静岡県静岡市の補助金・助成金・融資・出資一覧

工業用LPガス料金の高騰により事業活動に影響が出ている中小企業等に対し、2026年7月～9月分の工業用LPガス使用量に応じて支援金を交付します。 1事業者あたり上限200万円。 申請は1事業者につき1回のみ。 申請は先着順で、予算が無くなり次第終了。 支援額は使用量（立方メートル、kg、L）ごとに定められた単価を乗じて算出されます（1立方メートルあたり40円、1kgあたり18.32円、1Lあたり9.54円）。

本社機能の整備事業に対する助成です。 用地取得や新規の雇用、設備投資、建物賃借料に対する補助が受けられます。 着工前に静岡県からの認定が必要です。

要件を満たす事業所の事務所･工場等の施設に対して、建物賃借料の1/2を助成します。 市外からの新規進出や起業のほか、市内の移転も対象となります。 事務所の種類や業種等により要件が異なります。 ※詳細は公式サイトのリーフレットをご参照ください。

静岡市では工場・研究所等の建築を支援しています。 用地取得や新規の雇用、設備投資に対する補助が受けられます。 業種や規模等による要件が定められています。 県補助との併用が可能な場合があります。

静岡市内の中小製造事業者等を対象に、新製品の開発や大規模展示会への出展による販路開拓、及びその効果促進を支援する補助金です。 補助対象事業 新しい素材・技術等を活用した新製品開発や既存製品の改良 小間数または出展企業数が100以上の大規模展示会への出展・開催（自社製品の展示に限る） 上記事業の効果促進（専門家活用、広告物作成、市場調査、テストマーケティング、新規チャネル開拓等） 補助率・上限額 補助率：対象経費の1/2以内（千円未満切り捨て） 補助限度額：合計50万円（海外展示会の場合は60万円） 新製品等開発事業：20万円 大規模展示会出展等事業：国内20万円（申請回数により減額）、海外30万円（同） 効果促進事業：30万円 申請回数 申請者1者につき年度1回まで 申請方法 原則オンライン申請。困難な場合は窓口持参も可。

静岡市内の脱炭素先行地域の安定的な電力供給および再生可能エネルギー需要促進を目的とし、市内に太陽光発電設備を設置するPPA事業者に対し補助金を交付します。 PPAによる太陽光発電設備の導入拡大と余剰電力の脱炭素先行地域への供給を進め、CO2排出実質ゼロとエネルギーの地産地消を促進します。 定格出力別で補助上限額が異なります（最大250万円）。

持続可能な物流を実現するため、生産性向上に積極的に取り組む荷主・倉庫業者・貨物自動車運送事業者を対象に、業務効率化や積載率向上、荷待ち・荷役等時間の削減などに資するシステム・設備等の導入や、多様な人材活躍のための施設整備、経営力向上研修の受講費用などの一部を補助します。 主な対象事業例: 運行管理システム、自動点呼システム、在庫管理ソフト等の導入 配車計画・積載率向上に資するシステムやパレット標準化等 デジタルタコグラフ、電動ハンドリフト、荷役支援設備等の導入 経営力向上研修受講、女性専用設備整備、翻訳ツール 補助金交付決定後に実施する事業が対象です。

静岡市内の中小企業等が、生産性や付加価値向上を目的として、社員に研修を受講させた際に要した経費の一部を補助します。 対象研修はDX・デジタル人材育成（ソフトウェア技能習得等）や、技能・生産性向上（技術力・多能工化等）に資するもの。指定研修やその他の民間教育事業者が実施する研修も対象です。 ただし、資格取得目的の研修、受講料を本人負担とする研修、国や地方自治体等が助成する重複研修は対象外。補助は年度内1回、複数研修受講の場合は一括申請可。 申請は原則オンライン。

静岡市中心市街地活性化区域内の商店街に所在する空き店舗の解消およびエリア活性化の促進を目的とした補助金です。対象の商店街で遊休状態にある商業施設を活用し、出店・事業を行う個人・法人・団体に対し、改装費や備品購入費、広告宣伝費の一部を補助します。 先着順採択（申込状況により希望者全員が採択されるわけではありません） 詳細や申込フロー等は募集チラシ及び補助金要綱を参照

静岡市が市内企業と連携し、若者の地元就職推進・企業の人材確保を目的に導入した補助制度です。 奨学金返還支援制度を導入し、従業員の奨学金返還費用の一部を支援する企業に対し、その費用の一部を静岡市が助成します。企業の魅力向上や採用力の強化も図ります。 【補助内容】 中小企業：補助率2/3、従業員1人あたり12万円/年（最大6年間） 大企業：補助率1/2、従業員1人あたり9万円/年（最大6年間） 【補助対象経費】 従業員の奨学金返還に充当した金銭、又は企業が代理返還した奨学金の金銭が対象です。 【注意事項】 他制度等からの重複助成は不可 最大72か月分までが対象

静岡市内に製造拠点を有する中小製造事業者を対象に、機械設備設置費用の一部を補助します。 1点500万円以上の機械設備の設置が要件 「生産性の向上」または「新製品の開発・製造」に資する機械設備が対象 追加要件として省エネ設備導入や賃上げを行う場合は補助率UP 他の補助金との併用不可 設備支払・設置は2026年度内（令和8年4月1日～令和9年3月末）に完了すること 補助回数は年度1回 申請はオンラインが原則

静岡市内で新たに事業所を開設し事業活動を行うスタートアップを対象に、事務所の賃借料または施設利用料の一部を補助する制度です。最大2年間（24か月）の補助で、上限額は400万円（200万円/年度）。市内スタートアップの集積・定着や、地域課題解決、経済活性化を目的としています。 【補助対象経費】 事業所の賃借料・施設利用料（敷金・礼金・仲介手数料等は対象外） 【補助率】 3分の2 申請には、市の認定や必要書類の提出が求められます。

映画・テレビ番組等の映像制作会社向けに、市内でロケーション撮影を行い、静岡市の魅力発信やイメージ向上につながる映像作品の制作を支援する奨励金。 主な内容： 市内で3日以上、合計30泊以上の宿泊を伴うロケ撮影が対象。 対象経費は市内業者への支払いに限定。 対象となる映像作品は、下記（条件）に該当するものに限る。 補助額は対象経費の1/2（上限300万円、他補助金控除後の額）。 申請は作品が初放映された年度の末日まで可能。

市内の中堅農業者の育成を目的として、市街化区域を除く農地での生産活動に必要な農業用機械の導入や施設整備に係る費用の一部を補助します。農協や販売店による代理申請は不可、必ず本人による申請が必要です。 農作物生産のための施設設置や、洗浄・梱包・販売のための設備設置、農業用機械または器具の購入が対象となります。 6次産業化のための加工施設、汎用性のある機械・資材は対象外となります。

静岡市内の市街化区域農地で農業を営む方を対象に、農業用機械の導入や施設整備の費用、市民農園の整備・改修に対し補助を行います。 生産活動、出荷調整、加工販売などのための農業機械や施設が対象 市民農園の整備、付帯設備の設置/改修も対象 国の「みどりの食料システム戦略」に沿った施設や機械導入の場合、補助率優遇 生産資材（種苗・肥料等）や軽トラック等の車両、汎用機器は対象外 詳細な対象品目や補助の流れについては案内チラシ・要綱を参照ください。