静岡県の補助金・助成金・融資・出資一覧

牧之原市では、スポーツ合宿やスポーツツーリズムを通じて観光振興・地域活性化を図るため、市外団体が市内または近隣市町の施設を利用し、市内宿泊施設に宿泊した場合に補助金を交付します。 延べ宿泊人数10人以上が対象。 補助金額は延べ宿泊人数×1,000円、上限30万円。 申請は合宿開催の2週間前までに観光課へ相談が必要です。

牧之原市内で創業や新たな事業分野への進出を目指す事業者を対象に、市内インキュベーション施設の利用料の一部を補助します。 事業拠点として登記可能なインキュベーション施設の利用料が対象。 弁護士や税理士など専門家による支援が受けられる施設であること。 施設の利用規約に利用可能期間が明記されていること。 国・県・市の他の補助金等の対象経費は除外。 申請は予算の範囲内で随時受付。詳細は交付要綱等をご確認ください。

伊豆の国市内で創業または事業承継を行う方に対し、創業に係る経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費例 事業所として使用する建物の購入費 事業所の増改築や改修に要する経費 備品購入費（税抜単価1万円以上） 広告宣伝費 法人設立時の登記に要する経費 業務に必要なシステム経費 事業所の家賃（最大6か月） リース費用（最大6か月） 補助の対象となる経費の合計額の2分の1（上限50万円）を補助します。

焼津市では、焼津駅周辺まちなか区域の空き店舗等を活用し、地域の活性化を図るため、空き店舗等への出店に伴う内外装の改修工事費用の一部を補助します。 対象となる改修は、市内事業者による施工で、国・県・市の他の補助を受けていないものに限ります。 予算には限りがあるため、事前相談が必要です。 申請は、改修工事の着工日または契約締結日から6か月以内、もしくは2027年3月10日のいずれか早い日までに行う必要があります。

テレワークや副業など多様な働き方に対応し、地域経済の活性化を図るため、新たにコワーキングスペース等を整備する事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象経費例 建物・設備の整備や改修（サーバー用ラック、電気設備、トイレ、洗面所、間仕切り、看板、耐震改修など） 必要な物品の購入（机、椅子、キャビネット、無線LAN、テレビ会議システム、複合機、プロジェクター等） ※補助の交付決定後に着工する必要があります。着工後の申請は対象外です。

中心市街地の活性化を目的として、対象区域内で10年以上継続して営業している店舗の改装工事に対し、補助金を交付します。 対象経費は市内業者が請け負い、かつ施工する店舗改装工事費。 補助金の交付は1年度につき1回。 令和8年度分の受付を開始。電子申請も可能。 事業開始前の申請が必要です。事前相談が推奨されています。

中小企業者等の機械設備の整備、従業員の労働環境改善施設整備、熱中症対策を支援する補助金です。 【対象事業・補助内容】 機械設備整備事業（製造業向け）：生産設備や加工設備の整備に要する経費 労働環境改善施設整備事業（製造業・建設業・運輸業・郵便業向け）：更衣室、シャワー、洋式トイレ等の整備・改修に要する経費 熱中症対策事業（製造業・建設業・運輸業・郵便業・警備業向け）：ファン付き作業服等、従業員の熱中症対策物品の購入費 ※前年度にこの補助金の交付を受けた方は申請できません。 ※事業着手前に申請が必要です。事業着手後の申請は不可。 令和8年度後期分（10月から3月末までに実施する事業）の受付は2026年9月1日より開始します。

市内の産業の振興を図るため、海外の展示会等への出展に向けた取り組みを行う市内の中小企業者等に対して補助金を交付します。 補助対象事業 国外で開催される展示会、見本市等へ海外販路拡大を目的として出品する事業 補助対象経費 渡航費（エコノミークラス等の最下級運賃に限り、20万円を限度） 出展費（商品の運搬、会場区画使用、会場装飾等） 広告宣伝費（外国語で記載された広告媒体・ウェブサイト作成等の委託費） 翻訳料等（翻訳・通訳者への謝礼・報酬等） その他市長が特に必要と認める経費 ※消費税及び地方消費税額は対象外 注意事項 1事業者につき1年度あたり1回を限度 事業着手前に必ず相談が必要

本社機能の整備事業に対する助成です。 用地取得や新規の雇用、設備投資、建物賃借料に対する補助が受けられます。 着工前に静岡県からの認定が必要です。

要件を満たす事業所の事務所･工場等の施設に対して、建物賃借料の1/2を助成します。 市外からの新規進出や起業のほか、市内の移転も対象となります。 事務所の種類や業種等により要件が異なります。 ※詳細は公式サイトのリーフレットをご参照ください。

静岡市では工場・研究所等の建築を支援しています。 用地取得や新規の雇用、設備投資に対する補助が受けられます。 業種や規模等による要件が定められています。 県補助との併用が可能な場合があります。

浜松市内の中小企業者等が、国内で特許・実用新案・意匠を出願する際に必要となる出願手数料や代理人費用、先行技術調査費用の一部を助成する制度です。事業展開の拡大や地域産業の振興、雇用の拡大を目的としています。 補助対象事業は、令和8年4月1日から令和9年2月末までの間に出願が完了し、補助対象年度内に事業が完了するものです。

浜松市内の中小企業者を対象に、製造・梱包・仕分等の工程における産業用ロボット導入費用の一部を補助する制度です。生産性向上（省人化・労働時間短縮・生産量増大・コスト削減等）を目的としたロボット導入が対象で、サービスロボット（受付・配膳等）は対象外です。 補助対象経費は、産業用ロボットの購入・搬入・据付・調整、生産性向上のための更新、導入に伴う構築物や既設機械装置等の移設費用、技術指導の受入費用などです。各種税金や水道光熱費、資料購入費、既存設備の処分費等は対象外となります。 申請期間は令和8年8月3日から令和8年10月30日午後3時まで（郵送の場合は必着）です。

中東情勢の影響を受けている小規模事業者を支援するため、国の「物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和8年度融資実行分の利子補給金を引き上げます。 本制度は、沼津市内に店舗・工場・事業所を有する小規模事業者や医療法人等を対象に、運転資金・設備資金の融資に対して利子補給を行うものです。令和8年度中に融資が実行されることが条件となります。 貸付限度額は700万円、貸付期間は5年以内（令和14年2月29日までに返済完了）。利子補給率は通常年1.08％、令和8年度融資実行分は年1.58％。融資利率は通常年1.25％、令和8年度融資実行分は年0.75％となります。 受付期間は随時です。