静岡県の補助金・助成金・融資・出資一覧

市内での創業や新商品の開発、新サービス提供への挑戦を促すため、クラウドファンディング（寄附型・購入型）を活用して目標金額を達成した新事業について、クラウドファンディング事業者のサービス利用手数料の一部を補助します。 対象は中小企業等による市内新事業（※フランチャイズ事業は除く） 地域活性化や新商品・サービス開発、販路開拓等が対象

菊川市内で製造業や物流施設などを新規に立地した企業に対し、用地取得費や新規雇用にかかる費用の一部を補助します。 製造工場や物流施設などの新規立地する事が必要です。 用地取得費の一部および新規雇用（1人あたり最大100万円）に補助。 補助率や上限額は各種条件あり。

新製品・新技術の新市場開拓を目的とし、沼津市内の中小製造業者が展示会等に出展する際の費用の一部を助成します。 小間料、装飾料、備品借上料、専門家謝金などが補助対象となります。 出展に関する事業計画について市が指定する経営指導員等の指導を受ける必要があります。

民間企業、組合、一般社団法人もしくは一般財団法人が伊豆市内に工場・研究所・ソフトウェア業・物流施設などを設置する際の「用地取得費」および「新規雇用」に対して交付される補助金です。 企業誘致の促進や産業高度化、地域経済の活性化を目的として、静岡県と伊豆市が共同で実施しています。 用地取得費に対する補助、成長分野では補助率上乗せ 市民の新規雇用1名につき100万円の補助 補助総額は最大2億円（成長分野は3億円）

伊豆市では若い人材の確保を目的に、中小企業等が従業員の奨学金返還支援を行う場合、補助金を交付します。 就業規則や賃金規則で奨学金返済中の従業員へ手当を支給している中小企業等が対象 支給手当等の9/10を補助し、1社につき上限60万円（年間） 従業員1人あたり上限12万円／年 申請は毎年7月末まで、年度末に実績報告が必要 例：手当として10万円／年を支給した従業員が3人の場合、合計27万円を補助

伊豆市内で新たに創業または事業拡大等を行う方を対象に、事業所の家賃および市内施工業者による設置工事費用の一部を補助する制度です。 地域産業・経済の活性化や空店舗の解消を目的としています。 事業の拡大、多店舗出店にも利用できます。 予算に達し次第受付終了となります。

市内事業所等における雇用安定と人材確保、若年女性の転出抑制を目的に、女性が安心して働ける環境づくり等にかかる経費の一部を補助します。 主な対象事業例: 女性特有の健康課題を緩和する製品・サービス導入（生理用品設置、健康アプリなど） 女性の健康に関する研修、コンサルティングの実施 女性活躍を促進するための就業規則等の策定・見直し 女性従業員のキャリアアップ支援（資格取得、スキルアップ講座など） 家事負担軽減等のサービス導入 上記以外で市長が認める事業 補助金額は中小企業等：補助対象経費の1/2、大企業：1/3で、上限20万円（予算の範囲で先着順）。 申請期間：2026年6月1日(月)～2026年11月30日(月) 全て市内で実施する事業が対象（キャリアアップ支援は市内雇用女性が対象なら市外実施も可）。

熱海市内の宿泊業者が行う業務効率化・生産性向上事業、従業員宿舎施設の更新・改修事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付。生産性向上や雇用安定が目的です。主な補助対象は以下の通りです。 業務効率化・生産性向上事業 システム導入や改修、専用ソフト導入、各種業務システム（宿泊予約、顧客管理、勤怠管理、経理等）、機器（PCや通信設備等）、ロボット製品導入（受付・案内、掃除、運搬・配膳ロボット等）、専門家によるコンサル費等 従業員宿舎施設の改善事業 【更新事業】築古・老朽化した宿舎の建て替え 【改修事業】築20年以上で直近3年改修なしの居室への浴室・トイレ・キッチン改修、Wi-Fi整備等 市・県双方から補助を受けることが可能です。

浜松市中心市街地の活性化と雇用機会拡大を目的に、都心エリア内に新たにオフィスを賃借・取得する企業に対し、賃料・雇用・設備取得等に対し補助を行う制度です。 主な内容 賃料補助（一般オフィス/大型オフィス） 賃料の1/2相当額×36か月（上限：一般10万円/月、大型100万円/月） 大型は通信回線使用料も対象（同上限50万円/月）、新規常時雇用者1人あたり50万円 取得補助（本社機能施設等） オフィス部分の固定資産税課税標準額の1/5相当＋新規常時雇用者1人あたり50万円 限度額 賃料補助：一般360万円、大型1億円 取得補助：最大1億円（静岡県外から移転2億円、東京23区から移転3億円）

商店街の空き店舗（1か月以上借主がいない店舗用賃貸物件）に新規出店する事業者が、建築改装費・設備改修費等の一部について助成を受けられる補助金です。 主な対象業種： 卸売・小売業（衣料品店、パン屋、ケーキ屋、雑貨屋など） 飲食サービス業（レストラン、居酒屋、喫茶店など） 生活関連サービス業（美容室、エステサロン等） 教育・学習支援業（学習塾、音楽教室など） 商店街の空き店舗利活用と賑わい創出を目的としており、店舗面積1,000㎡以上の大型店テナントや市外移転等は対象外です。

商業や商店街の活性化を目的として、商店会等が抱える課題を解決する事業の経費の一部を助成します。 イベント開催や来訪促進、セミナーや勉強会の開催、広報宣伝事業等が対象。 助成は同一事業につき3回まで。 申請は事業着手前に必要です。 詳細な手続きや規則は交付要綱など参照。