静岡県の補助金・助成金・融資・出資一覧

東伊豆町内でテレビ、ドラマ、映画、CMなどのロケを実施する場合、補助金が交付されます。 概要 映像作品が町の知名度向上や誘客・経済効果をもたらし、地域活性化に資すると認められることが条件です。 補助対象経費は町内で消費または調達されるものに限ります（施設・土地使用料、宿泊費、食糧費など）。 補助額は対象経費の2分の1（最大10万円）。対象経費が2万円未満の場合は対象外です。

東伊豆町内の経済活性化と雇用創出を目的に、創業者に対して創業等に要する経費の一部を補助する制度です。 事業所の開設費用や法人登記にかかる費用、広報宣伝費等が対象。 飲食業：上限120万円、その他業種：上限100万円。 町内創業者は補助率2/3、町外者は1/2。 特定創業支援事業の支援証明が必要。

ふるさと納税を活用した地域資源のPR及び地域の活性化を目的として、東伊豆町内の事業者等がふるさと納税記念品の開発に取り組む場合に、設備整備・試作・テストマーケティング等の経費の一部を助成します。 新商品の開発、既存商品の記念品化・改良などが対象 最大50万円、経費の3/4を補助

町外からの団体が西伊豆町内で宿泊を伴う学習活動・文化活動（合宿等）を行う場合、宿泊費の一部を補助する制度です。 宿泊費の半額または延べ宿泊数×2,000円のいずれか低い額を補助（1,000円未満切り捨て） 1団体1回あたりの補助上限は20万円 申請は合宿開始日の30日前までに必要

西伊豆町内で宿泊を伴う合宿や大会等を実施する団体に対して、宿泊費の一部を補助します。補助額は宿泊費の半額または延べ宿泊数×3,000円のいずれか低い額（1,000円未満切り捨て）、上限20万円/団体・1回です。要件や申請方法については町の要綱をご参照ください。

三島市および静岡県では、市内に新たに工場・物流施設・研究所等を立地する企業に対し、用地取得費・新規雇用費・建物や機械設備費などの補助金（助成金）を交付します。 三島市の主な補助内容： 対象経費：用地取得費、新規雇用費 限度額：最大4億円（区域や業種により3億円などの設定あり） 補助率：区域や業種により20〜40％、新規雇用は100万円／人 雇用人数を3年間維持すること 上記要件ほか、設備投資額5億円以上（研究所等は1億円以上）で複数回申請可 静岡県の主な補助内容（新規産業立地事業費補助金）： 対象経費：建物建設費、機械設備購入費 限度額：最大15億円 補助率：業種や進出状況により5〜15％ 雇用人数を3年間維持すること

藤枝市内の中小企業が、焼津公共職業安定所等の紹介により高年齢者（60歳以上）、障害者、母子・父子家庭の親などを雇用し、国の「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）」の助成期間満了後も藤枝市民となる対象者を引き続き市内事業所で雇用した場合、最大6か月間、月額1万円の奨励金が交付されます。 申請は、対象期間満了日の翌月に行ってください。

市内中小企業者等が、事業継続計画（BCP）等に基づき、実効性向上や災害対応力強化のために必要となる防災設備・機器等を導入する際、その経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費例 自家発電装置、蓄電池等 緊急地震速報システム、安否確認システム 非常時対応用の通信機器 データバックアップシステム 飛散防止フィルム、転倒防止装置（設置費込） 土嚢、止水板、排水ポンプ等 感染症対策機器、アクリル板（設置費込） 備蓄品（非常食、毛布等） その他市長が必要と認めた設備 ※リースや維持管理経費、直接人件費は対象外。

職務に必要な資格等を取得しようとする従業員のために、資格取得費用などを負担する市内中小企業に対し、その経費の一部を助成します。 国家資格の場合は2分の1以内、その他の公的資格や講座の場合は3分の1以内の補助が受けられます（それぞれ上限あり）。

「藤枝市農商工連携・６次産業化推進ネットワーク」の会員同士のプロジェクトチームによる原則本市農林資源を活用した、商品開発及び市場開拓に対しての補助金です。 【補助対象経費】 ① 商品・サービス開発に係る調査分析及び研究開発に要する経費 ② 市場開拓に要する経費

本補助金は、藤枝市内の中小企業が生産労働力不足や老朽化する設備の改善を図るため、生産性向上特別措置法に基づき、国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と連携して実施される制度です。 中小企業が生産性の高い設備へ一新する場合、国補助金と併用して藤枝市独自の支援を受けられます。

中小企業者等が国内で特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの産業財産権の出願等を行う際の費用の一部を補助します。 随時申請受付（予算が無くなり次第終了） 補助対象経費は出願料、出願審査請求手数料、特許料・登録料など

藤枝市内の中小企業者等が、オンラインを含む展示会や見本市等に新製品などを出展した際に、その経費の一部を助成する制度です。 同一の中小企業者等に対する補助は、1年度に1回まで。 同一新製品等の出展に係る補助は、通算3回まで。 対象は主に製造業です。