静岡県の補助金・助成金・融資・出資一覧

映画・テレビ番組等の映像制作会社向けに、市内でロケーション撮影を行い、静岡市の魅力発信やイメージ向上につながる映像作品の制作を支援する奨励金。 主な内容： 市内で3日以上、合計30泊以上の宿泊を伴うロケ撮影が対象。 対象経費は市内業者への支払いに限定。 対象となる映像作品は、下記（条件）に該当するものに限る。 補助額は対象経費の1/2（上限300万円、他補助金控除後の額）。 申請は作品が初放映された年度の末日まで可能。

市内で事業規模の拡大または新たな事業を行うために土地を取得・賃借し、工場・物流施設・研究所の新設、増設、移設を行う事業者を対象に、最大4億円の奨励金を交付します。 主な奨励金の種類は「用地取得奨励金」（土地購入費の一部）と「雇用奨励金」（新規雇用1人あたり最大50万円）です。成長分野の製造業、研究所、物流施設等が対象です。 2026年1月1日から事前エントリー制が導入され、土地取得前までに県へ事業着手届出の提出が必須となります。

富士市の都市機能誘導区域（まちなか）で新たにオフィス等を設置する中小企業者に対して、建物取得費や改修費などを支援する補助金です。地域経済の活性化や雇用機会の拡大を目的としています。申請には事前協議が必要で、補助上限額や対象となる経費には条件があります。制度は令和9年3月31日までの期間限定です。

市内の中堅農業者の育成を目的として、市街化区域を除く農地での生産活動に必要な農業用機械の導入や施設整備に係る費用の一部を補助します。農協や販売店による代理申請は不可、必ず本人による申請が必要です。 農作物生産のための施設設置や、洗浄・梱包・販売のための設備設置、農業用機械または器具の購入が対象となります。 6次産業化のための加工施設、汎用性のある機械・資材は対象外となります。

静岡市内の市街化区域農地で農業を営む方を対象に、農業用機械の導入や施設整備の費用、市民農園の整備・改修に対し補助を行います。 生産活動、出荷調整、加工販売などのための農業機械や施設が対象 市民農園の整備、付帯設備の設置/改修も対象 国の「みどりの食料システム戦略」に沿った施設や機械導入の場合、補助率優遇 生産資材（種苗・肥料等）や軽トラック等の車両、汎用機器は対象外 詳細な対象品目や補助の流れについては案内チラシ・要綱を参照ください。

掛川市では、産業部門からの温室効果ガス排出量削減のため、市内中小企業等が省エネ設備（空調・給湯・換気・照明設備等）を新たに導入する際、設備費・工事費の一部を補助します。 既存設備と比較し、温室効果ガス排出量が5％以上削減できること 専門家による省エネルギー診断結果に基づき実施すること 本補助金は「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用 【補助率・上限等】 補助対象経費（設備費・工事費）の3分の1以内 補助額：10万円～50万円 対象経費は30万円以上必要 【申請・詳細】 法人・個人事業主が対象（市税滞納ないこと）

物価高騰の中で中小企業者等の生産性向上や経営安定・強化を目的に、DX推進事業（デジタルツール導入事業・デジタル人材育成事業）に対する補助金を交付。 デジタルツール導入（ソフトウェアの購入・利用、システム開発や導入など最大50万円） デジタル技術研修（自社従業員のデジタル技能研修へ最大20万円） いずれも補助率は2分の1以内。

富士市内で事業規模の拡大および生産性の向上を目的とした事業者に対して、機械設備の購入や、それに伴う家屋（工場・物流施設・研究所等）の新築、増築、改修費用の一部を補助します。 最大5,000万円までの補助金を交付 成長分野（食品、医薬品・医療機器、環境関連、セルロースナノファイバー関連、植物工場）は優遇あり 固定資産税課税標準額や機械設備の取得価額が対象経費 市の承認を、工事着手日までに受ける必要あり

沼津市内に医療関連製品を製造する施設や、医薬品・医療機器等の開発・研究を行う施設を新設または改修する事業者に対し、施設設置などの費用の一部を補助します。 建物の新築・増築・既存物件購入・改修、機械設備取得などが補助対象 市内全域が対象エリア

沼津市内で中小企業が工場や物流施設、研究所などの建物を新設・増設する際、建物建設や機械設備購入にかかる費用の一部を補助する制度です。 設備投資額が1億円以上の場合に対象 対象経費の3.5%以内（市外からの転入や成長分野製造業・研究所は5%以内） 上限額は1,750万円（優遇措置ありの場合2,500万円）

河津町内の宿泊事業者が実施する業務効率化や生産性向上の取組、並びに社員寮の整備・従業員住環境改善に対して補助を行います。 コロナ禍後の観光産業における人手不足の解消、生産性向上、雇用安定を目的としています。 静岡県の同種補助金と並行して申請可能です。 補助対象例： 業務効率化を目的とした設備やシステム導入 社員寮等従業員住環境の整備

河津町内の小規模事業者や同業団体の集客増加・収益向上の取組、新規起業者の販路開拓等を支援するための補助金制度です。 対象事業例: ホームページ等の制作（新規・リニューアル、機器購入や維持管理費は除く） インターネットを活用した販路整備（自作経費・維持管理費は除く） 商標登録・意匠登録費用 事業者紹介チラシ等の作成 補助金額は事業費の1/2で、事業費10万円以上60万円以内（補助金5～30万円）。2回目以降は補助金5～10万円。 申請後10月末までに事業開始、翌年3月25日までに完了することが必要です。