沖縄県南城市の補助金・助成金・融資・出資一覧

南城市民で漁業を主な生計手段とする漁業協同組合の組合員に対し、経営の維持と安定化を図るため、支援金を交付します。 ※申請受付期間内であっても、予算の上限に達した際は受付を終了する場合があります。

中東情勢緊迫化や物価高騰等の影響を受ける沖縄県内の中小企業者等の資金繰りを支援するための融資制度です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、信用保証料の負担をゼロとする新たな融資対象（7号）も追加されました。 【主な内容】 売上減少や原材料高騰、災害被害、中東情勢の影響等、複数の要件に該当する中小企業者・協同組合等が対象 運転資金・設備資金として最大3,000万円まで融資可能 融資期間は運転資金7年以内、設備資金10年以内（据置期間1年以内含む） 利率は年1.10%～1.90%、保証料率は0.00%～0.80%（7号は保証料0%） 担保は必要に応じて、保証人は原則法人代表者のみ 取扱金融機関で随時受付（7号は令和8年12月31日までの実行分が対象）

沖縄県内に主たる事務所を有するNPO等が実施する地域づくり、環境保全、防災・災害救援等の活動に対し、活動に要する費用の一部を支援する制度です。 支援対象事業は以下の分野です。 地域づくりの推進（地域活性化、地域資源の利活用、国土の利用・整備・保全等） 環境の保全 防災及び災害救援 その他、本支援の目的を達成すると認められた事業 支援期間は令和9年4月から令和10年3月まで（2027年4月〜2028年3月）。 これまで22年間で120団体への支援実績があります。

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは沖縄労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

令和8年台風第18号による被害を受けた中小企業者等を対象に、沖縄県が「中小企業セーフティネット資金」による資金繰り支援を実施します。 災害からの復旧に係る事業資金（運転・設備資金）が対象 融資限度額は運転・設備合わせて3,000万円（信用保証協会の一般保証枠適用） 融資期間は運転資金7年（据置1年）、設備資金10年（据置1年） 融資利率は1.20%、保証料は0.00%（県が全額負担） 申込には「罹災証明書」または「融資対象認定書」が必要 取扱金融機関：琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、沖縄県農業協同組合、みずほ銀行、鹿児島銀行 対象市町村は別途リスト参照