神奈川県の補助金・助成金・融資・出資一覧

逗子市内のごみステーションで、カラス等によるごみの散乱防止を目的としたネットボックス購入時に、その費用の一部を助成する制度です。 新規にネットボックスを設置する場合、または購入から3年以上経過し老朽化したネットボックスを更新する場合が対象。 助成金はネットボックス等の購入費用に対して支給されます。 申請方法や詳細は環境クリーンセンターへお問い合わせください。

市内4駅周辺における自転車等の放置防止対策として、50台以上収容可能な民間自転車等駐車場施設（新設・増改築）に対し、設置費用の一部を補助します。 補助額は施設の構造ごとに定められた基準単価（平置式：50,000円／台、立体自走式：120,000円／台、立体機械式：240,000円／台）に収容可能台数をかけた額の1/2以内、かつ最大1,000万円まで。 工事完了及び完成確認後に補助金が交付されます。

市内の中小企業が技術力や経営力の強化を目的として実施する人材育成（研修）事業に要する費用の一部を補助します。 研修機関への派遣や企業内研修も対象。 研修に係る費用（研修機関や講師に支払う経費）が補助対象。 食費、交通費、試験費（ただし、研修と付随する試験費は除く）は補助対象外。

三浦市内の保育園（保育所・認定こども園）の運営事業者が、採用6年以内の常勤保育士のために宿舎を借り上げる際、その費用の一部を三浦市が補助します。対象となる経費は家賃・共益費・管理費です。補助申請は運営事業者が行います。

市内公的インキュベーション施設を退去し、引き続き藤沢市内に事業所を開設する場合、事業所開設経費の一部に対し補助金を交付します。 賃借料（事業所利用に必要な3か月分）と、30万円以上の改装工事費が対象 賃借料は補助対象経費の100％、改装工事費は50％以内を補助 補助限度額は75万円

横須賀市と友好都市などとの交流事業を実施する市民団体を支援する補助金です。訪問や受入を通じて都市間交流の促進を目的とし、年度内に実施される交流事業に対して、旅費や消耗品費、会場費等の必要経費の一部が補助されます。 友好都市や姉妹都市などへの訪問もしくは受入にかかる交流事業が対象 補助対象経費は報償費、旅費、消耗品費、印刷費、会場費等 観光や親睦のみが目的の旅行等は対象外 申請は毎年4月1日から予算上限まで随時受付（先着順）

民間団体による市民向けの国際交流イベント（国際理解、多文化共生等）の実施を支援し、市の国際交流推進を目的とした補助金です。年度内に実施され、広く市民を対象とし、日本人と外国人が交流するイベントや多文化理解を深めるイベント等が対象です。申請は先着順で、予算額に達し次第終了となります。

横須賀商工会議所が実施する「YOKOSUKA情報セキュリティプロジェクト」が推奨する端末監視サービス【お助け侍】を導入する事業者に対し、セキュリティツール導入費・利用維持費の一部を補助します。 導入経費の1/2（限度額5万円） システム利用維持経費の1/2（限度額5万円。最大2年分） 小規模事業者は利用維持経費について2/3補助 合計最大10万円の補助が受けられます。

既成宅地におけるがけ崩れの防止及び災害による被害を復旧するため、擁壁等の工事に対する補助を行っています。

秦野市では、木造住宅の耐震化を促進し、災害に強いまちづくりを推進するために木造住宅の耐震診断、補強設計及び耐震改修工事に対する補助制度（秦野市木造建築物耐震改修工事等補助事業）を平成18年6月1日から実施しています。 この補助制度は、耐震診断、補強設計及び耐震改修工事（工事監理を含む。）にかかった費用に対して補助を行う制度です。 なお、この補助制度により耐震改修工事を行った場合、25万円を上限とする所得税額の控除や、固定資産税額の減額を受けることができます。 この事業は、あらかじめ秦野市に耐震診断技術者として登録をしていただいた建築士による耐震診断を受け、それに基づき補強設計及び耐震改修工事を行い、手続きを進めていただきます。

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律により、神奈川県知事が指定した土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内にある自宅（ご自身が個人として所有している木造または軽量鉄骨造の家屋）から転居する際、引越しに要する費用と今まで住んでいた家屋の解体費用を補助します。

逗子市では、地震等によるブロック塀等の倒壊又は転倒を未然に防止するために、危険なブロック塀等を撤去する工事を行うものに対し、その工事費用の一部を補助します。 ブロック塀等とは、コンクリートブロック塀、組積造（石、レンガ等）の塀及びこれらに類するものをいいます。 補助制度を受けるためには､事前に申請手続きが必要です。施工業者と契約前に必ず市へご相談ください。（条件等により補助が受けられない場合があります） 撤去後にブロック塀等の再築や建築基準法に違反した建築物又は工作物を設置することはできません。

中井町は、令和6年6月25日に「産業競争力強化法」に基づき「中井町創業支援等事業計画」の認定を受けています。 本計画の中で「特定創業支援等事業」に位置付けられた創業者・創業希望者の方は、申請手続き後、町から証明を受けることで、様々な創業支援を受けることができます。