沖縄県の補助金・助成金・融資・出資一覧

市内で小売業、飲食業、サービス業等を営む中小企業者・小規模企業者及び新規創業者に対し、店舗を改装する際の改装費用の一部を補助します。 応募期間 ・前期 令和８年５月１日(金)～令和８年８月 31 日（月） ・後期 令和８年９月９日(水)～令和８年 12 月 11 日（金）

市内で新たな起業と雇用を創出する新規創業間もない中小企業者・小規模企業者に対し、対象雇用者に対する賃金費用の一部を補助します。 応募期間 ・前期 令和８年５月１日(金)～令和８年８月 31 日（月） ・後期 令和８年９月９日(水)～令和８年 12 月 11 日（金）

那覇市内の中小企業者による自社商品やサービスの販路拡大を目的とし、県外・海外の展示会・見本市・商談会・物産展（オンライン含む）等に参加する際の経費の一部を助成する制度です。 対象となる事業例： 県外・海外の展示会や商談会等への参加 県内で開催される国・県・市が共催・後援する大規模商談会等への参加 オンラインで実施される商談会や通年開催商談サイトへの参加 ※フランチャイズ契約を目的とした事業、県外以外で開催される物産展、出展料3万円以下のオンライン商談会等は対象外。

那覇市民および市内従事者が、高度なIT資格（例：ITコーディネータ、応用情報技術者試験、プロジェクトマネージャ、ネットワークスペシャリスト、クラウド認定資格等）を取得する際の経費の一部を補助。人材育成や地域の労働生産性向上、高度化を目的とした制度です。 補助対象経費：受験費用、トレーニング費用、資格試験・研修に係る旅費、テキスト代、関連eラーニング等（詳細は交付要綱・募集要項参照） 補助率：対象経費の1/2以内、1事業者あたり上限100万円（複数回申請可） 補助対象期間：交付決定日～令和9年1月31日 申請受付期間：令和8年7月27日～12月28日（予算無くなり次第終了）

令和８年台風第９号により被害を受けた中小企業者や協同組合などを対象に、沖縄県の融資制度「中小企業セーフティネット資金（災害等被害対応貸付）」が適用されます。 災害復旧に必要な事業資金への融資（運転・設備あわせて最大3,000万円） 一般保証枠の適用、保証料は県が全額負担 融資利率は1.20％ 運転資金は7年（据置1年）、設備資金は10年（据置1年） 申込時には「罹災証明書」または「融資対象認定書」の取得が必要

県内外および海外の販路開拓及び拡大をする際の出展費用の一部を補助します。 応募期間 ・前期 令和８年５月１日(水)～令和８年８月 31 日（月） ８件 ・後期 令和８年９月９日(水)～令和８年 12 月 11 日（金）

市内の地域資源(農林水産物、鉱工業品、観光資源)を活用した商品開発、販路開拓等を行う事業者に対し費用の一部を助成します。 応募期間 ・前期 令和８年５月１日(金)～令和８年８月 31 日（月） ・後期 令和８年９月９日(水)～令和８年 12 月 11 日（金）

沖縄市内の民間建築物において、省エネ診断（ウォークスルー診断、IT診断、省エネ最適化診断、ステップアップ診断）またはZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に向けた調査・設計を実施する個人事業主または法人を対象に、診断や調査・設計に要する経費の一部を補助します。 令和8年3月1日から令和9年2月末日までに完了した事業が対象 省エネ診断：上限25,000円 ZEB調査・設計：上限50,000円 申請は沖縄市役所環境課へ（郵送不可、原則窓口提出） 受付は先着順。予算枠に達し次第終了

市内中小企業の人材確保・定着を目的に、企業が従業員へ行う奨学金返還支援に対して、企業が負担する経費の一部を宮古島市が補助する制度です。 企業は「沖縄県奨学金返還支援事業」の交付決定を受けている必要があります。 宮古島市内中小企業の正社員で、勤続5年以内・35歳未満・奨学金返済義務のある従業員が対象です。