沖縄県の補助金・助成金・融資・出資一覧

沖縄県内で知事認定を受けた特定地域・特別地区において、実施計画や特定事業の認定を受けた企業・法人・協同組合等を対象とする融資制度です。 観光地形成促進地域、情報通信産業振興地域・同特別地区、産業イノベーション促進地域、国際物流拠点産業集積地域、経済金融活性化特別地区などが対象。 融資資金の使途は、知事の認定を受けた計画または事業の実施に必要な資金となります。 【融資上限額】1企業・1組合あたり1億5,000万円以内 【融資期間】運転資金10年以内（据置1年まで）、設備資金15年以内（据置3年まで） 【返済方法】分割返済 【利率】年2.10％（2026年4月1日現在） 【保証料率】0.60％ 【担保・保証人】担保は必要に応じて、保証人は原則法人代表以外不要 申込は取扱金融機関（琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行など）で随時受付。

沖縄県内で1年以上継続して事業を営む中小企業者を対象とした、短期運転資金の融資制度です。資金の用途は短期運転資金に限定され、最大5,000万円まで融資可能、期間は1年以内（据置期間最長6ヶ月含む）となります。利率は年2.60%（2026年4月1日現在）、保証料率は0.45%～1.00%です。原則として保証協会の保証付きが必要です。 受付は随時、所定の金融機関にて申込が可能です。

沖縄県内の社会課題（主にSDGsに関連）をイノベーションによって解決しうるビジネスモデルを持つスタートアップや中小企業に対する出資・育成支援を行う公的ファンドです。 主な対象分野は「情報通信」「バイオ」「環境」等で、シード〜アーリー〜ミドル期のベンチャー企業の成長支援や大学・高専発ベンチャーの起業支援など、地域経済の活性化と人材育成を目指しています。 ファンド運営事業者（GP）は「公益財団 沖縄科学技術振興センター」と「株式会社ケイエスピー（KSP）」の2者、賛同出資者（LP）は沖縄県産業振興公社、沖縄銀行、琉球銀行、JAグループ沖縄、拓南本社、琉球新報社など6者です。 ファンド総額は4億4千4百万円、運用期間10年です。

沖縄県内で指定地域または特別地区において、県知事の認定を受けた法人・組合などに対し、観光・情報通信・国際物流拠点などの指定エリア内での措置実施計画や特定事業の実施に必要な資金を融資する制度です。 運転資金・設備資金の調達が可能 融資限度額は1企業または1組合あたり1億5,000万円以内 運転資金は10年以内（据置1年以内）、設備資金は15年以内（据置3年以内） 融資利率は年2.10%（令和8年4月1日現在） 申請は取扱金融機関を通じて随時受付