長崎県島原市の補助金・助成金・融資・出資一覧

南島原市内の中小企業等が新規事業や規模拡大、事業承継による経済活性化を目的として、ITツール導入を含む設備投資を行う場合に活用できる補助金です。 【補助金の種類と内容】 設備投資補助金：事業所新設に係る建設工事費、設備機器購入費、ITツール導入費（消費税・土地代除く）が対象。補助率1/3、上限100万円。 新規雇用補助金：設備投資に伴い新規正社員（市内在住・雇用保険被保険者・1年以上雇用実績）を雇用した場合、1人につき30万円（最大2人まで）。 事業承継補助金：事業承継に伴う設備投資（設備機器の更新含む、消費税・土地代除く）が対象。補助率1/2、上限200万円。 【注意事項】 交付決定前に着手した事業は対象外。 他の国・県・市の補助金との重複不可。 設備投資は100万円以上、補助金交付申請を属する年度の3月末までに完了すること。 設備投資・事業承継後5年間は事業継続が必要。 市税の滞納がないこと。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月末までです。

南島原市内の食品製造事業者を対象に、衛生管理体制の強化と消費者の信頼向上、産地競争力強化を目的とし、「ながさきHACCP」4段階以上の評価取得に必要な施設や設備の導入・改修経費を支援します。 事業計画書提出後の審査によって補助金交付可否が決定され、事前着手は対象外。詳細や申請希望者は、必ず事前に商工観光課へ相談が必要です。

南島原市内の圃場において、農業用ドローンによる農薬散布作業の委託費用の一部を補助します。農業者の肉体的負担の軽減と作業効率の向上を目的としています。 補助内容のポイント： 委託費用（消費税除く）の1/2以内、農薬費用は除く 単価は10アールあたり1,250円まで 1交付あたり最大10万円 注意： 令和8年度より散布回数等の要件が追加 対象作物：ばれいしょ、ブロッコリー、玉ねぎ、レタス、カンキツ、ダイコン、ニンジン、小麦など（水稲は除く）

原油価格や物価高騰などの影響を受けている市内中小企業者等を対象に、経営改善に向けて省エネルギー設備を導入するための費用を補助します。 省エネ機器（省エネ基準達成率100％以上、緑色の省エネマーク付き）または経済産業省指定のユーティリティ設備が対象です。 募集は先着順で、予算に達し次第終了となります。 募集は既に終了しています。

農家の高齢化や後継者減少などによる労働力確保を目的に、南島原市内で農業従事者として特定技能外国人または技能実習生（外国人労働者）を雇用する方に交付される補助金です。 補助の内容 長期雇用（1年以上）の場合：1人当たり20万円（1回限り） 短期雇用（1年未満）の場合：1人当たり月額2万円（年額6万円上限） 長期・短期雇用あわせて10人まで申請可能 令和7年度から令和9年度の3年間実施予定で、申請前に雇用一覧表等の提出が必要です。

南島原市では、スポーツ合宿の誘致による地域の活性化を図るため、市内の宿泊施設に宿泊し合宿を行う学校の体育部活動やアマチュアスポーツ団体に対し、宿泊費の補助を行います。 対象はスポーツ活動を目的とした合宿または大会参加の宿泊。 宿泊施設は南島原市内の旅館、ホテル、簡易宿所（バンガロー等は除く）。 南島原市外での活動や大会でも、市内宿泊であれば対象。

基幹産業であるそうめん産業が発展し、将来にわたってそうめん製造業者が事業を営んでいけるように、そうめん製造設備の導入もしくは改修等により、生産量の拡大を行う事業者を支援します。 また、生産量を拡大するため、新たに特定技能外国人を雇用する取り組みを支援します。（令和8年度まで）

太陽光発電設備等の導入費用を補助します

犯罪防止のため、防犯灯を設置する自治会の代表者等に対し、設置費用の一部を補助する制度です。 防犯灯とは、国道及び県道以外の通行道路に防犯の目的で設置された照明器具で、主に集落地区に通じる道路で人の通行の安全確保のために設置されます。 LED照明の設置や既存灯の修理にも対応しています。

南島原市では、市内への新規立地や増設を行う企業に対して「企業等設置奨励金」や「固定資産税の免除・不均一課税」などの支援制度を実施しています。 対象業種：製造業・加工業、学術・開発研究機関、情報通信業、旅館業、運送・倉庫関連業、卸売・印刷業、農林水産物等販売業など。 企業等設置奨励金や各種奨励金（雇用奨励金、物流奨励金、通信費奨励金等）、立地奨励金による固定資産税相当額の補助や、最大3年間の固定資産税（免除／軽減）があります。 条件により奨励金の支給率や上限額も変動します。 設備投資前の申請が必須です。

南島原市内での創業を促進し、事業所の新設や設備機器の購入等、創業に必要な費用の一部を補助する制度です。 対象経費は事業所の新設（土地代除く）、既存建物の改修費、設備機器の購入費等。 補助率は対象経費の30％（1,000円未満切り捨て）。 上限額は最大200万円（一部条件による）、通常は100万円。 申請の際は事前に市役所商工観光課への相談が必要です。 他の公的補助との重複受給は不可、交付決定前の着工・購入は対象外。