長崎県の補助金・助成金・融資・出資一覧

物価高騰や金利上昇、賃金上昇等により厳しい経営環境にある市内の中小事業者が、生産性向上・省力化・業務効率化のための新たな機械設備等への投資や、従業員の賃金上昇を目的とした能力向上・資格取得等に要する経費について補助します。 【機械設備等導入支援事業】 生産性向上、省力化、業務効率化等のための新たな機械設備の導入（デジタル技術等の活用も含む） 補助対象経費は単価税抜50万円以上または100万円以上の機械設備・ソフトウェア等 汎用性の高い機器（パソコン等）、車両、省エネ設備、農林水産業用機械等は対象外 【資格取得支援事業】 法律に基づく資格取得に関する受験料・受講料等（旅費除く） 代表者・役員・親族の資格取得は対象外 ※補助金交付決定前の事業着手は対象外。申請受付は先着順、予算額に到達次第終了。

雲仙市では、中小企業者の経営の合理化と施設等の整備を促進するため、設備資金の借入に伴う利子に対する助成を行います。 主な内容 市内に住所または主たる事業所を有し、1年以上同一事業を営む中小企業者が対象。 店舗・工場・倉庫・事務所の新設・増改築・取得、機械や備品の取得など、雲仙市内での設備投資が対象。 日本政策金融公庫の設備資金で、平成25年4月1日から令和11年3月31日までに実行された500万円超の証書貸付が対象。 補助対象借入金のうち2,000万円までの部分に係る利子が対象（国・県等から利子助成を受けていないもの）。 支払利子のうち年利率2％以下の部分に相当する額を助成。 補助金の限度額は算定期間（毎年1月1日～12月31日）ごとに20万円。 融資実行日から3年以内が補助期間。 市税等の未納がある場合は交付制限あり。

長崎市宿泊税の税率見直し（令和9年4月1日施行）に伴い、宿泊税特別徴収義務者を対象に、既存レジシステムの改修や新たなレジシステムの構築費用の一部を補助します。補助対象は、長崎市宿泊税条例に基づき特別徴収義務者申告書を提出し、市税等の未納がない法人・個人で、暴力団等に該当しない事業者です。補助率は1/2で、システム改修は上限30万円、システム構築は上限50万円。補助対象経費は、税率改正に伴うレジシステムの改修・構築費用（消費税・地方消費税除く）で、クラウド利用料やリース料、人件費等は対象外です。申請は令和9年1月31日まで、交付決定後に事業着手が必要です。

漁業用資材や燃油、養殖用配合飼料などの高騰による経営負担を軽減するため、漁協や漁業者等が行う設備更新、漁具・資材・スマート機器等の購入費用の一部を補助します。 補助対象事業例 省エネ効果や効率化が期待できる漁協・漁業設備の更新・導入（水揚用フィッシュポンプ、冷蔵庫、活魚水槽冷却器、ウィンチ等） 耐久性の高い漁具や資材の更新・導入（養殖いかだ、漁網、フロート、クリーンボックス等） 作業効率化のためのスマート機器の導入（魚探、高性能ソナー、潮流計、電子化記録、多機能自動給餌器等） 補助金の交付申請時期は、令和8年10月1日～令和9年1月29日（2次募集）です。先着順で受付し、予算上限に達した場合は途中で終了します。