沖縄県うるま市の補助金・助成金・融資・出資一覧

うるま市では、沖縄県小規模企業対策資金を利用し、沖縄県信用保証協会に支払った信用保証料の一部（50%以内、上限10万円）を助成する制度を実施しています。申請は融資開設年度内に限り可能で、助成金額は予算の範囲内で決定されます。

うるま市に新規立地した法人が、操業開始から2年以内に市内在住者（1年以上住民登録＆雇用保険加入）を正規職員として1年以上常時雇用した場合、雇用奨励金を交付する制度です。 対象業種や立地地域に制限あり 対象者1人につき1回限り交付（10万円以内） 1企業あたり最大1,000万円まで 申請期限は操業開始日から3年以内

沖縄県内において、観光施設や観光地域を結ぶバス等の観光2次交通の運行に要する経費を補助する制度です。レンタカー以外の交通手段を確保し、外国人観光客など車の免許を持たない観光客の利便性向上を目的としています。 補助対象は、一般乗合旅客自動車運送事業者、旅行業登録事業者（貸切バス運行）、一時的な需要に対応する許可事業者、市町村（許可事業者と契約し運行）です。 補助対象事業は、観光施設等を結ぶ区間や、北谷ゲートウェイ・交通結節点と観光施設等を結ぶ区間など、1日あたり最低3往復以上運行するものです。 補助率は初年度1/2、2年目1/3、3年目1/4、上限額は1,314万円/台（車種や運行日数等により異なります）。 補助対象経費は、人件費、燃料費、車両維持費、バス等の確保（購入費を除く）、営業経費などです。 申請期限は、令和8年4月運行開始の場合は令和8年3月23日まで、5月以降運行開始の場合は運行開始予定日の15営業日前までです。 ※予算の範囲内で交付され、上限に達し次第受付終了となる場合があります。

沖縄県内で住宅・工場・事業所等の建築工事を行う際に必要となる不発弾探査費用の一部を補助する制度です。個人や民間事業主等が対象で、住宅の新築・建て替え、学校（私学）、福祉施設、病院、事業所、店舗、工場、ホテル、構造物（太陽光発電、コインパーキング等）、土地造成、Park-PFIやPFI・PPP方式の民間施設など幅広い工事が対象です。面積による制限はありません。申請は県庁危機管理課または電子申請サービスで随時受け付けています。

中東情勢緊迫化や物価高騰等の影響を受ける沖縄県内の中小企業者等の資金繰りを支援するための融資制度です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、信用保証料の負担をゼロとする新たな融資対象（7号）も追加されました。 【主な内容】 売上減少や原材料高騰、災害被害、中東情勢の影響等、複数の要件に該当する中小企業者・協同組合等が対象 運転資金・設備資金として最大3,000万円まで融資可能 融資期間は運転資金7年以内、設備資金10年以内（据置期間1年以内含む） 利率は年1.10%～1.90%、保証料率は0.00%～0.80%（7号は保証料0%） 担保は必要に応じて、保証人は原則法人代表者のみ 取扱金融機関で随時受付（7号は令和8年12月31日までの実行分が対象）

沖縄県内に主たる事務所を有するNPO等が実施する地域づくり、環境保全、防災・災害救援等の活動に対し、活動に要する費用の一部を支援する制度です。 支援対象事業は以下の分野です。 地域づくりの推進（地域活性化、地域資源の利活用、国土の利用・整備・保全等） 環境の保全 防災及び災害救援 その他、本支援の目的を達成すると認められた事業 支援期間は令和9年4月から令和10年3月まで（2027年4月〜2028年3月）。 これまで22年間で120団体への支援実績があります。