補助金コネクト

静岡県沼津市の補助金・助成金・融資・出資一覧

補助金・助成金・融資・出資など、事業者が活用できる支援制度をまとめて検索・比較できます。地域・業種・経費の種類から絞り込み、自社に最適な資金調達手段を見つけましょう。

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全1,435件中 1〜20件

沼津市小口資金利子補給制度

受付中
最大700万円
設備費
中東情勢の影響を受けている小規模事業者を支援するため、国の「物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和8年度融資実行分の利子補給金を引き上げます。 本制度は、沼津市内に店舗・工場・事業所を有する小規模事業者や医療法人等を対象に、運転資金・設備資金の融資に対して利子補給を行うものです。令和8年度中に融資が実行されることが条件となります。 貸付限度額は700万円、貸付期間は5年以内(令和14年2月29日までに返済完了)。利子補給率は通常年1.08%、令和8年度融資実行分は年1.58%。融資利率は通常年1.25%、令和8年度融資実行分は年0.75%となります。 受付期間は随時です。
地域静岡県沼津市

沼津市短期経営改善資金利子補給制度

受付中
最大700万円
沼津市内の中小企業者等を対象に、短期的な経営改善のための運転資金の融資に対し、利子補給を行う制度です。 融資限度額:700万円 融資利率:年利1.65% 信用保証料率:0.30%~1.30% 資金使途:運転資金 貸付期間:5か月以内 取扱金融機関:スルガ銀行、静岡銀行、清水銀行、静岡中央銀行、沼津信用金庫、三島信用金庫、富士信用金庫、富士伊豆農業協同組合 申請受付は随時です。
地域静岡県沼津市

沼津市スマート農業導入支援事業補助金

受付中
最大50万円
設備費機械装置費
沼津市では、農業生産性の向上や経営の安定・効率化、担い手確保を目的として、スマート農業技術の導入にかかる費用を補助します。 農林水産省「スマート農業技術カタログ」掲載または同等の能力を有する機器等の導入費用が対象 補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て 詳細は市役所農林農地課までお問い合わせください。
地域静岡県沼津市期限2027年3月31日まで

沼津市資源循環型農業推進事業補助金

受付中
最大5万円
消耗品費
農業の生産性向上と環境負荷軽減を目的に、生分解性プラスチック資材や有機質肥料を使用する認定農業者に対し、資材・肥料購入費の一部を補助します。 生分解性マルチフィルム、ポット、ロープ等の農業資材購入費(税抜) 生物由来資源を原料とする有機質肥料購入費(税抜) 補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
地域静岡県沼津市

沼津市ITオフィス等進出事業費補助金

受付中
最大570万円
不動産賃借料委託・外注費システム構築費+1
沼津市内に新たに賃借によりITオフィス等を開設する際、建物賃借料・通信回線使用料・ITオフィス開設経費の一部または全部を助成する制度です。 補助対象経費 建物賃借料(2分の1補助、月額上限5万円、最大36ヶ月) 通信回線使用料(全額補助、月額上限10万円、最大36ヶ月) ITオフィス等開設経費(上限30万円、初年度1回限り) 対象業種 情報通信業(通信業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業) サービス業(他に分類されないもの)のうちコールセンター業 注意事項 予算額に達した場合は募集期間前に締め切ることがあります。
地域静岡県沼津市期限2026年12月28日まで

小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補給制度

受付中
最大2,000万円
日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金(マル経融資)」を利用した際、沼津市が最大1年間、年1.00%分の利子を補助する制度です。 無担保・無保証人で利用可能 沼津商工会議所または沼津市商工会の推薦が必要 設備資金は最長10年、運転資金は最長7年まで返済可能
地域静岡県沼津市

開業パワーアップ支援資金等利子補給事業

受付中
最大1,000万円
沼津市内で新規開業や事業拡大を目指す方が、静岡県実施の「開業パワーアップ支援資金」または日本政策金融公庫の「新創業融資制度」により融資を受けた場合、支払った利子の一部(年1.0%以内)を市が補給します。 利子補給期間は元金償還開始日から24か月以内。 利子補給対象額は最大1,000万円まで。
地域静岡県沼津市期限2027年3月31日まで

沼津市中小企業災害対策資金利子補給金

受付中
最大5,000万円
災害による被害を受けた中小企業が、静岡県中小企業災害対策資金による融資を受けた際、貸付から2年間、支払利子の1/2相当を沼津市が補給します。設備修繕や運転資金確保など緊急時の経営安定化を目的としています。 ※新規受付は終了しています。
地域静岡県沼津市

沼津市中小企業販路開拓支援事業補助金

受付中
最大10万円
会議費謝金リース料+2
新製品・新技術の新市場開拓を目的とし、沼津市内の中小製造業者が展示会等に出展する際の費用の一部を助成します。 小間料、装飾料、備品借上料、専門家謝金などが補助対象となります。 出展に関する事業計画について市が指定する経営指導員等の指導を受ける必要があります。
地域静岡県沼津市

沼津市漁業近代化資金利子補給制度

受付中
工事費設備費機械装置費
沼津市では、漁業者や水産加工業者が資本装備等の高度化や経営の近代化を図る目的で借り入れた資金に対し、一部を利子補給します。 資金使途例: 130トン未満漁船資金 沿岸沖合漁業経営対策資金 漁業施設資金 内水面施設整備資金 漁業用機具資金・漁具資金 養殖種苗育成資金・放流推進資金 水産加工資金 融資の貸付利率: 1.5%以内(変動あり) 利子補給率: 0.625%以内(変動あり/借入者が沼津市民の場合5年間) 保証料率: 0.39%(一括払) 年間受付回数: 6回
地域静岡県沼津市

沼津市本社機能移転拡充促進事業補助金

受付中
市外から沼津市への本社機能移転や、既存本社機能の市内拡充を行う事業者に対し、3年間にわたり固定資産税および都市計画税の全部または一部を補助します。 「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を受けていることが条件 補助対象は建物、構築物、機械装置、敷地となる土地の取得価額合計が3,800万円(中小企業は1,900万円)以上 初年度は税額全額、2年目以降は段階的に補助率が下がります(移転型・拡充型で異なる) 交付には固定資産税の賦課開始年度の前年度9月末までの事前協議が必要です
地域静岡県沼津市

沼津市医療関連産業集積促進事業費補助金

受付中
最大1億円
設備費機械装置費建物費
沼津市内に医療関連製品を製造する施設や、医薬品・医療機器等の開発・研究を行う施設を新設または改修する事業者に対し、施設設置などの費用の一部を補助します。 建物の新築・増築・既存物件購入・改修、機械設備取得などが補助対象 市内全域が対象エリア
地域静岡県沼津市

沼津市中小企業設備投資促進事業費補助金

受付中
最大2,500万円
工事費機械装置費建物費
沼津市内で中小企業が工場や物流施設、研究所などの建物を新設・増設する際、建物建設や機械設備購入にかかる費用の一部を補助する制度です。 設備投資額が1億円以上の場合に対象 対象経費の3.5%以内(市外からの転入や成長分野製造業・研究所は5%以内) 上限額は1,750万円(優遇措置ありの場合2,500万円)
地域静岡県沼津市

沼津市企業立地促進事業費補助金

受付中
最大4億円
沼津市では、市内の産業振興と雇用促進を目的に、企業の用地取得費の一部を補助する制度です。 対象は、市内で用地取得や新設を行う製造業(工場等)、植物工場、物流施設、研究所。 対象経費は用地取得費で、補助率と限度額は産業分野や立地区域等により異なります(特定分野や区域では補助率・上限額が増加)。 新規雇用(市内居住者)を行った場合、雇用者1人につき100万円を加算。 2回目以降の申請や独自制度もあり。 詳しくは産業政策課までお問い合わせください。
地域静岡県沼津市

静岡県潜在介護支援専門員人材確保事業費補助金

受付中
研修費
介護支援専門員(ケアマネジャー)の登録があるものの、実務に就いていない方を対象に、復職・就職を促進するための補助金です。対象となる事業者が、該当者の法定研修費用(再研修または更新研修A(実務未経験者向け))を全額負担した場合、その一部を補助します。 補助対象経費:事業者が負担した再研修または更新研修Aの受講料 補助額:受講料の1/3(1人当たり13,300円) 厚生労働省の教育訓練給付制度との併用不可 申請受付期間は令和8年10月1日(木)から令和8年11月30日(月)までです。
地域静岡県期限2026年11月30日まで

【静岡】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

受付中
最大600万円
■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは静岡労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00) ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。
地域静岡県期限2028年3月31日まで

中小企業向け制度融資(防災・減災強化資金)

受付中
最大1億円
システム構築費工事費設備費+3
静岡県内の中小企業者や組合を対象に、地震や災害への備え・減災を目的とした設備資金・運転資金の融資を行う制度です。 主な資金使途は、建築物の建替え・耐震改修・地盤改良・浸水防止工事・ブロック塀や広告看板等の改修・転倒防止・窓ガラスの飛散防止・耐震診断・耐震改修計画の策定・非構造部材の改修・アスベスト飛散防止・消防水利施設や消防用設備の設置・応急給水資機材や無線通信施設の設置・危険物施設の改修・避難路や避難地の整備・BCP(事業継続計画)の策定や実施など多岐にわたります。 融資限度額は1億円、融資期間は10年以内(据置1年以内)、利率は年1.285%以内または年1.85%以内(資金使途による)。信用保証協会の保証付きの場合、保証料は年0.3%~1.3%(有担保は0.1%割引)。 市町の補助制度との併用も可能です。設備資金は契約前の申込が必要です。
地域静岡県

事業承継資金

受付中
最大2億8,000万円
M&A仲介費専門家経費設備費+2
後継者不足に悩む中小企業の事業承継を資金面から支援するための融資制度です。 後継者の株式取得、事業資産の取得、M&A仲介会社への手数料など、事業承継に必要な資金に利用できます。 事業承継契約等に係る経費(M&A仲介手数料等)、株式・事業資産等の取得、事業承継計画を実行するための設備資金・運転資金(役員退職金等)、既借入金の借換え資金(特定保証付きの場合)などが対象です。 融資限度額は2.8億円、利率は年1.85%以内(固定金利)。 信用保証料の補助制度あり(0.2%補助、申込者負担0.0%~0.95%)。 申込には事業承継計画書や認定書等の提出が必要です。 令和7年度から様式第19号(事業承継計画書)の様式が新しくなっています。
地域静岡県

新規産業立地事業費補助金

受付中
最大15億円
機械装置費建物費
静岡県内で工場、物流施設、研究所等の新設・増設に伴う設備投資(建物建設費・機械設備購入費)を行う企業に対し、最大10億円(県内初進出・成長分野は最大15億円)を助成する補助金です。 【主なポイント】 対象業種:製造業、植物工場、物流施設、製造業に係る研究所 対象地域:静岡県内全域 対象経費:建物建設費及び機械設備購入費(生産、研究、開発、事務、流通加工、事業継続に係るもの) 事業期間:用地取得日から3年以内の操業開始(未造成地5年、自社有地2年以内) 交付条件:雇用人数を3年間維持 交付回数:制限なし 【補助率・上限額】 令和8年(2026年)1月1日以降は、県内企業:5~7%、県内初進出企業:10~15% 上限額は5~7億円(県内初進出・成長分野は10~15億円) 【注意事項】 用地取得日又は事業着手日のいずれか早い日の前までに「新規産業立地事業着手届」の提出が必要です。 申請予定年度の前年度8月20日までに、企業等概要調書の提出が必要です。 1,000平方メートル以上の用地取得を伴う場合は、別途「地域産業立地事業費補助金」の対象となる場合があります。
地域静岡県期限2026年12月31日まで

輸送・産業用燃料電池車両導入促進事業費補助金

受付中
最大1,770万円
車両購入費
運輸部門の脱炭素化を目的として、静岡県内で燃料電池商用車(トラック・バス)を導入する法人等に対し、車両導入費用の一部を補助します。 【お知らせ】令和7年度より「燃料電池商用車導入促進事業費補助金」に名称変更し、補助対象車両に燃料電池トラックが加わりました。 燃料電池トラック:国補助金の対象となる車両価格から同等ディーゼルトラックの価格を控除した額が補助対象経費。補助額は国補助金控除後の1/2以内、上限500万円/台。 燃料電池バス:国補助金の対象となる車両価格が補助対象経費。補助額は国補助金控除後の1/3以内、上限1,770万円/台。 補助金の交付申請時期は、当該年度2月末までに納車および支払いを完了していることが必要です。
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