） その他市長が特に必要と認める経費 ※消費税及び地方消費税額は対象外 注意事項 1事業者につき1年度あたり1回を限度 事業着手前に必ず相談が必要

本社機能の整備事業に対する助成です。 用地取得や新規の雇用、設備投資、建物賃借料に対する補助が受けられます。 着工前に静岡県からの認定が必要です。

要件を満たす事業所の事務所･工場等の施設に対して、建物賃借料の1/2を助成します。 市外からの新規進出や起業のほか、市内の移転も対象となります。 事務所の種類や業種等により要件が異なります。 ※詳細は公式サイトのリーフレットをご参照ください。

静岡市では工場・研究所等の建築を支援しています。 用地取得や新規の雇用、設備投資に対する補助が受けられます。 業種や規模等による要件が定められています。 県補助との併用が可能な場合があります。

浜松市内の中小企業者等が、国内で特許・実用新案・意匠を出願する際に必要となる出願手数料や代理人費用、先行技術調査費用の一部を助成する制度です。事業展開の拡大や地域産業の振興、雇用の拡大を目的としています。 補助対象事業は、令和8年4月1日から令和9年2月末までの間に出願が完了し、補助対象年度内に事業が完了するものです。

中東情勢の影響を受けている小規模事業者を支援するため、国の「物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和8年度融資実行分の利子補給金を引き上げます。 本制度は、沼津市内に店舗・工場・事業所を有する小規模事業者や医療法人等を対象に、運転資金・設備資金の融資に対して利子補給を行うものです。令和8年度中に融資が実行されることが条件となります。 貸付限度額は700万円、貸付期間は5年以内（令和14年2月29日までに返済完了）。利子補給率は通常年1.08％、令和8年度融資実行分は年1.58％。融資利率は通常年1.25％、令和8年度融資実行分は年0.75％となります。 受付期間は随時です。

沼津市では、農業生産性の向上や経営の安定・効率化、担い手確保を目的として、スマート農業技術の導入にかかる費用を補助します。 農林水産省「スマート農業技術カタログ」掲載または同等の能力を有する機器等の導入費用が対象 補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て 詳細は市役所農林農地課までお問い合わせください。

農業の生産性向上と環境負荷軽減を目的に、生分解性プラスチック資材や有機質肥料を使用する認定農業者に対し、資材・肥料購入費の一部を補助します。 生分解性マルチフィルム、ポット、ロープ等の農業資材購入費（税抜） 生物由来資源を原料とする有機質肥料購入費（税抜） 補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。

沼津市内に新たに賃借によりITオフィス等を開設する際、建物賃借料・通信回線使用料・ITオフィス開設経費の一部または全部を助成する制度です。 補助対象経費 建物賃借料（2分の1補助、月額上限5万円、最大36ヶ月） 通信回線使用料（全額補助、月額上限10万円、最大36ヶ月） ITオフィス等開設経費（上限30万円、初年度1回限り） 対象業種 情報通信業（通信業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業） サービス業（他に分類されないもの）のうちコールセンター業 注意事項 予算額に達した場合は募集期間前に締め切ることがあります。

市民の交流の場づくりを推進するため、地域のきずなを深める新たな地域コミュニティ活動を行う地域団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象は、市民の自発的な参加による公益性のある活動で、特定非営利活動促進法「別表」に規定する活動のいずれかに該当し、不特定多数の市民の利益に寄与するもの。 営利目的、政治・宗教活動、同一年度に他の補助制度等を受けている場合は対象外。 補助金交付には「三島ウェルビーイングアクション認定制度」への賛同が必要です。 対象経費は報償費、旅費、食糧費（飲酒費用は除く）、消耗品費、印刷製本費、その他市長が認めた経費（合計1万円以上）。 申請受付は先着順で、予算がなくなり次第終了します。

中心市街地等の空き店舗に出店する方や、物件所有者を対象に、家賃や改修費、分離工事費の一部を補助します。 空き店舗出店支援事業（出店者向け） 大通り・芝町通り・一番町駅前通り：補助金200万円以内（家賃上限100万円＋改修費上限150万円、合計200万円以内） その他区域：補助金100万円以内（家賃・改修費合わせて100万円以内） 補助率：対象経費の1/2 空き店舗分離工事支援事業（物件所有者向け） 大通り・芝町通り・一番町駅前通り：補助金100万円以内 その他区域：補助金50万円以内 補助率：対象経費の1/2 対象店舗 中心市街地123ha内（商店会の存在する地域）にある1階店舗、または伊豆箱根鉄道駿豆線大場駅周辺の近隣商業地域の1階店舗 原則1カ月以上空き店舗となっていた店舗 対象事業 商店街の賑わい創出に効果ある業種、かつ事業継続が可能と認められる事業 注意 予算には限りがあります。 補助金の交付申請時期は、令和8年度の基準に基づきます。

三島市内の中小企業者が、省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備の導入、省エネルギー診断等の地球温暖化対策事業を実施する際に、設備導入費用や診断料の一部を補助します。 省エネ設備（高効率照明・空調・給湯・ボイラ等）の更新、再エネ設備（太陽光発電・蓄電池等）の新設、省エネ診断が対象。 補助対象経費は「設備購入費」「設置工事費」「省エネ診断料」等。 省エネ設備・再エネ設備はそれぞれ上限20万円、両方導入時は最大40万円。省エネ診断は上限2万円。 申請は先着順で、予算がなくなり次第終了。 交付決定前の着手は不可。年度末までに事業完了が必要。

三島市では、森林の公益的機能の維持増進を目的として、森林整備等を行う方の安全衛生推進のための補助金を交付しています。 補助対象経費 労働安全装備品の購入 林業架線作業主任者等の免許取得費用 技能講習費用（地山の掘削作業主任者、車両系建設機械運転など） 安全衛生特別教育講習（伐木等の業務、小型車両系建設機械運転など） 安全衛生教育講習（刈払機取扱作業者、チェーンソー作業者等） 補助率・上限額 労働安全装備品購入費用：購入費用の1/2以内 免許取得等費用：資格取得経費（受講料・受験料）の1/2以内（旅費等は対象外） 上記(1)(2)を合わせて上限20,000円（1円未満切り捨て） 申請時の注意 必ず購入前・受講申込前に申請が必要です。 受付窓口は農と食のまちづくり課です。

熱中症リスクの軽減と、農業の高温対策を支援するため、「熱中症予防」や「農作物の高温対策」にかかる設備・資材などの導入費用の一部を補助します。 【補助対象】 熱中症対策：ファン付き作業服、冷却機能作業服、空調服、冷却ベルト、ファン付きヘルメット、防暑タレ等（市内業者からの購入に限る。個人農業者対象。法人は要相談。1度受給した場合、翌年度は申請不可） 農作物高温対策：灌水資材（チューブ・スプリンクラー等）、換気・空気冷却（循環扇・細霧冷房等）、遮光・遮熱（遮光カーテン・塗布剤等） 【注意事項】 交付決定前に購入したものは対象外 今年度内に購入・施工が完了するものが対象 他の補助金との重複受給不可