長崎県の補助金・助成金・融資・出資一覧

対馬市内で地域脱炭素への移行および再生可能エネルギー導入を推進するため、自家消費型太陽光発電設備および付帯する蓄電池の設置に対して補助金を交付します。 個人住宅や事業所等への自家消費型太陽光発電設備の設置が対象。 蓄電池は太陽光発電設備と同時設置の場合のみ対象。 固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の認定を受ける場合、PPA・リース導入、蓄電池のみ設置、ソーラーカーポート等は対象外。 個人は自家消費割合30％以上、法人・個人事業者は50％以上が必要。 事業完了年度の翌年度から1年間、発電・自家消費量の報告義務あり。 交付決定後に契約・発注・着工が原則（新築住宅と併せて契約の場合は例外あり）。

川棚町では、再生可能エネルギーによる脱炭素の推進を図るため、太陽光発電設備および蓄電池の設置に要する経費の一部を補助します。 太陽光発電設備（自家消費型）の設置、及びその付帯設備としての蓄電池設置が対象。 個人住宅・事業所いずれも対象。 申請は先着順ですが、予算額に達した日に届いた申請は抽選となります。 町からの交付決定前に契約・発注・着工した場合は補助対象外（新築住宅と併せて契約する場合は一部例外あり）。 工事終了後の実績報告が2026年11月30日までにできる事業に限ります。 FIT・FIP認定やJ-クレジット登録を行う場合は対象外。 発電電力量の30%以上を自家消費する必要あり（事業者は長崎県内消費50%以上）。 事業完了年度の翌年度から5年間、実績報告が必要です。

時津町では、温室効果ガス排出量削減と地域の脱炭素化を目的に、国の補助金を活用した「地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」を交付します。 補助対象事業 自家消費型太陽光発電設備の設置 太陽光発電設備の付帯設備としての家庭用蓄電池の設置（蓄電池のみは対象外） 補助金額 個人：7万円/kW 事業者：5万円/kW 蓄電池：価格（工事費込み・税抜き）の1/3（上限：15.5万円/kWhの1/3） 1件あたりの補助上限額は、太陽光発電設備と蓄電池の合計で100万円 注意事項 申請は先着順、予算に達し次第終了 FIT・FIP制度認定を受ける場合は対象外 設備の発電電力量の30％以上（法人・個人事業者は50％以上）を自家消費または長崎県内で消費すること 事業完了年度の翌年度1年間、発電・自家消費実績の報告が必要 工事請負契約・着手は町の交付決定後であること（新築住宅と併せての場合は着手のみ交付決定後）

雲仙市内の特産品生産・製造事業者を対象に、展示会出展や商品のデザイン改良等にかかる経費を補助します。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、予算がなくなり次第受付終了となります。 支援内容 (1) 展示会等への出展支援：交通費、宿泊費、什器等借上料、人件費、出展料などが対象。補助率2/3以内、上限20万円（同一年度内1回まで）。 (2) デザイン・商品改良支援：パッケージ設計・デザイン費、講師謝金、外部研修受講料、コンサルタント料、旅費などが対象。補助率2/3以内、上限40万円（同一年度内1回まで）。

市内事業者が外国人材を新たに直接雇用した場合、就労・生活環境の整備や地域交流活動等にかかる費用の一部を補助します。対象となる事業は、外国人材の就労・生活環境整備（住居の新設・リフォーム、生活家電・自転車等の備品購入、外国語就業規則作成等）や、地域住民との交流・文化体験等の国際交流推進事業です。 補助上限額は年額30万円（国際交流推進事業のみの場合は20万円） 補助率は1/2 令和8年4月13日以降に新たな外国人材を雇用した場合が対象 令和7年度に本補助金の交付を受けた事業者は対象外 申請時には「地域交流」に関する取組目標の記載が必要 実績報告書の提出期限は令和9年2月19日（金）または事業完了後30日以内のいずれか早い日

佐世保市は、耕作放棄地の増加や高齢化などの課題を背景に、市内で農業参入する企業への支援を実施しています。 主な支援策は以下の2つです： 雇用就農促進対策：新規雇用（正規・非正規）に対する補助。 農地貸借促進対策：賃借した農地の賃料に対する補助。 詳細は市の要綱等をご確認ください。

佐世保市内の商店街等で、魅力ある商店街の創出に取り組む事業に要する経費の一部を補助する制度です。 主な対象事業は以下の通りです。 アーケード建設・改修、防犯カメラ、街路灯の設置 ホームページ作成、インターネットショッピングモール開設 空き店舗活用によるチャレンジショップ、交流広場等 商店街活性化計画策定、調査・分析 研究会・講習会、先進商店街視察 賑わい創出イベントの開催 各事業に応じて補助上限額や補助率が異なります。

市内企業等への就職促進を目的とし、若者と企業の多様な接点を創出するためのイベント等の開催経費の一部を補助します。 対象経費：イベント等の開催にかかる運営費・会場費・広告費等 補助限度額：30万円（圏域内の企業が参加する場合、1市町ごとに5万円加算） 補助率：対象経費の1/3以内 申請は事業実施日の30日前まで、予算枠到達で受付終了 同一年度内1回限り

佐世保市内の中小企業が人材育成を進める取り組みを支援する補助金です。 【主な内容】 中小企業大学校や九州生産性本部等が開催する研修等への従業員派遣に係る受講料を補助 企業や団体が従業員の人材育成のために研修会等を開催する際の会場借料、講師謝金・旅費等を補助 それぞれ上限助成額や要件が異なります。

雇用情勢の厳しい地域において、事業所の設置・整備を行い、地域求職者を雇い入れる事業主に対し、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。 対象地域：同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域・特定有人国境離島等地域 事業所設置・整備と地域居住求職者の雇用が要件 助成金は1年ごとに最大3回まで支給 詳細は長崎労働局職業対策課にお問い合わせください

佐世保市内の造船・防衛関連企業および団体が行う人材育成、研修機材等導入を支援する補助金です。 主な支援内容 技術力向上に向けた研修会・講習会等の実施、従業員の資格取得のための取組み 人材育成に資する研修機材等の導入 申請は事業実施前に所定の書式等の提出が必要 補助上限額 研修実施等：1企業10万円、団体30万円 研修機材導入：50万円 両事業は併用可 補助率 対象経費の1/2以内

南島原市内の食品製造事業者を対象に、衛生管理体制の強化と消費者の信頼向上、産地競争力強化を目的とし、「ながさきHACCP」4段階以上の評価取得に必要な施設や設備の導入・改修経費を支援します。 事業計画書提出後の審査によって補助金交付可否が決定され、事前着手は対象外。詳細や申請希望者は、必ず事前に商工観光課へ相談が必要です。

長崎市内の中小事業者を対象に、省エネや省力化による経営の効率化やコスト削減を支援する補助金です。 市内事業所でのエネルギー効率向上や作業省力化のための設備更新・システム導入等が対象。 省エネ事業（既存設備の更新、太陽光発電・蓄電池の新設、省エネ化システムの導入等）や、省力化事業（省力化設備、システム導入等）が助成対象。 補助率は3分の2、上限100万円・下限20万円。 対象経費や必要書類等、詳細は募集要項を参照。

長崎市内の民間事業者を対象に、情報技術・環境・生命科学分野における新たなビジネスモデルの創出や新分野・新事業への進出、新製品開発等の事業に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業は、(1)新分野（情報技術・環境・生命科学分野）における新たなビジネスモデルの創出に資する取り組みであること、(2)国や地方公共団体から同趣旨の補助金等を受けないこと、(3)交付決定日から実績報告日までに実施できること、が条件です。 単独申請の場合は最大50万円、複数事業者や大学等グループの場合は最大100万円まで補助されます。 補助対象経費は外部専門家への謝礼、原材料・消耗品費、外部委託費、機械器具のリース料、備品購入費、その他必要経費です（一部制限あり）。

五島市への外国人観光客誘致を促進し、観光消費の拡大を図るため、外国人観光客の受入環境整備に係る経費の一部を助成します。 補助対象事業例: パンフレット、リーフレット等の多言語化 自社サイトの多言語化 施設案内板の多言語化 補助期間：令和8年4月1日～令和9年3月10日（※予算額に達した時点で募集終了）

長崎市内でオープンイノベーションを推進するため、県外企業等が地元企業と連携した事業の創出または企業進出等に向けて、サテライトオフィス等でテレワークを実施する際の経費の一部を補助する制度です。 対象経費には施設費・交通費・滞在費が含まれます。 主なポイント： 本店または主たる事業所が長崎県外の法人が対象 2名以上によるテレワーク（2泊3日以上、市内サテライトオフィス等3日以上利用） 事前相談必須 交付決定前の決済は補助対象外 事業完了後は実績報告と清算が必要

佐世保市内の団体が海外姉妹都市等と文化・芸術・スポーツ・学術を通じて交流を行い、国際理解や多文化共生の推進を目指す事業に対し、経費の一部を補助します。 対象事業は以下の3種です： 受入事業（佐世保市内での海外姉妹都市からの訪問交流） 訪問事業（海外姉妹都市等への訪問による交流） オンライン交流事業（オンラインでの交流） 【対象姉妹都市例】米国・アルバカーキ市、サンディエゴ港、豪州コフスハーバー市、中国・厦門市や瀋陽市、韓国・坡州市・釜山広域市西区等。 【対象外】技術力向上のみを目的とする事業や、明確な交流プログラムのない単なる視察、収支が不明確な事業等。