長崎県諫早市の補助金・助成金・融資・出資一覧

市では、市内の中小企業者を対象に、金融機関と協力して事業経営に必要な運転資金や設備資金の融資を行っています。 さらに融資が実行された際には、信用保証協会への保証料について、最大 0.55%を市が補給します。ぜひご利用ください。

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは長崎労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

令和7年12月の最低賃金引上げに伴う雇用費増大に対応し、農業経営体の負担軽減を目的とした支援金を給付します。支給対象は雇用保険未加入者を雇用する県内の認定農業者・認定新規就農者であり、常時雇用または臨時雇用の実績に応じて支給額が異なります。 常時雇用支援金：15万円/経営体 臨時雇用支援金：雇用日数のべ300日以上 5万円、600日以上 10万円、900日以上 15万円/経営体 申請はメール・郵送・持参のいずれかで行います。雇用保険加入者向けには別制度（中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金）が設けられています。

令和8年度の最低賃金引き上げ（953円→1,031円）に伴う県内中小・小規模事業者の負担軽減を目的に、一律15万円の支援金を支給します。 予算約33億円、約2万2千社を想定 申請期間は十分余裕を確保（予算上限に達し次第終了） 県内に事業所があり、要件を満たす中小・小規模事業者が対象 申請はWebで24時間受付（押印不要）